🟧温浴施設で最大400倍のレジオネラ菌検出、１年以上報告せず営業 宮崎市のホテル

　ルートインジャパン（東京都品川区）は13日、宮崎市青島西１で運営するホテル「ルートイングランティアあおしま太陽閣」内の温浴施設で基準値以上のレジオネラ菌が検出されたのに、宮崎市保健所に１年以上報告せず営業していたと発表しました。検出されたのは基準値の最大400倍でした。客らの健康被害は確認されていないとしています。

　同社によると、温浴施設は「健康ランド華の湯」。施設では衛生に関する管理要領などに基づき全浴槽で年２回以上、水質検査をしており、2023年３月、４月、９月、2024年２月、５月の検査でいずれも基準値以上のレジオネラ菌を検出しました。検出されたのは2023年３～９月は基準値の最大２倍、2024年２月は最大46倍、同５月は400倍でした。

　市の条例では、基準値を超えた場合には保健所に届け出て、指導に沿った配水管などの洗浄消毒を行い、再び基準値を超える菌が検出されないことの確認を求めています。施設では保健所に報告せず、独自に消毒洗浄し、陰性確認を行わないまま営業を再開していました。

　2023年度の水質検査結果を提出していないとして市保健所から複数回提出を求められたものの、その後も未提出で、市保健所から６月11日、立ち入り検査を受けたといいます。

　健康ランド華の湯は現在、営業を停止しているといいます。

　ルートインジャパンは、「保健所の指導のもと、より安心・安全な施設運営に努める」としています。

　２０２４年６月１４日（金）

🟧全国で初の猛暑日観測の福島県、会津坂下町で80歳女性が死亡 熱中症か

　日本列島は12日、高気圧に覆われて晴れ、広い範囲で気温が上昇しました。福島地方気象台によると、福島県内では伊達市梁川町で35・２度を観測、今年に入り全国で初めて、最高気温が35度以上の猛暑日となりました。

　全国914の観測地点のうち、30度以上の真夏日となったのは、梁川町を含めて326地点。

　県内では福島市で33・８度、喜多方市で33・７度、会津若松市で33・５度となるなど、30ある観測地点のうち21地点で今年最高を更新しました。

　一方、会津若松地方消防本部によると、12日午後３時50分ごろ、会津坂下町の畑で「女性が倒れている」と近隣の男性から119番通報がありました。女性（80）は心肺停止の状態で見付かり、その場で死亡が確認されました。熱中症とみられ、県によると、県内で熱中症の疑いによる死者は今年初めてといいます。

　県内ではこのほか、熱中症による搬送が相次ぎました。各消防本部の午後５時現在のまとめによると、福島、郡山、いわき、伊達、猪苗代、中島の６市町村で計７人が熱中症の疑いで病院に搬送されました。いずれも軽症とみられます。

　気象台によると、13日の県内も晴れや曇りの予想で、昼ごろから激しい雨になる所もある見込み。予想最高気温は福島市と会津若松市で32度、郡山市で30度などで、13日も真夏日の場所がある見通し。

　２０２４年６月１３日（木）

🟧子供向け解熱鎮痛薬を自主回収 15万箱、健康被害なし

　医薬品製造の「池田模範堂」（富山県上市町）は12日、解熱鎮痛薬「ムヒのこども解熱鎮痛顆粒（かりゅう）」15万1220箱を自主回収すると発表しました。顆粒の入った小袋に穴が開き、薬が変色する可能性があるといいます。同社は健康被害の恐れはないとしています。

　箱の底面に記載されている使用期限が2025年５～12月の製品が対象。富山県内の工場で製造され、全国で販売。購入者からの指摘でわかったといいます。同社は、変色がある場合は服用を控えるよう求めています。健康被害の報告はないといいます。

　問い合わせはフリーダイヤル0120・643・061。平日の午前９時から午後５時まで受け付けます。同社ウェブサイトからも手続き可能。回収後、製品代金相当のプリペイドカードを送ります。

　２０２４年６月１２日（水）

🟧新型コロナ後遺症、中高年や女性にリスク 広島大がデータ分析

　新型コロナウイルス感染症の後遺症について、日常生活に支障を来す何らかの症状が３カ月以上続くリスク要因として「中高年」「女性」「糖尿病と喫煙」「デルタ株流行時の感染」といった項目が特定できたとする研究結果を、広島大の田中純子特任教授（疫学・疾病制御学）らの研究チームがイギリスの科学誌に発表しました。 

