🟧訪問介護事業者の倒産、昨年は67件で過去最多

　昨年１年間の訪問介護事業者の倒産件数は67件で過去最多になったことが、信用調査会社のまとめでわかりました。調査会社では、深刻なヘルパー不足や燃料費の高騰などが影響しているとした上で、「ほかの業界との人材獲得競争が激しく、人手不足の解消はむずかしい状況が続く」と分析しています。

　東京商工リサーチによりますと、昨年１年間に倒産した訪問介護事業者は全国で67件で、前の年の50件から17件増えました、

　調査を開始した2000年以降、最多だった2019年の58件を上回り、過去最多を更新しました。

　介護施設や通所サービスなども含めた介護事業者全体の倒産は122件で、過去最多だった前の年より14・６％減少したものの、過去２番目に多くなっています。

　業種別では、「訪問介護事業」の67件に次いで、デイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の41件（前年69件）、「その他」の10件（同10件）、「有料老人ホーム」の４件（同12件）と続きました。

　「通所・短期入所介護事業」は2022年と比べて28件減ったものの、同年にデイサービス運営の「ステップぱーとなー」のグループ31社が連鎖倒産した反動によるもの。

　原因別では、大手事業者との競合やヘルパー不足で利用者が減少したことなどによる「売り上げ不振」が92件で最も多く、ヘルパーの高齢化や燃料費の高騰なども影響したと分析しています。

　また、倒産以外でも昨年、休廃業や解散した介護事業者は510件に上り、過去最多を更新しました。

　東京商工リサーチは、「介護報酬の改定で賃上げなどの処遇改善が一部で進むことが期待されるものの、飲食業などほかの業界との激しい人材獲得競争が広がり、ヘルパー不足の解消はむずかしい状況が続く」と分析しています。

　２０２４年１月２５日（木）

🟧愛知県、新型コロナ向けに109病床確保 入院患者４カ月ぶりに1000人超え

　愛知県の大村秀章知事は24日に臨時会見を行い、同日付で新型コロナウイルスの入院患者向け病床段階を「段階０」から「段階１」へ引き上げ、重症・中等症などの患者を受け入れる病床を109床確保すると発表しました。

　23日時点での新型コロナによる入院患者数は1080人となり、１週前と比べて219人増加。入院患者が1000人を超えるのは、昨年９月以来、４カ月ぶりとなります。

　新型コロナの確保病床については、昨年10月から国の方針で新たな指標が設定されており、入院患者数872人未満の「段階０」、872人以上の「段階１」、1308人以上の「段階２」、2092人以上の「段階３」の４段階となっています。愛知県は11月以降、確保病床の必要がない「段階０」で運用していましたが、入院患者数が「段階１」の指標に達したため引き上げに至ったということです。

　県内では新型コロナの感染者が増加しており、15日から21日までの１週間の感染者は3379人、１定点医療機関当たりの報告数は17・33人となり、昨年11月下旬から９週連続で増加。大村知事も17日の会見で「第10波に入った」と危機感を示していました。

　今回の病床段階の引き上げについて大村知事は、「コロナ感染者の入院対応が可能な医療機関は296病院あり、医療体制は万全を期しておりますので、ご安心いただきたい」と述べました。

　２０２４年１月２５日（木）

🟧沖縄県、今シーズン２度目のインフルエンザ流行警報を発令 Ｂ型急増で再感染に注意

　沖縄県は25日、県内全域にインフルエンザ流行警報を出しました。１定点医療機関当たりの感染報告が１月15日から21日までの１週間で32・33人となり、警報発表基準の「30人」を超えました。今年に入り、インフルエンザＢ型の検出割合が急増中で、今シーズンでＡ型に感染した人であっても、再感染に注意が必要といいます。

　県内は昨年10月～12月に続いて、今シーズン２度目の流行警報の発令となります。

　インフルエンザが再び猛威を振るっている主な要因としては、新型コロナウイルスが落ち着いて初めて迎えた年末年始に人の行き来が活発になったことや、新型コロナが流行していた期間にインフルエンザが広がらず免疫を持つ人が減ったことなどが挙げられています。

　保健所の管内別で最も流行しているのは八重山で１定点医療機関当たり41・33人。次いで北部37・20人、中部35・25人、南部30・71人、那覇市28・00人、宮古26・50人。

