🟧厚労省が飲酒に関する初のガイドラインを決定 高血圧、少量でもリスク増

　厚生労働省は19日、飲酒に伴うリスクを周知し健康障害を防ぐため、飲酒に関する初の指針「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を正式決定しました。疾患ごとに発症リスクが高まる酒量を純アルコール量換算で示し、適量を心掛けるよう呼び掛けています。高血圧などは少量でもリスクが上がると警告しました。

　ガイドラインは、生活習慣病リスクを高める純アルコール量の参考値として「男性１日40グラム以上、女性20グラム以上」を提示。20グラムはビール中瓶１本（500ミリリットル）、日本酒１合（180ミリリットル）に相当します。

　発症リスクが高まる量として、大腸がんは男女ともに１日20グラムとしました。ただ、高血圧や男性の食道がん、女性の出血性脳卒中などは、少しでも飲むと発症リスクが高まる恐れがあると指摘。「より少ない飲酒量とすることが望まれる」と強調しました。　

　健康への配慮として、あらかじめ量を決めて飲む、飲酒前や飲酒中に食事を取る、合間に水を飲む、１週間のうち飲酒しない日を設ける、などが必要と説明しました。短時間の大量飲酒や他人への強要、不安や不眠を解消するための飲酒は避けるよう求めました。

　厚労省などによると、成人１人当たりの酒類の消費量は1992年をピークに減っている一方、アルコール依存症の総患者数は2017年時点で４・６万人と、1996年の４・７万人と同水準となっています。

　２０２４年２月１９日（月）

🟧高い枕で寝る人ほど脳卒中の発症率が高い 循環器病研究センターが発見

　国立循環器病研究センターの研究チームは、枕の高さが高い人ほど脳卒中の原因となる「特発性椎骨動脈解離」の発症リスクが高いことを発見しました。首が曲がることなどで負荷がかかりやすくなり、発症につながる可能性があるといいます。枕を低くすることで予防につながるとみています。

　特発性椎骨動脈解離は首の後ろ側にある「椎骨動脈」という血管が裂けてしまう病気のうち、原因が詳しくわからないタイプを指します。若者や中年で脳卒中が起きる原因の１つとみられています。

　研究チームは、特発性椎骨動脈解離の患者の一部が極端に高い枕を使うことに着目しました。この病気の患者約50人と他の病気の患者約50人について、発症時の枕の高さで分類しました。

　高さ12センチメートル未満の普通の枕を使うグループのうち、特発性椎骨動脈解離の患者は約４割でした。だが高さ15センチメートル以上の高い枕を使うグループでは、この病気の患者が約９割を占めました。こうした関係を詳しく調べ、枕が高いことと病気の発症リスクが関連することを突き止めました。こうした関係は枕が硬いほど顕著だといいます。

　枕が高いと首が曲がって負荷がかかり、さらに寝返りの時にも負荷がかかりやすくなり、発症につながる可能性があるといいます。

　研究チームは、「何げない睡眠習慣が脳卒中のリスクになり得ることを認識してもらい、予防につなげてほしい」と話しています。

　２０２４年２月１８日（日）

🟧医師免許ない臨床工学技士が手術で皮膚を縫合、山形済生病院に保健所が立ち入り検査

　山形市沖町にある山形済生病院で2021年１月～2022年４月に、整形外科の手術中に、臨床工学技士が皮膚の縫合を行っていたことがわかりました。医師法は医師免許のない者による医療行為を禁じており、同市保健所が昨年12月、同法に抵触する可能性があるとして病院に立ち入り検査を行いました。

　石井政次院長によると、臨床工学技士は2021年１月～2022年４月、医療機器の操作のため十数件の手術に参加。整形外科の執刀医の指導のもと、皮膚の縫合を複数回行ったといいます。病院は、手術を受けた患者全員に事情を説明しました。健康被害は確認されていないとしています。

　皮膚の縫合を行った臨床工学技士は、医師の負担軽減のための業務分担と認識しており、医師法に違反するとの認識はなかったといいます。

　石井院長は、「コンプライアンスを徹底するよう、全職員に通達した。今後の管理を徹底したい」と話しました。

　また、山形済生病院はホームページで、「病院の業務管理が不十分であったことが一因で、今後、このような事案が起こらないよう院内体制を整備し、再発防止を徹底します。患者様にはご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

　２０２４年２月１８日（日）

🟧薬剤の補充分なく、薬切れた直後に90歳代患者が死亡 神戸徳洲会病院「死期早めた可能性」

　神戸徳洲会病院（神戸市垂水区）で１月、心肺停止状態で搬送されてきた90歳代の男性患者に血圧を上げる薬を投与した際、補充分が用意されておらず、薬が切れた直後に男性が死亡したことがわかりました。同病院は「死期を早めた可能性がある」として、家族に謝罪しました。

　同病院によると、男性は１月19日午前に、市内の福祉施設から搬送されました。治療を受けて心拍は再開し、病院内で管を通して血圧を上げる薬を投与されていました。同日夜、薬が残り少なくなったことを知らせる警告音が鳴り、家族が職員に知らせたものの、補充する薬が準備されていませんでした。

　看護師がすぐに手配したが間に合わず、男性は薬が切れた直後に死亡。同病院は事故調査委員会を設置し、神戸市に報告しました。同病院は、「市の指導を受け、適切に対応する」としています。