　新型コロナ感染症では後遺症に悩まされる人が多いものの、どんな要因が関与しているか十分に解明されていません。

　研究チームは、2020年３月から2022年７月までの間に広島県でコロナと診断された約2400人から後遺症のデータを収集、分析しました。

　その結果、感染時の隔離が解除された時点で成人の８割、小児の３割に倦怠（けんたい）感、せき、集中力低下などの症状があり、これらの症状が３カ月以上続いた場合は成人、小児ともに、その６割で症状が１年以上続くことがわかりました。日常生活に支障を来すレベルで何らかの症状が１年以上続いている人は、成人では全体の13・４％、小児では３・４％でした。

　日常生活に支障がある症状が３カ月以上続くリスクについて、男性に比べて女性は２・１倍、12歳以下に比べて13～29歳は４・３倍、30～49歳は６・５倍、50～69歳は５・５倍、70歳以上は３・８倍でした。

　喫煙習慣のある人はない人と比べて１・８倍、糖尿病の治療を受けている人は受けていない人に比べて２倍、リスクが高くなりました。飲酒習慣やワクチン接種の有無では差はありませんでした。

　2021年７～９月のデルタ株が流行した時期に感染した人は流行初期の中国・武漢株に比べて２倍リスクが高く、アルファ株やオミクロン株では差はありませんでした。

　２０２４年６月１１日（火）

🟧旧優生保護法を巡る浜松市75歳女性の裁判、国が控訴 賠償命令に不服

　旧優生保護法（1948年～1996年）のもとで不妊手術を強制されたとして、視覚に障害がある浜松市の75歳の女性が起こした裁判で、国の賠償責任を認めた判決を不服として、国は７日、東京高等裁判所に控訴しました。

　浜松市の武藤千重子さん（75）は、旧優生保護法のもと、視覚に障害があることを理由に1977年に不妊手術を強制されたとして、国に3300万円の賠償を求めています。

　５月27日、静岡地方裁判所浜松支部は旧優生保護法は憲法に違反すると判断し、「子供を産みたいという希望や夢を理不尽にも奪われた原告の苦痛は甚大だ」と指摘して国の賠償責任を認め、1650万円を支払うよう命じました。

　最大の争点だった不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」について、賠償請求の権利行使が困難な状況だったとし、適用は「著しく正義・公平の理念に反する」と認めませんでした。

　この判決を不服として、国は７日東京高等裁判所に控訴しました。

　原告側の大橋昭夫弁護団長は、「国が被害の実態を直視していれば控訴できないはずで、納得できない。原告も高齢なので１審の判決で安心させてあげたかったが、２審でも引き続き闘っていきたい」と話しています。

　旧優生保護法を巡っては、最高裁判所大法廷が同様の裁判のうち、上告されている５件を審理していて、今年７月３日に判決を言い渡し、統一判断を示す見通しです。

　２０２４年６月１０日（月）

🟧手足口病が流行、大阪府が５年ぶりに警報発令 手洗いなど予防呼び掛け

　大阪府は６日、４歳くらいまでの乳幼児を中心に、手足や口などに発疹ができる手足口病の患者が急増しているとして、2019年以来となる警報を発令しました。有効なワクチンがなく、府は手洗いなどの感染対策の徹底を呼び掛けています。

　府によると、２日までの１週間の患者数は１つの医療機関当たり６・11人となり、４週間前の５倍以上に増え、警報基準の同５人を超えました。

　手足口病は、口の中や手足に水疱（すいほう）状の発疹が現れ、３人に１人程度の割合で発熱します。ほとんどの場合は数日で治るものの、まれに合併症や心筋炎などにより重症化します。

　予防では有効なワクチンがなく、府は保育施設や幼稚園などで、職員や子供の手洗いとうがい、排泄（はいせつ）物の適切な処理を徹底するよう呼び掛けています。

　２０２４年６月９日（日）

🟧新型コロナ感染者数は計１万7401人でほぼ横ばい 沖縄県は突出で病床逼迫の医療機関も

　厚生労働省は７日、全国約5000の定点医療機関から５月27日～６月２日に報告された新型コロナウイルスの感染者数が計１万7401人だったと発表しました。１医療機関当たりは３・52人で前週比１・05倍となり、ほぼ横ばいも４週連続増となりました。

　都道府県別の１医療機関当たりの感染者数は、沖縄県が19・74人で突出して多くなっています。県内では一部の高齢者施設で集団感染が発生し、病床が逼迫する医療機関も出ています。

　続いて多かったのは鹿児島県７・11人、北海道５・44人。少なかったのは福井県１・38人、愛媛県１・80人、香川県１・87人。

　全国約500の定点医療機関が報告した新規入院患者数は1260人で、前週比０・85倍でした。

　２０２４年６月８日（土）