　感染者の年齢別は５～９歳が26・0％、10～14歳で23・0％と、学齢期で約半数を占めました。１月15日からの１週間で公立小中高校の計36施設で学年・学級閉鎖がありました。

　インフルエンザ型の検出割合はＡ型が44・2％、B型が45・0％。Ｂ型の割合が２週間前に比べて急増しています。

　県は手洗いほか、マスク着用、予防接種などの感染予防を呼び掛けています。

　２０２４年１月２５日（木）

🟧在宅酸素療法、３年で15人が火災で死亡 原因は喫煙が最多

　呼吸機能が低下した患者が在宅酸素療法の装置を利用中に火災が発生し、2021年以降の３年間で60～90歳代の男女15人が死亡していたことが、一般社団法人「日本産業・医療ガス協会」の調査でわかりました。このうち喫煙が原因（推定含む）と判断されたのは４件ありました。患者の中には喫煙の習慣を続けている人もいるとみられ、同協会は火気とは距離を置いて酸素供給装置を利用するよう呼び掛けを強めています。

　この治療法では、肺や心臓の疾患で呼吸機能が低下した患者の鼻に酸素濃縮装置や携帯用酸素ボンベなどからチューブを通じて酸素を送ります。「慢性閉塞（へいそく）性肺疾患」（ＣＯＰＤ）の患者が利用することで知られ、ＣＯＰＤ患者の大半が喫煙経験者とされます。

　同協会によると、利用者が自宅で火災に遭って死傷する重大な事故は、2003年10月～2023年11月末では103件に上り、94人が死亡していました。火災の原因は喫煙が39件（約４割）を占め、原因特定された中では最多でした。

　漏電は７件、ストーブや線香などの「その他」は16件、原因が不明だったのは41件でした。装置自体が火災の原因になったケースはありませんでした。協会の担当者は「治療の上でもよくないのに、喫煙を続けている人が多いのでは」としています。

　在宅酸素療法の装置を利用中に火気が近くにあると、酸素が燃焼を促して、チューブや洋服などに燃え移る恐れがあります。厚生労働省は室内で装置を使う時は、２メートル以内に火が出るものを置かないよう注意を呼び掛けており、担当者は「（装置の）使用経験が浅く使い方に不安がある人や、逆に慣れていて漫然と使っている人は特に注意してほしい」と話しています。

　２０２４年１月２４日（水）

🟧大学病院医師の教育や研究は「労働」、厚労省が曖昧な「自己研鑚」通達を改正

　厚生労働省は、医師が知識や技能を習得するための「自己研鑚（けんさん）」に関する2019年７月の通達を一部改正し、労働に該当する具体例として、大学病院での教育や研究を明示しました。従来の通達は、自己研鑚と労働の線引きが曖昧（あいまい）で、 恣意（しい） 的な運用を懸念する声が医療現場から上がっていました。医師の残業時間を制限する「医師の働き方改革」が４月から始まるのを前に、解釈を明確化する狙いがあります。改正は１月15日付。

　厚労省は、診療などの本来業務と直接関連がなく、上司の指示もない自己研鑽は、労働に該当しないとの考え方を通達で示し、その運用方法については別の通達で説明していました。

　しかし、昨年８月、甲南医療センター（神戸市）の専攻医が過労自殺した問題が発覚。労働基準監督署が認定した長時間労働について、センター側は「自己研鑚が含まれる」と反論し、各地の医師から、本来は労働に当たる時間が自己研鑚として処理されているとの声が相次いでいました。

　こうした状況を受け、自己研鑚の考え方に関する通達は維持した上で、運用方法に関する通達を改正しました。大学病院の教育や研究は本来業務に当たると明示し、具体的には、学生の試験問題の作成・採点、学生の論文作成に対する指導などを挙げました。

　その上で、こうした教育や研究に直接関係のある自己研鑽に関しても、労働時間内に、指示された場所で行う場合は労働時間と見なし、上司の明示・黙示の指示で行う場合は、所定労働時間外でも労働時間と見なすと説明しています。

　一般病院については、具体例は示しませんでした。その理由について厚労省は「自己研鑚と業務の区分がむずかしい」としているものの、今回の改正で「医師と上司の理解が一致するよう双方で十分に確認すること」を求める文言を新たに加えました。

