🟧薬剤の補充分なく、薬切れた直後に90歳代患者が死亡 神戸徳洲会病院「死期早めた可能性」

　神戸徳洲会病院（神戸市垂水区）で１月、心肺停止状態で搬送されてきた90歳代の男性患者に血圧を上げる薬を投与した際、補充分が用意されておらず、薬が切れた直後に男性が死亡したことがわかりました。同病院は「死期を早めた可能性がある」として、家族に謝罪しました。

　同病院によると、男性は１月19日午前に、市内の福祉施設から搬送されました。治療を受けて心拍は再開し、病院内で管を通して血圧を上げる薬を投与されていました。同日夜、薬が残り少なくなったことを知らせる警告音が鳴り、家族が職員に知らせたものの、補充する薬が準備されていませんでした。

　看護師がすぐに手配したが間に合わず、男性は薬が切れた直後に死亡。同病院は事故調査委員会を設置し、神戸市に報告しました。同病院は、「市の指導を受け、適切に対応する」としています。

　同病院では昨年７月、循環器内科医が行ったカテーテル手術後に複数の患者が死亡したことが発覚し、同市は同８月「医療安全体制に不備がある」として是正を求める行政指導を行いました。

　その後、糖尿病患者に必要な治療が行われず、同９月に死亡していたことも判明。市は今年１月に医療法に基づく改善命令を同病院に出す方針でしたが、今回の死亡事案を受けて延期していました。今回の事案を含めて近く、改善命令を出す方針です。

　２０２４年２月１８日（日）

🟧インフルエンザ患者の増加傾向続く、新型コロナ患者は前週より減少

　全国の医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は、２月11日までの１週間で１医療機関当たり23・93人と、前の週よりも１・31人増えました。福岡県など７つの府県で「警報レベル」の30人を超えているほか、32の都道県で前の週より増加しています。

　また、新型コロナウイルスの全国の感染状況は、２月11日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が13・75人で、前の週の０・85倍になりました。

　国立感染症研究所などによりますと、２月11日までの１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は11万7652人で、１医療機関当たりでは23・93人と、前の週よりも１・31人増えました。

　データをもとに推計されるこの１週間の全国の患者数は約75万6000人となり、昨年９月４日以降の今シーズンの累積の患者数は約1433万8000人と推計されています。

　１医療機関当たりの患者数を都道府県別にみますと、福岡県が最も多く56・48人で、佐賀県が38・15人、熊本県が34・83人などと、７つの府県で「警報レベル」の30人を超えました。

　このほか大阪府が29・56人、愛知県が29・55人、東京都が22・83人などと、37の都道府県で10人を超える「注意報レベル」となっています。

　前の週と比べると青森県で１・55倍、北海道で１46倍、石川県で１・39倍などと、32の都道県で増えていて、全国的に増加傾向が続いています。

　厚生労働省によりますと、２月11日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から１万1991人減って、６万7614人となりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は13・75人で、前の週の０・85倍になりました。

　都道府県別では、多い順に石川県が21・91人、愛知県が20・06人、群馬県が19・89人、茨城県が19・７人、福島県が19・18人などとなっていて、41の県で前の週より減少しました。

　このうち石川県は、能登半島地震の影響で、新型コロナの患者数を報告することになっている48の医療機関のうち、能登北部の２カ所からの報告は含まれませんが、高い水準となっています。

　また、２月11日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は3257人で、前の週と比べて204人の減少でした。

　厚労省は全国の流行状況について、「11月中旬以降、初めて減少に転じ、都道府県ごとにみても大半の県で減少となったがこの傾向が続くかは注視が必要だ。今後も感染対策を続けてほしい」としています。

　２０２４年２月１６日（金）

🟧脂肪吸引の手術後に男性患者死亡、美容整形外科の医師を書類送検

　顔の脂肪吸引手術後に内出血し、死亡した男性患者に対し、適切な対応を怠っていたとして、大阪府警は15日、美容整形外科「ＨＡＡＢ×ＤＲＥＡＭ　ＢＥＡＵＴＹ　ＣＬＩＮＩＣ」に勤務していた東京都渋谷区の医師の男性（37）を業務上過失致死容疑で書類送検しました。府警は、刑事処分の判断を地検に委ねる「相当処分」の意見を付けました。

　発表では、医師は昨年４月29日午後、大阪市北区曽根崎新地１丁目の美容整形外科クリニックで、北九州市小倉北区の男性（当時48歳）に頬などの脂肪を吸引する美容外科手術を実施。手術後に内出血した男性が窒息死する恐れを認識できたのに、適切な医療措置を受けるよう指示する義務を怠り、翌30日に自宅で顔や首から内出血させて窒息死させた疑い。調べに容疑を否認しています。

　府警によると、男性は帰宅後、顔が腫れ、首が変色しているのに気付き、医師にＳＮＳで写真を送信。翌30日午前には「呼吸が苦しい」と伝えたものの、医師は「気道が問題なければ大丈夫」「内出血は必ず引く」とのメッセージを送りました。

　男性はその後、容体が悪化し、同日夕、自宅で死亡が確認されたといいます。

　府警によると、医師は任意の事情聴取に「病院に行くことを勧めており、それ以上してあげられることはなかった」と話しています。

　２０２４年２月１５日（木）

🟧外来の初診料、最大730円増 看護師らの賃上げ原資、2024年度診療報酬改定

　厚生労働省は14日、医療機関の収入に当たる診療報酬の2024年度の改定内容を決めました。看護師ら職員の賃上げ原資を確保するため、外来の初診料を原則2880円から30円引き上げ、一部の診療所は、さらに最大700円を上乗せします。上げ幅は最大で730円となり、一部は患者が負担。マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用促進に向け、報酬を加算する措置も設けます。

