🟩乱用の恐れがある市販薬、購入者の手が届かない場所に陳列 オーバードーズ対策で厚労省が販売方法見直し案

　若者を中心に広がる市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）対策として、厚生労働省は、乱用の恐れがある市販薬を購入者の手の届かない場所に陳列するなど、販売方法の見直し案をまとめました。健康被害の問題が深刻化する中、2025年までの医薬品医療機器法（薬機法）の改正を目指します。

　対象は、医師の処方箋なしに薬局やドラッグストアなどで購入できる市販薬のうち、乱用の恐れがある、せき止めに使われるコデインなど６種類の成分を含むもので、約1500品目あります。

　見直し案では、店舗での販売方法について、購入者が直接手の届かない場所か、常駐する薬剤師らが目の届く範囲に陳列するようにします。現状では厳しい制限は設けられておらず、薬剤師らによる説明を徹底する狙いがあります。

　このほか、20歳未満には小容量の商品１個のみの販売とし、薬剤師らが氏名や年齢を身分証などで確認することを義務付けます。20歳以上に複数個または大容量の商品を販売する場合も確認を義務化します。繰り返し購入する客については、特徴や名前のイニシャルを申し送りの記録に残し、販売時に購入の目的を丁寧に質問するなどの注意を払うようにします。

　厚労省が2023年度に実施した調査では、全国の薬局やドラッグストアの２割が、乱用の恐れがある市販薬を複数個販売する際、法令で定めた購入目的などの確認をしておらず、対策強化が求められています。

　２０２４年１１月１２日（火）

🟩2024年は記録史上「ほぼ確実に」最も暑い年 ＥＵの気象情報機関が発表

　2024年の世界の平均気温は、産業革命前に比べて１・５度以上高くなるとの見通しを、ヨーロッパ連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が７日、発表しました。

　上昇幅を１・５度までに抑えるのは気候変動対策の国際ルール「パリ協定」で世界が目指す目標で、単年ではすぐに目標未達成にはならないものの、極めて深刻な状況が示されました。

　コペルニクス気候変動サービスによると、今年10月の世界の平均気温は15・25度で、過去２番目に暑くなりました。10月までの分析結果を考慮すると、2024年の年間の平均気温は産業革命前から１・55度以上高くなるとみられ、１・５度を超えることは「ほぼ確実」だといいます。2023年は産業革命前より１・48度上昇で過去最高でした。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、１・５度の気温上昇が起こると、上昇がない場合と比べて、「10年に１度」の頻度だった猛暑は４・１倍、豪雨は１・５倍に増えるとしています。

　11日からアゼルバイジャンの首都バクーで始まる国連気候変動会議（ＣＯＰ29）で世界各国が対策の議論を始める前に、一刻の猶予もない現状が浮き彫りとなった形です。

　コペルニクス気候変動サービスのサマンサ・バージェス副所長は、アゼルバイジャンで開催されるＣＯＰ29で、温暖化ガス排出量削減の加速を改めて呼び掛けるべきだと強調しました。

　国連（ＵＮ）のアントニオ・グテレス事務総長は７日の演説で、「人類は地球を燃やし、その代償を払っている」とし、今年世界で発生した壊滅的な洪水や火災、熱波、ハリケーンなどを列挙。「こうした報道一つ一つの背後には、人類の悲劇、経済的・生態学的な破壊、そして政治的な失敗がある」と語りました。

　２０２４年１１月１１日（月）

🟩宮城県石巻市の養鶏場で鳥インフルエンザ検出、17万羽を殺処分へ 今季全国で７例目

　宮城県は10日、石巻市の養鶏場の鶏から高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が検出されたと発表しました。近くの関連農場も含めて計約17万2000羽の殺処分を始め、13日にも完了する見込み。養鶏場での感染確認は県内で今季初めてで、全国では７例目。

　県によると、９日午後３時ごろに養鶏場から８日に36羽、９日に175羽が死んだと通報がありました。遺伝子検査の結果、10日に陽性が判明しました。

　県は感染拡大を防ぐため、養鶏場の半径10キロ圏内で鶏や卵の搬出を制限しました。10キロ圏内にはほかに養鶏場が５カ所あり、約29万5000羽が飼養されています。現時点で鶏の大量死は確認されていません。

　環境省は、10キロ圏内を野鳥の監視などを強化する「野鳥監視重点区域」に指定しました。

　県は10日、対策本部会議を県庁で開き、防疫対策などを確認しました。村井嘉浩知事は会議後、「県庁を挙げて72時間以内に処分できるように全力を尽くす」と語りました。

　２０２４年１１月１０日（日）

🟩新型コロナ感染者、10週連続で減少 前週比０・93倍

　厚生労働省は８日、全国約5000の定点医療機関から10月28日〜11月３日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が7752人だったと発表しました。１医療機関当たり１・.57人で、前週比０・93倍。10週連続で減少しました。