　同病院では昨年７月、循環器内科医が行ったカテーテル手術後に複数の患者が死亡したことが発覚し、同市は同８月「医療安全体制に不備がある」として是正を求める行政指導を行いました。

　その後、糖尿病患者に必要な治療が行われず、同９月に死亡していたことも判明。市は今年１月に医療法に基づく改善命令を同病院に出す方針でしたが、今回の死亡事案を受けて延期していました。今回の事案を含めて近く、改善命令を出す方針です。

　２０２４年２月１８日（日）

🟧インフルエンザ患者の増加傾向続く、新型コロナ患者は前週より減少

　全国の医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は、２月11日までの１週間で１医療機関当たり23・93人と、前の週よりも１・31人増えました。福岡県など７つの府県で「警報レベル」の30人を超えているほか、32の都道県で前の週より増加しています。

　また、新型コロナウイルスの全国の感染状況は、２月11日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が13・75人で、前の週の０・85倍になりました。

　国立感染症研究所などによりますと、２月11日までの１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は11万7652人で、１医療機関当たりでは23・93人と、前の週よりも１・31人増えました。

　データをもとに推計されるこの１週間の全国の患者数は約75万6000人となり、昨年９月４日以降の今シーズンの累積の患者数は約1433万8000人と推計されています。

　１医療機関当たりの患者数を都道府県別にみますと、福岡県が最も多く56・48人で、佐賀県が38・15人、熊本県が34・83人などと、７つの府県で「警報レベル」の30人を超えました。

　このほか大阪府が29・56人、愛知県が29・55人、東京都が22・83人などと、37の都道府県で10人を超える「注意報レベル」となっています。

　前の週と比べると青森県で１・55倍、北海道で１46倍、石川県で１・39倍などと、32の都道県で増えていて、全国的に増加傾向が続いています。

　厚生労働省によりますと、２月11日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から１万1991人減って、６万7614人となりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は13・75人で、前の週の０・85倍になりました。

　都道府県別では、多い順に石川県が21・91人、愛知県が20・06人、群馬県が19・89人、茨城県が19・７人、福島県が19・18人などとなっていて、41の県で前の週より減少しました。

　このうち石川県は、能登半島地震の影響で、新型コロナの患者数を報告することになっている48の医療機関のうち、能登北部の２カ所からの報告は含まれませんが、高い水準となっています。

　また、２月11日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は3257人で、前の週と比べて204人の減少でした。

　厚労省は全国の流行状況について、「11月中旬以降、初めて減少に転じ、都道府県ごとにみても大半の県で減少となったがこの傾向が続くかは注視が必要だ。今後も感染対策を続けてほしい」としています。

　２０２４年２月１６日（金）

🟧脂肪吸引の手術後に男性患者死亡、美容整形外科の医師を書類送検

　顔の脂肪吸引手術後に内出血し、死亡した男性患者に対し、適切な対応を怠っていたとして、大阪府警は15日、美容整形外科「ＨＡＡＢ×ＤＲＥＡＭ　ＢＥＡＵＴＹ　ＣＬＩＮＩＣ」に勤務していた東京都渋谷区の医師の男性（37）を業務上過失致死容疑で書類送検しました。府警は、刑事処分の判断を地検に委ねる「相当処分」の意見を付けました。

　発表では、医師は昨年４月29日午後、大阪市北区曽根崎新地１丁目の美容整形外科クリニックで、北九州市小倉北区の男性（当時48歳）に頬などの脂肪を吸引する美容外科手術を実施。手術後に内出血した男性が窒息死する恐れを認識できたのに、適切な医療措置を受けるよう指示する義務を怠り、翌30日に自宅で顔や首から内出血させて窒息死させた疑い。調べに容疑を否認しています。

　府警によると、男性は帰宅後、顔が腫れ、首が変色しているのに気付き、医師にＳＮＳで写真を送信。翌30日午前には「呼吸が苦しい」と伝えたものの、医師は「気道が問題なければ大丈夫」「内出血は必ず引く」とのメッセージを送りました。

　男性はその後、容体が悪化し、同日夕、自宅で死亡が確認されたといいます。

　府警によると、医師は任意の事情聴取に「病院に行くことを勧めており、それ以上してあげられることはなかった」と話しています。

　２０２４年２月１５日（木）

🟧外来の初診料、最大730円増 看護師らの賃上げ原資、2024年度診療報酬改定

　厚生労働省は14日、医療機関の収入に当たる診療報酬の2024年度の改定内容を決めました。看護師ら職員の賃上げ原資を確保するため、外来の初診料を原則2880円から30円引き上げ、一部の診療所は、さらに最大700円を上乗せします。上げ幅は最大で730円となり、一部は患者が負担。マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用促進に向け、報酬を加算する措置も設けます。

　政府は昨年末、診療報酬のうち人件費に相当する「本体」部分を０・88％引き上げると決定。これに基づき中央社会保険医療協議会が14日、診療サービス別の価格を答申しました。改定の施行時期はこれまで４月でしたが、６月に変わります。賃金を底上げするベースアップを２％以上実施し、医療現場の人材確保を図ります。

　公的医療保険制度では、患者は年齢や所得に応じて１～３割を窓口で負担し、残りは保険料や公費で賄われます。

　初診料はすべての医療機関で30円引き上げ、その上で入院ベッド（病床）のない診療所でベースアップを実施する場合は、職員や患者数などに応じた上乗せ額を設定します。

　２０２４年２月１４日（水）