存命中の世界最高齢男性だったイギリス人のジョン・ティニスウッドさんが25日、イングランド北西部サウスポートの介護施設で亡くなりました。112歳。さまざまな世界記録の認定で知られるギネス・ワールド・レコーズ社が26日に、家族の話として発表しました。
1912年８月26日にリバプールで生まれたティニスウッドさんは、今年４月に世界最高齢の男性に認定されました。
タイタニック号が沈没した年に生まれ、企業の会計係などを務め、戦時中は陸軍の財務管理の仕事に従事し、２度の世界大戦を生き抜いたティニスウッドさんは、長寿の秘訣は「純粋な運」だとコメント。「長生きするか短命かは運次第で、自分ではあまりできることはない」とギネス・ワールド・レコーズ社に語っていました。
それでも、健康を保つためにあらゆることに節度を保つべきだとして、「飲みすぎたり、食べすぎたり、歩きすぎたり、何かをやりすぎると、最終的には苦しむことになる」と話していました。
ティニスウッドさんは毎週金曜に、イギリス料理の代名詞フィッシュ＆チップスを食べるのが習慣だったといいます。
２０２４年１１月２７日（水）
マイコプラズマ肺炎は子供に多い細菌性の感染症で、飛まつや接触で広がり、感染すると発熱や全身のけん怠感、頭痛、せきといった症状がみられます。
中でもせきは１週間以上続くことがあるほか、一部の人は肺炎が重症化したり衰弱したりして入院するケースもあります。
国立感染症研究所のまとめによりますと、11月17日までの１週間に全国約500カ所の医療機関から報告された患者数は１医療機関当たり前の週から０・41人増加して２・84人と、これまでで最も多かった10月下旬の２・49人を上回り、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなりました。
都道府県別でみますと、最も多いのが福井県で８・83人、次いで青森県で５・00人、茨城県で４・92人、京都府で４・71人、北海道で４・59人、広島県で４・50人、埼玉県、愛知県で各４・33人、東京都で４・32人、岐阜県で４・20人、奈良県で４・17人と続きます。
日本呼吸器学会などは、マスクの着用や手洗いといった基本的な感染対策を徹底することや、せきなどの症状があって周囲にも同じような症状の人がいる場合は医療機関を受診することなどを呼び掛けています。
２０２４年１１月２６日（火）
食品メーカーの「丸美屋食品工業」は「釜めしの素（もと）」として販売している商品に、ゴキブリとみられる虫の一部が混入していたとして、約１万5000個を自主回収すると発表しました。
自主回収するのは丸美屋食品工業が新潟県の工場に委託して製造し、全国で販売した「とりごぼう釜めしの素」で、このうち賞味期限が2025年８月21日と９月３日で、内袋に「U4230N54」と印字がある商品です。
会社によりますと11月、消費者から「商品の内袋に異物が入っている」と指摘があり、その商品を確認したところゴキブリとみられる虫の一部が混入していたということです。
混入した具体的な経緯についてはわからないとしています。これまでのところ健康被害の報告はないということです。
購入者は同社公式サイトの登録フォームから必要事項を入力すると、宅配業者が商品を回収し、商品代金相当のクオカードを後日送ります。問い合わせ先は（0120）566275。
丸美屋食品工業は「多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。今後このような事態が発生することのないよう品質管理体制を強化し、再発防止に努めてまいります」としています。
２０２４年１１月２５日（月）
アゼルバイジャンの首都バクーで開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ29）は24日、焦点となっていた途上国の気候変動対策を支援する資金について、会期を延長した末、合意に達したとして、「2035年までに少なくとも年間3000億ドル、日本円にして46兆円あまりを途上国に対して支援する」などとする成果文書を採択し閉幕しました。
その上で、「すべての国や機関が協力し、公的資金や民間資金からの途上国に対する支援の規模を、2035年までに最低でも年間１兆3000億ドル、日本円にして201兆円あまりに拡大させるよう呼び掛ける」としています。
支援額は現状の年間1000億ドルから引き上げられたものの、5000億ドルを求めていた途上国グループは不満を表明。採択直後にはインドを始めとしたとした途上国や新興国から、目標額が低すぎるなどと合意内容を批判する発言が相次ぎ、先進国側との対立を残す異例の結末となりました。
インドの代表は、「成果文書は気候変動の重大さに応えておらず、採択には反対だ」と述べ、不満をあらわにしました。
また、ナイジェリアの代表も合意された目標額について、「冗談のような金額で問題だ」などと述べて非難し、こうした途上国からの反発に会場からは大きな拍手が起きました。