　32都道府県で減少しました。１医療機関当たりの感染者数が多かったのは秋田県３・61人、北海道３・34人、岩手県２・95人。少なかったのは福井県０・38人、佐賀県０・44人、徳島県０・61人など。

　全国約500の定点医療機関から報告された新規入院患者数は735人で、前週比０・92倍でした。

　２０２４年１１月９日（土）

🟩特定保健用食品、２商品で機能性成分不足 消費者庁の買い上げ調査

　消費者庁は７日、機能性表示食品や特定保健用食品（トクホ）の表示が適正かどうかを確かめる買い上げ調査の結果を公表しました。調査した101商品のうち機能性表示食品は84商品で、うち２商品で機能性関与成分が記載された含有量を下回っていました。

　消費者庁の指摘を受けた２事業者は２商品の販売を中止し、届け出を撤回しました。２事業者の名前や商品名は公表していません。

　新井ゆたか消費者庁長官は同日の記者会見で、「適正な表示の確保を図り、商品に対する消費者の信頼を確保していきたい」と強調しました。

　消費者庁は小林製薬の紅麹（べにこうじ）入りサプリメントを巡る健康被害問題を受け、制度の信頼性確保の一環として現在100商品程度の買い上げ調査を、約1000商品に拡充する方針。本年度1500万円の予算を来年度は9000万円に増額要求しています。

　２０２４年１１月８日（金）

🟩エムポックスの重症化しやすい新タイプ、イギリスで新たに感染者２人確認

　世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、アフリカで感染が拡大しているウイルス感染症「エムポックス（サル痘）」で、より重症化しやすいコンゴ盆地系統群（クレード１）の亜系統「クレード１ｂ」の新たな感染者２人について、初のヨーロッパ内での感染例だったと明らかにしました。

　イギリス健康安全保障庁は４日夜、新たな症例２例について、先週イギリスで初めて確認された感染者の家庭内接触者だと説明。イギリスでの感染者は計３人になったとしています。

　ＷＨＯはヨーロッパ諸国に対し、クレード１ｂを封じ込めるための「迅速な行動」に備えなければならないと警告しました。クレードｂは、性的関係や密閉空間の共有などの密接な身体的接触を通じて感染します。

　感染者２人は、ＷＨＯがエムポックスの流行を受けて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した2024年８月以降、アフリカ以外で初めて確認された感染例でもあります。

　新たな感染者２人についてイギリス健康安全保障庁は、専門家による治療を受けておりイギリス国民へのリスクは「依然として低い」とした上で、「エムポックスは非常に感染力が強いので、濃厚に接触している家庭内で感染者が出ることは想定外ではない」と述べました。

　最初の感染者は、休暇でアフリカの数カ国を訪問し、10月21日にイギリスに戻った後に感染が判明しました。

　帰国後、24時間以上が経過した後にインフルエンザのような症状を呈し、10月24日に発疹が出始め、その後数日間で症状が悪化しました。

　アフリカ疾病対策予防センターのデータによると、アフリカ19カ国では感染が疑われる人が４万8000人余りに上っており、年初来の死者数は1048人に達しました。アフリカ大陸では、感染者数が前年比で500％増となっています。

　２０２４年１１月７日（木）

🟩歯科医の倒産・休廃業が最多 １～10月で126件、後継者不足や材料高が打撃に

　歯科医院の倒産が相次いでいます。帝国データバンクの調査によると、今年１〜10月の倒産（負債額1000万円以上）と休廃業・解散を合わせた件数は前年同期の１・８倍の126件。すでに2023年の年間累計104件を抜き、2000年の集計開始以降の年間最多を更新しました。歯科医の高齢化に伴う後継者不足や材料費の高騰が打撃となっています。

　倒産は25件でした。休廃業と解散は101件で、代表者の年齢は平均69・３歳で高齢化が進む一方、後継者不足が浮き彫りとなりました。最高齢は93歳で、歯科衛生士などのスタッフ確保にも苦戦しました。

　円安により虫歯治療で使う銀やパラジウムなどの合金、ゴム手袋といった輸入資材の調達コストが増加したことも響きました。

　マイナ保険証に対応した顔認証付きカードリーダーの整備などが求められる中、そもそも通信設備の導入から必要となるような老朽化した医院の廃業も増えたといいます。

　２０２４年１１月６日（水）