🟧東京都内で熱中症疑い58人搬送 80歳代女性が重症

　東京消防庁によりますと、６日、都内では午後３時までに２歳から93歳までの男女合わせて58人が熱中症の疑いで救急搬送されました。

　このうち80歳代の女性１人が重症、20歳代から90歳代の18人が中等症、２歳から90歳代の39人が軽症だということです。

　東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給するほか、室内で適切に冷房や扇風機を利用するなどして、対策を徹底するよう注意を呼び掛けています。

　２０２４年７月６日（土）

🟧東京都内、55人を熱中症疑いで救急搬送 23～90歳の男女

　東京消防庁によりますと、５日、東京都内では午後３時までに、23歳から90歳までの男女合わせて55人が、熱中症の疑いで救急搬送されました。

　このうち、70歳代の２人が重症、そして、20歳代から90歳代の23人が中等症、20歳代から90歳代の30人が軽症だということです。搬送者の８割は60歳代以上dでした。

　東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給するほか、室内で適切に冷房や扇風機を利用するなどして、対策を徹底するよう注意を呼び掛けています。

　２０２４年７月５日（金）

🟧新型コロナウイルスの感染を抑制する天然物質を特定 長崎大など、抗ウイルス薬開発に期待

　長崎大高度感染症研究センターの安田二朗教授らの研究チームは３日、土壌に存在する微生物が生産する天然物質プラディミシンＡ（ＰＲＭーＡ）が、新型コロナウイルスの感染を抑制することを発見したと発表しました。同ウイルスの変異株に有効な抗ウイルス薬が開発できる可能性があるとしています。

　新型コロナウイルスを覆う突起状のスパイクタンパク質には、糖が鎖状につながった「糖鎖」が巻き付いています。研究では、ＰＲＭーＡが糖鎖にくっつくことや、その仕組みを確認。さらに培養細胞を使った試験で、ＰＲＭーＡの濃度を高めると同ウイルスの感染を抑制できることが裏付けられました。

　新型コロナは変異株に有効な薬の開発が課題となっていて、糖鎖はウイルス表面にあるので、ＰＲＭーＡの効果は変異株に対しても変わらないとされます。糖に結合するタンパク質レクチンも、感染抑制に有効なことがすでに報告されているものの、有害な抗原抗体反応を引き起こす危険性があるなど薬に利用するには多くの課題があります。これに対し、ＰＲＭーＡは有害な影響を及ぼすこともないといいます。

　研究は2022年から、名古屋大糖鎖生命コア研究所の中川優准教授ら、国内５大学の研究者が参加し実施。研究成果は４月、化学誌「バイオオーガニック＆メディシナル・ケミストリー」オンライン版に掲載されました。

　薬の開発に向け、今後はＰＲＭーＡを含む化合物を合成する研究を進め、どの化合物がより効果的かを調べていきます。

　安田教授は、「（医薬品の原石となる）リード化合物として有望であることが示された」と話しています。

　２０２４年７月４日（木）

🟧熱中症で新潟柏崎市の70歳代女性が死亡、新潟県内の死者は2024年初めて

　新潟県は２日、同県柏崎市高柳町の空き地で倒れていた70歳代女性が６月29日に熱中症で死亡したと発表しました。県によると、近隣住民が29日正午ごろ、倒れている女性を見付け119番通報しました。駆け付けた救急隊がその場で死亡を確認。新潟県警による検視の結果、死因は熱中症でした。県内の熱中症による死者は今年初めて。

　新潟県消防課によると県内では2023年、熱中症による救急搬送者数（５〜９月）が2141人に上り、このうち死者が７人と、いずれも過去最多でした。

　新潟県健康づくり支援課の担当者は、「高齢者は暑さや喉の渇きを感じにくいため、特に注意してほしい」と呼び掛けました。

　２０２４年７月３日（水）

🟧沖縄県の救急出動、１週間当たり最多2237件 コロナ感染高止まりも影響か

　沖縄県内の救急出動、救急搬送の増加が止まりません。１週間当たりの出動件数が６月17～23日に初めて2000件を超えて2237件に達し、６月24～30日の直近１週間に救急搬送された人数は1952人で、週ごとに統計を取り始めた2019年以降、最多となりました。

