林野庁は19日までに、花粉症対策を推進するスギ人工林の「重点区域」として、香川、沖縄両県を除く45都道府県の97万8563ヘクタールが設定されたと公表しました。全国に440万ヘクタールあるスギ人工林の面積の２割に当たります。
今後は各自治体が中心となって、花粉の発生が少ないスギの苗木への植え替えや伐採を進めます。農林水産省は2023年度の補正予算などを活用し、重点区域で林道の整備や植え替えにかかる人件費などの費用を補助します。
重点区域の設定は、政府が昨年10月にまとめた花粉症対策に関する「初期集中対応パッケージ」の１つ。人口20万人以上の都市部から50キロ圏内に位置するエリアなどを対象としました。都道府県から報告を受けた民有林（私有林と自治体などの公有林の合計）89万7050ヘクタールと、その近隣にある国有林８万1513ヘクタールが区域に決まりました。
都道府県別にみると、愛知県が５万ヘクタールと最も広く、千葉県や京都府などの都市圏も３万ヘクタール以上が設定されました。
２０２４年２月２０日（火）
合成麻薬のＬＳＤに似た成分が入った製品など６種類について、厚生労働省は19日、全国の店舗やインターネットでの販売を禁止する命令を出しました。
販売禁止となったのは、合成麻薬のＬＳＤに似た「１ＤーＬＳＤ」の名称で流通している薬物の入った３製品と、大麻に類似した「ＨＨＣＰＯ」が含まれる３製品です。
厚労省によりますと、今年１月、「１ＤーＬＳＤ」を含むとみられる製品を摂取した20歳代男性が錯乱状態となるなど、健康被害が報告されているということです。
こうした状況を受け、厚労省は指定薬物以外の成分でも生産や流通を広域的に規制する必要があるとして、19日付けで医薬品医療機器法に基づき、全国の店舗やインターネットでの販売を禁止する命令を出しました。
法律で規制されている薬物に似た成分が含まれる危険ドラッグを巡っては、昨年、大麻に似た成分が入った製品を摂取した後、病院に搬送されるなど体調不良を訴えるケースが相次ぎ、厚労省は昨年12月にグミやクッキーなどの38製品の販売を禁止していて、19日に６製品を追加したことで販売を禁止したのは44製品になりました。
厚労省は販売を禁止した製品に入っている成分について、指定薬物として規制対象にすることも検討しています。
２０２４年２月１９日（月）
厚生労働省は19日、飲酒に伴うリスクを周知し健康障害を防ぐため、飲酒に関する初の指針「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を正式決定しました。疾患ごとに発症リスクが高まる酒量を純アルコール量換算で示し、適量を心掛けるよう呼び掛けています。高血圧などは少量でもリスクが上がると警告しました。
ガイドラインは、生活習慣病リスクを高める純アルコール量の参考値として「男性１日40グラム以上、女性20グラム以上」を提示。20グラムはビール中瓶１本（500ミリリットル）、日本酒１合（180ミリリットル）に相当します。
発症リスクが高まる量として、大腸がんは男女ともに１日20グラムとしました。ただ、高血圧や男性の食道がん、女性の出血性脳卒中などは、少しでも飲むと発症リスクが高まる恐れがあると指摘。「より少ない飲酒量とすることが望まれる」と強調しました。
健康への配慮として、あらかじめ量を決めて飲む、飲酒前や飲酒中に食事を取る、合間に水を飲む、１週間のうち飲酒しない日を設ける、などが必要と説明しました。短時間の大量飲酒や他人への強要、不安や不眠を解消するための飲酒は避けるよう求めました。
厚労省などによると、成人１人当たりの酒類の消費量は1992年をピークに減っている一方、アルコール依存症の総患者数は2017年時点で４・６万人と、1996年の４・７万人と同水準となっています。
２０２４年２月１９日（月）
国立循環器病研究センターの研究チームは、枕の高さが高い人ほど脳卒中の原因となる「特発性椎骨動脈解離」の発症リスクが高いことを発見しました。首が曲がることなどで負荷がかかりやすくなり、発症につながる可能性があるといいます。枕を低くすることで予防につながるとみています。
特発性椎骨動脈解離は首の後ろ側にある「椎骨動脈」という血管が裂けてしまう病気のうち、原因が詳しくわからないタイプを指します。若者や中年で脳卒中が起きる原因の１つとみられています。
研究チームは、特発性椎骨動脈解離の患者の一部が極端に高い枕を使うことに着目しました。この病気の患者約50人と他の病気の患者約50人について、発症時の枕の高さで分類しました。
高さ12センチメートル未満の普通の枕を使うグループのうち、特発性椎骨動脈解離の患者は約４割でした。だが高さ15センチメートル以上の高い枕を使うグループでは、この病気の患者が約９割を占めました。こうした関係を詳しく調べ、枕が高いことと病気の発症リスクが関連することを突き止めました。こうした関係は枕が硬いほど顕著だといいます。
枕が高いと首が曲がって負荷がかかり、さらに寝返りの時にも負荷がかかりやすくなり、発症につながる可能性があるといいます。
研究チームは、「何げない睡眠習慣が脳卒中のリスクになり得ることを認識してもらい、予防につなげてほしい」と話しています。
２０２４年２月１８日（日）
山形市沖町にある山形済生病院で2021年１月～2022年４月に、整形外科の手術中に、臨床工学技士が皮膚の縫合を行っていたことがわかりました。医師法は医師免許のない者による医療行為を禁じており、同市保健所が昨年12月、同法に抵触する可能性があるとして病院に立ち入り検査を行いました。