　厚労省は「一般病院も、大学病院の考え方に準じて業務との関連性を適切に判断してほしい」としています。

　２０２４年１月２４日（水）

🟧終末時計、昨年と同じ「残り１分30秒」 核戦争など懸念

　アメリカの科学雑誌は「人類最後の日」までの残り時間を象徴的に示す今年の「終末時計」について、ウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢などによって、過去最も短かった昨年と同じ「残り１分30秒」と発表し、世界は引き続き、前例のない危険な状態にあると警告しました。

　これはアメリカの科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」が23日、アメリカのワシントンで記者会見して発表したものです。

　この中で「人類最後の日」までの残り時間を象徴的に示す今年の「終末時計」の時刻について、「残り１分30秒」と発表しました。

　「終末時計」の発表は1947年の「残り７分」から始まり、東西冷戦の終結後には「残り17分」まで戻されましたが、その後は徐々に短くなり、昨年はロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを受けて10秒進められ、「残り１分30秒」とこれまでで最も短くなっていました。

　今年は昨年と同じで、科学雑誌は長期化するロシアによるウクライナへの軍事侵攻でロシアの核兵器使用は依然として深刻なリスクだと指摘しています。

　さらに、イスラエルとハマスの軍事衝突はより広範な紛争になり、世界的にも予測不可能な脅威をもたらす恐れがあると強い危機感を示しました。

　そのほか、気候変動の世界的な影響や、ＡＩによる偽情報拡散のリスクなどを挙げ、世界は引き続き、前例のない危険な状態にあると警告しました。

　国際政治が専門で、「終末時計」を発表している科学雑誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」のレイチェル・ブロンソン代表は、「世界はこれまでで最も終末に近付いている。持続不可能な危険な状況にある。これが私たちが伝えたい最も重要なメッセージだ」と強調しました。

　また、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「北朝鮮はより好戦的で攻撃的になっている。そして、核兵器に焦点を合わせ続けている。北朝鮮は時計が終末に近付いている理由の１つだ」と述べ、強い懸念を示しました。

　さらに、イスラエルとハマスの軍事衝突の影響について、「衝突が地域紛争へとエスカレートし、核保有国や核保有国を目指す国々を巻き込み始める可能性がある。中東で私たちが目にしているのは、より広範な紛争の可能性だ」と述べて、強い危機感を示しました。

　その上で、ブロンソン代表は「終末時計」を巻き戻すためには、核保有国のアメリカと中国、アメリカとロシアの間の真剣な対話が必要だと訴えたほか、「核兵器への依存や投資の拡大、気候変動、ＡＩについて、私たちが声を上げ、指導者たちと話し合う必要がある」と強調しました。

　２０２４年１月２４日（水）

🟧群馬県の新型コロナ感染、18週ぶり「注意報」水準に 新変異型「ＪＮ・１」も確認

　群馬県は23日、85カ所の定点医療機関から15～21日に報告された新型コロナウイルス感染症の１医療機関当たりの患者数が前週比６・16人増の14・88人となり、昨年９月以来18週ぶりに10人を超えたと発表しました。増加は４週連続。入院患者も増えており、県は新型コロナ用の病床確保数を増やして対応しています。

　１医療機関当たり10人はインフルエンザの場合、県が「注意報」を発令する水準。県内12保健所別では、利根沼田の37・33人が最も多く、次いで富岡の22・33人、渋川の20・50人でした。社会福祉施設と医療機関での集団感染が、27施設で計391人報告されました。

　県衛生環境研究所は、「冬休みが明けて学校が再開したことや、施設の集団感染が増えたことが影響した可能性がある」と指摘しています。国内で感染が拡大している新たな変異型「ＪＮ・１」が、県内でも確認されているといいます。

　厚生労働省が毎週公表している群馬県内の入院患者数は、17日時点で前週比91人増の327人。県は同日、さらなる入院患者の増加に備え、コロナ用に空けておく県内の「即応病床」数をゼロから41床に引き上げました。

　一方、インフルエンザの患者数は１医療機関当たり14・42人で、前週から４・34人増えました。増加は６週ぶり。

　保健所別では、利根沼田の32・00人が最も多く、渋川の22・67人、桐生の21・25人と続きました。保育所や幼稚園、小中学校などの休校、学年・学級閉鎖は17市町村の35校で報告されました。

　２０２４年１月２４日（水）