　政府は昨年末、診療報酬のうち人件費に相当する「本体」部分を０・88％引き上げると決定。これに基づき中央社会保険医療協議会が14日、診療サービス別の価格を答申しました。改定の施行時期はこれまで４月でしたが、６月に変わります。賃金を底上げするベースアップを２％以上実施し、医療現場の人材確保を図ります。

　公的医療保険制度では、患者は年齢や所得に応じて１～３割を窓口で負担し、残りは保険料や公費で賄われます。

　初診料はすべての医療機関で30円引き上げ、その上で入院ベッド（病床）のない診療所でベースアップを実施する場合は、職員や患者数などに応じた上乗せ額を設定します。

　２０２４年２月１４日（水）

🟧武田薬品の経口食道炎治療薬「エオヒリア」、アメリカで承認

　武田薬品工業は13日、食道の慢性炎症性疾患である好酸球性食道炎（ＥｏＥ）の経口治療薬「エオヒリア」がアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認されたと発表しました。承認は12日付（アメリカ時間）。ＥｏＥ治療薬は現在、フランスのサノフィとアメリカのリジェネロンが共同開発した注射剤「デュピクセント」のみで、経口治療薬の承認は今回が初めてとなります。新薬は治療に向けた新たな選択肢となる可能性があります。

　ＥｏＥは食道の炎症のほか、つかえ感や嚥下（えんげ）困難などの症状があります。エオヒリアは11歳以上のＥｏＥ患者を対象とし、２月末をめどに２ミリグラムのスティック包装の形で発売する予定です。

　エオヒリアを巡っては、2021年12月にＦＤＡから現時点では承認しないことを示す通知を受け取っていました。その後、武田薬品は通知内容を踏まえて、申請を再提出しました。2023年９月にＦＤＡより再提出申請が受理されていました。

　武田薬品は今回の承認による2024年３月期連結業績への影響について、「精査中だが、重要性ある影響は見込んでいない」としています。

　２０２４年２月１４日（水）

🟧東京都で９日、スギ花粉の飛散開始を確認 昨年より１日早く、過去10年平均より６日早い

　東京都は13日、都内でスギ花粉の飛散開始を確認したと発表しました。飛散開始日は９日です。

　過去10年平均の２月15日より６日早く、昨年の２月10日より１日早い観測となりました。東京都内でもいよいよ、スギ花粉の本格的なシーズンがスタートしました。

　飛散開始日とは、１月以降に１平方センチメートル当たり１個以上のスギ花粉を、２日以上連続して観測した最初の日のことです。都は、都内12カ所でスギなどの花粉を観測していて、このうち立川市、多摩市、青梅市の観測所で９日に２日連続して、１平方センチメートル当たり１個以上のスギ花粉が観測されたため、「２月９日からスギ花粉の飛散開始」となりました。

　都は、１月の気温が高かったため、スギの花の開花が進み、例年よりも飛散の開始が早かったのではないかと分析しています。

　今年、都内で飛散するスギとヒノキの花粉の量は、過去10年で２番目に多く飛散した昨年の８割程度で、例年並みとなる見込みです。

　都は、各地の観測結果をホームページで掲載し、花粉の飛散の多い日に外出する際は、マスクや眼鏡を着用するなどの対策を呼び掛けています。

　２０２４年２月１４日（水）

🟧世界の交通事故死、１日3200人以上 ＷＨＯ報告、各国に対策求める

　世界の交通事故死者数は2010～2021年に年間５％ずつ減少した半面、いまだに１分間に ２人以上、１日当たり3200人以上が亡くなり、５～29歳の子供や若者の死因の１位を占める健康上の危機であるとの最新報告を世界保健機関（ＷＨＯ）が発表しました。　

　ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は、「路上での死亡は防ぐことができる。交通システムの中心に車ではなく人を位置付け、歩行者や自転車利用者その他の交通弱者の安全を確保するよう各国に呼び掛ける」とコメントしました。

　発表によると、2010～2021年に国連加盟国のうち108カ国で交通事故死が減少。10カ国では50％超、35カ国が30～50％減らすことに成功しました。

　ただ、死亡事故の９割は低・中所得国で発生し、世界の自動車のわずか１％の保有台数しかない低所得国のほうが、高所得国より死亡リスクが３倍高くなりました。

　自動車に乗った人の死亡は全体の30％でわずかに減少した一方、歩行者が23％、オートバイなどの二輪車・三輪車が21％、自転車が６％などいわゆる交通弱者が53％を占め、死亡リスクの上昇に直面していると指摘しました。

　ＷＨＯが交通事故死を防ぐ最良の方法として推奨する「スピード違反の防止」「飲酒運転の防止」「ヘルメット着用」「シートベルト装着」「チャイルドシートの使用」を徹底すると同時に、自動ブレーキなど自動車の安全装備の法制化、自転車専用レーンの整備などを求めました。

　2020年にＳＤＧｓ達成のために国連が示した「行動の10年」計画では、2030までに世界の交通事故死を半減させるとの目標を掲げています。国連によると、 自動車が発明されて以来、世界の道路で 5000万人以上が亡くなっており、これは第一次世界大戦や世界最悪の伝染病の死者数を上回る数といいます。

　２０２４年２月１３日（火）