石井政次院長によると、臨床工学技士は2021年１月～2022年４月、医療機器の操作のため十数件の手術に参加。整形外科の執刀医の指導のもと、皮膚の縫合を複数回行ったといいます。病院は、手術を受けた患者全員に事情を説明しました。健康被害は確認されていないとしています。
皮膚の縫合を行った臨床工学技士は、医師の負担軽減のための業務分担と認識しており、医師法に違反するとの認識はなかったといいます。
石井院長は、「コンプライアンスを徹底するよう、全職員に通達した。今後の管理を徹底したい」と話しました。
また、山形済生病院はホームページで、「病院の業務管理が不十分であったことが一因で、今後、このような事案が起こらないよう院内体制を整備し、再発防止を徹底します。患者様にはご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます」とコメントしています。
２０２４年２月１８日（日）
神戸徳洲会病院（神戸市垂水区）で１月、心肺停止状態で搬送されてきた90歳代の男性患者に血圧を上げる薬を投与した際、補充分が用意されておらず、薬が切れた直後に男性が死亡したことがわかりました。同病院は「死期を早めた可能性がある」として、家族に謝罪しました。
同病院によると、男性は１月19日午前に、市内の福祉施設から搬送されました。治療を受けて心拍は再開し、病院内で管を通して血圧を上げる薬を投与されていました。同日夜、薬が残り少なくなったことを知らせる警告音が鳴り、家族が職員に知らせたものの、補充する薬が準備されていませんでした。
看護師がすぐに手配したが間に合わず、男性は薬が切れた直後に死亡。同病院は事故調査委員会を設置し、神戸市に報告しました。同病院は、「市の指導を受け、適切に対応する」としています。
同病院では昨年７月、循環器内科医が行ったカテーテル手術後に複数の患者が死亡したことが発覚し、同市は同８月「医療安全体制に不備がある」として是正を求める行政指導を行いました。
その後、糖尿病患者に必要な治療が行われず、同９月に死亡していたことも判明。市は今年１月に医療法に基づく改善命令を同病院に出す方針でしたが、今回の死亡事案を受けて延期していました。今回の事案を含めて近く、改善命令を出す方針です。
２０２４年２月１８日（日）
全国の医療機関から報告された季節性インフルエンザの患者数は、２月11日までの１週間で１医療機関当たり23・93人と、前の週よりも１・31人増えました。福岡県など７つの府県で「警報レベル」の30人を超えているほか、32の都道県で前の週より増加しています。
また、新型コロナウイルスの全国の感染状況は、２月11日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が13・75人で、前の週の０・85倍になりました。
国立感染症研究所などによりますと、２月11日までの１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は11万7652人で、１医療機関当たりでは23・93人と、前の週よりも１・31人増えました。
データをもとに推計されるこの１週間の全国の患者数は約75万6000人となり、昨年９月４日以降の今シーズンの累積の患者数は約1433万8000人と推計されています。
１医療機関当たりの患者数を都道府県別にみますと、福岡県が最も多く56・48人で、佐賀県が38・15人、熊本県が34・83人などと、７つの府県で「警報レベル」の30人を超えました。
このほか大阪府が29・56人、愛知県が29・55人、東京都が22・83人などと、37の都道府県で10人を超える「注意報レベル」となっています。
前の週と比べると青森県で１・55倍、北海道で１46倍、石川県で１・39倍などと、32の都道県で増えていて、全国的に増加傾向が続いています。
厚生労働省によりますと、２月11日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から１万1991人減って、６万7614人となりました。
また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は13・75人で、前の週の０・85倍になりました。
都道府県別では、多い順に石川県が21・91人、愛知県が20・06人、群馬県が19・89人、茨城県が19・７人、福島県が19・18人などとなっていて、41の県で前の週より減少しました。
このうち石川県は、能登半島地震の影響で、新型コロナの患者数を報告することになっている48の医療機関のうち、能登北部の２カ所からの報告は含まれませんが、高い水準となっています。
また、２月11日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は3257人で、前の週と比べて204人の減少でした。
厚労省は全国の流行状況について、「11月中旬以降、初めて減少に転じ、都道府県ごとにみても大半の県で減少となったがこの傾向が続くかは注視が必要だ。今後も感染対策を続けてほしい」としています。
２０２４年２月１６日（金）
アメリカのカリフォルニア州サンフランシスコ市は２日、超加工食品の製造業者を相手取り訴訟を起こしたことを明らかにした。超加工食品を巡っては、数十年にわたる過剰摂取の結果、多くのアメリカ人が肥満になったと専門家らは指摘している。 訴訟の対象には、クラフト・ハインツ、コカ・コーラ...