これに対し、ヨーロッパ連合（ＥＵ）の代表は「目標額は３倍に増やされ、これは野心的で達成可能だ」と述べ、合意の意義を強調しました。
議長のアゼルバイジャンは、「発言は記録される」とだけ述べ合意は変わらないという姿勢を示しました。
ＣＯＰ29の合意について国連のアントニオ・グテーレス事務総長は23日、声明を発表し、「１・５度の制限を維持するためには合意は不可欠だった。各国はそれを実現した」と評価しました。
一方で、「私たちが直面している大きな課題に対応するため、資金面などでより野心的な成果を望んでいた」として、合意した内容は十分ではなかったという認識も示しました。
その上で、「各国政府に対してこの合意を土台にして積み上げていくことを訴える。化石燃料の時代の終わりは経済的に避けられないことだ」と強調し、来年、ブラジルで開かれるＣＯＰ30に向けて各国にさらなる協力を呼び掛けました。
２０２４年１１月２４日（日）
厚生労働省は22日、全国約5000の定点医療機関から11〜17日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が9406人で、１医療機関当たり１・90人だったと発表しました。今年８月以来、約３カ月ぶりに増加に転じました。前週比１・29倍。
ＫＡＲＡＤＡ内科クリニック（東京都品川区）総院長で感染症専門医の佐藤昭裕さんによると、発熱やせきでの受診が増えているといいます。「基本的な感染対策はもちろん、高齢者などリスクのある人はワクチン接種を検討してほしい」と話しています。
滋賀県、香川県、愛媛県、熊本県、宮崎県を除く42都道府県で、前週より増加しました。１医療機関当たりの感染者数が多かったのは秋田県６・33人、岩手県５・57人、北海道４・75人、青森県３・６人、福島県３・18人。少なかったのは宮崎県０・60人、鹿児島県０・69人、長崎県０・80人など。
全国約500の定点医療機関から報告された新規入院患者数は1175人で、前週比１・37倍でした。
厚生労働省は、「例年、冬に感染が拡大する傾向にあるので、引き続き、せきエチケットなどの基本的な感染対策を徹底してほしい」と呼び掛けています。
２０２４年１１月２２日（金）
慶応大や済生会横浜市東部病院のチームは21日、認知症のアルツハイマー病やその前段階である軽度認知障害（ＭＣＩ）の疑いがある人を（1）困っていることはあるか（2）楽しみはあるか（3）最近の気になるニュースは何か、という３つの質問で容易に検出する手法を開発したと発表しました。病気の兆候を早期に捉えることで、速やかな治療につながると期待されます。
認知症の高齢者は2060年に645万人に達すると推計され、ＭＣＩを含めると高齢者の３人に１人となり、介護や治療の体制強化が急務です。慶応大の伊東大介特任教授（脳神経内科）は、「介護施設でも実施でき、早期発見に役立つはずだ」と話しています。
チームは、アルツハイマー病を含む認知症患者108人と健常な47人を対象に質問。その際、問い掛けに直接答えず、同伴する家族らに助けを求めて振り返る動作があるかどうかも確認しました。
回答にかかわらず問診時に家族らを振り返る動作があった人でリスクが高く、アミロイドベータは約２・８倍でした。
２０２４年１１月２１日（木）
ドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」などの研究チームは20日、世界の64カ国・地域の温暖化対策を評価し、日本は100点満点で39・23点となり、58位だったと発表しました。二酸化炭素の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を2035年までに廃止していくことで合意したＧ７の中で日本は唯一、明確な目標時期を設けていないと指摘しました。
アゼルバイジャンの首都バクーで開催中のＣＯＰ29に合わせて公表。研究チームは温室効果ガス排出量や再生可能エネルギーの導入量、エネルギー消費、気候政策の４分野で現状や2030年の排出削減目標を分析しました。
各国のさらなる対策が求められるとして1〜３位は空席にしました。４位で事実上のトップ、デンマークは78・37点。家畜から排出される温室効果ガスに課税することを世界で初めて決めたことが高く評価されました。
Ｇ７で最も高かったのは69・29点のイギリスで６位。Ｇ７で初めて石炭火力の全廃を達成したことや、キア・スターマー政権の温暖化対策に取り組む姿勢が好評で、昨年の20位から大きく順位を上げました。
２０２４年１１月２０日（水）
沖縄県は19日、新型コロナウイルス感染症の流行が疑われる場合、県独自で「新型コロナ感染拡大準備情報」を発出すると発表しました。新型コロナについては、過去の感染データの蓄積が乏しいことなどから、国がインフルエンザのような注意報や警報の発令基準を設けていない一方、重症化する高齢者...