　那覇市消防局では６月23日だけで107件と、昨年７月５日の96件を上回り、過去最多の出動件数を記録しました。

　高齢化が進む中で救急出動の増加は全国的な傾向ですが、新型コロナウイルス感染症の新規感染の高止まりも影響しているとみられます。那覇市消防局救急課は、「詳しい分析はこれからだが、６月23日はコロナ感染など発熱患者が多かった」としています。

　沖縄県内では、週ごとの救急搬送人員が本年度になってからの12週すべてで過去６年間の中で最も多くなっていて、コロナ感染者がより多かった時期を上回ることが常態化しています。

　救急出動先からの受け入れ照会の回数も増え、６月17～23日には４回以上の事案が本年度最多の33件に上りました。最大照会回数は９回。現場での待機時間も延びて、30分以上の待機が５週連続で50件を超えました。救急医療体制が綱渡り状態となっています。

　２０２４年７月２日（火）

🟧紅麹の新たな76人の死亡事例、小林製薬が調査計画を厚労省に提出 内容は非公表

　小林製薬の紅麹（べにこうじ）を含むサプリメントを摂取後に健康被害が相次いでいる問題で、小林製薬は１日、新たに因果関係を調査するとしていた76人の死亡事例に関しての調査の進め方などをまとめた計画を６月29日付で厚生労働省に提出したと発表しました。小林製薬は計画の内容について「非公表」としています。

　この問題では、武見敬三厚労相が６月28日、これまで把握していた５人以外に、死亡に関する相談が170件あったと発表。170件のうち、91件についてはサプリメントを口にしておらず、３件については調査を終え、因果関係がなかったとする一方、残りの76件については利用者が紅麹成分を摂取し、死亡との因果関係を調査中としていました。直接的な死因が肺炎や脳梗塞、がんといった人も含まれているといいます。

　武見厚労相は、死亡事例を２カ月以上報告していなかったことについて、「小林製薬の判断により、死亡者数の報告をしなかったことは極めて遺憾である」と怒りをあらわにし、遺族の同意の取得や医療機関からの情報収集など、今後の調査の進め方について早急に計画を作成し、29日までに国に報告するよう求めていました。

　厚労省は、小林製薬による調査の進展状況を直接管理する方針を示しています。

　２０２４年７月１日（月）

🟧再生医療などの新拠点「中之島クロス」、大阪市で全面開業

　再生医療の産業化を進める大阪市北区の新拠点「中之島クロス」が29日、全面開業しました。地上16階の建物には、循環器科や眼科などの医療機関のほか、製薬会社や医療機器メーカーなど30社・団体がオフィスを構えました。三井不動産が運営する賃貸ラボ「三井リンクラボ中之島」も入り、スタートアップや大阪大学が入居。相互の連携で実用化を進めます。

　中之島クロスの運営は、大阪府のほかロート製薬や岩谷産業など21の企業、病院が参画する「未来医療推進機構」が担います。

　開業セレモニーで、同機構の理事長を務める大阪大大学院医学系研究科の澤芳樹特任教授は「（再生医療は）研究開発が進みながらも実用化はなかなか進まなかった。社会実装に向けて、スタートアップ育成を加速する中之島クロスがいよいよ始動する」と挨拶しました。

　大阪府の吉村洋文知事は「一つ屋根の下に病院、研究機関、スタートアップ、行政、企業が集まって未来医療をつくる。ここに大きな意味がある」と期待を示しました。

　京都大学ｉＰＳ細胞研究財団（京都市）は研究開発施設を設け、患者本人の血液から医療用ｉＰＳ細胞を安価で製造し提供するプロジェクトを進めます。山中伸弥理事長はビデオメッセージで、「最適なｉＰＳ細胞を良心的な価格で企業に届ける」と意欲を語りました。

　未来医療推進機構は、再生医療の産業化を目指すスタートアップ向けのポータルサイトを今年秋をめどに開設し、市場調査や医薬品・サービスの設計サポートなどを提供します。

　２０２４年６月３０日（日）