🟪神奈川平塚市の特養ホームで49人が新型コロナ集団感染、90歳代の３人死亡

　神奈川県平塚市東八幡の特別養護老人ホーム「ローズヒル東八幡」で12月に入って新型コロナウイルスの集団感染が発生し、９日までに90歳代の男女３人が死亡していたことがわかりました。感染者は入所者96人のうち34人と職員15人の計49人に上ったものの、現在は収束に向かっているといいます。

　特養を設置・運営する同市の社会福祉法人「つちや社会福祉会」によると、最初の感染が確認されたのは１日。その後、１日５、６人のペースで増加しました。連絡を受けた県平塚保健福祉事務所が６、９日に立ち入り調査を実施し、集団感染に至った原因などについて特定を進めています。

　同法人によると、特養では利用者、職員ともに通常はマスクを着用して生活しているといいます。事態を受け、水島圭一理事長（54）は「施設内での集団感染防止に万全を期してきたが、防ぐことができず申し訳ない。今後、行政機関の指導に基づき、再発防止に最大限の努力をする」としました。

　神奈川県のまとめによると、新型コロナの県内の発生状況は７月下旬をピークに減少を続け、11月末にやや増加しています。県内366カ所の定点医療機関で７月22〜28日の１週間は3902人（１医療機関当たり10・66人）の感染を確認。11月25日〜12月１日は、前週比191人増の681人（同１・86人）でした。

　２０２４年１２月１２日（木）

🟪埼玉県越谷市が全ＡＥＤをオートショック型に 県内初、初動の迅速化で救命率上昇を期待

　埼玉県越谷市は12月、市が設置したすべての自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を、電気ショックが自動で始まる「オートショック型」に切り替えました。市によると、自治体が設置したＡＥＤをすべて同タイプにするのは越谷市が県内で初めて。自動化により救助者の心理的負担が減り初動が早くなることで、救命率の向上が期待できるとしています。

　市消防局によると、オートショック型は急病人を見付けた救助者が機器を体にセッティングすれば、電気ショックが必要なケースでは自動で作動するタイプ。ガイダンス後に音声アナウンスで「電気ショックを行います。離れてください」と流れ、その間に急病人の体に触る必要はなく、カウントダウンが終わった後に電気ショックが始まります。

　市は12月、既存のＡＥＤをオートショック型に切り替え、新たに50台の同タイプを増設。228台のＡＥＤがすべてオートショック型になりました。

　担当者によると、従来タイプは作動ボタンを救助者が押さなければならず、「助からなかったら自分の責任になるのでは」「ＡＥＤを使ったらかえって悪化するのでは」という心理的負担があり、使用をためらい使用が遅れる可能性があると指摘されています。オートショック型なら電気ショックをすべきかどうかを判断するのは機器で、自動作動することで迅速な対応ができます。

　市は2006年、市役所などの公共施設や市立の小中学校にＡＥＤの設置を始め、その後、リース契約の更新に合わせて、一部のコンビニエンスストアなどにも増設をしてきました。

市が消防庁のデータなどを調べた結果、市内で従来のＡＥＤの処置を受けた人で社会復帰したのは約50％だといいます。

　２０２４年１２月１１日（水）

🟪エムポックスの治療薬、国内で初承認へ アフリカ中央部で流行

　エムポックス（サル痘）の治療薬として、j厚生労働省の専門家部会は６日、抗ウイルス薬「テコビリマット」（商品名テポックス）の国内での製造販売の承認を了承しました。承認されると、国内で初のエムポックスの治療薬となります。

　テコビリマットは飲み薬で、ヨーロッパでは天然痘やエムポックスの治療薬として承認されています。国内では日本バイオテクノファーマ（東京都中央区）が承認申請しました。専門家部会では、エムポックスのほか、天然痘や牛痘などに対する治療薬として了承されました。感染症危機対応として国が備蓄することも検討しているといいます。

　エムポックスは発疹や発熱などの症状が出る感染症で、感染者の体液や使用した寝具類などを介した濃厚接触がある場合に感染するとされます。世界保健機関（ＷＨＯ）はエムポックスについて、今年８月、2022年に続いて２度目の「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、現在、アフリカ中央部を中心に流行が広がっています。

　国内では2022年７月に最初の患者が報告され、これまでに252人（６日時点）が報告されています。

　２０２４年１２月１０日（火）

🟪リンゴ病流行、妊婦感染で流産などの恐れ 産婦人科感染症学会が注意喚起

　風邪のような症状が出た後にほおなどに赤い発疹が出る「伝染性紅斑」、いわゆる「リンゴ病」の患者が関東を中心に増えていることを受けて、日本産婦人科感染症学会は妊婦が感染すると流産や、胎児に異常が起きる恐れがあるとして、感染対策を呼び掛けています。

　「伝染性紅斑」、いわゆる「リンゴ病」はウイルス性の感染症で、風邪のような症状が出た後、ほおなどに赤い発疹が出るのが特徴です。

　主に子供を中心に流行しますが、過去に感染したことがない妊婦が感染すると流産や死産につながったり、胎児に異常が起きたりする恐れがあります。

　リンゴ病の患者がこの秋から関東を中心に増加していることから、日本産婦人科感染症学会は、妊婦に感染対策を呼び掛ける注意文を公表しました。

　注意文によりますと、妊婦が初めてリンゴ病に感染した場合、６％で流産や死産などにつながるほか、４％で胎児貧血や胎児水腫といった異常が起きるとしています。

　また、感染した人がウイルスを広げるのはほおなどに赤い発疹が出る前の風邪のような症状の時期で、知らない間に感染した家族から感染することがあるとしています。

　その上で、せきやくしゃみによる飛まつや、感染した人と同じ食器を使うなどの接触で感染するため、手洗いやマスクの着用といった対策を心掛けるとともに、感染した人や風邪のような症状がある人との接触を避けるよう呼び掛けています。

　日本産婦人科感染症学会の理事でリンゴ病に詳しい手稲渓仁会病院の山田秀人医師は、来年にかけてさらに流行が拡大する可能性があるとした上で、「過去に感染したことがあるかどうかは検査を受けないとわからないので、まずは基本的な感染対策を徹底して予防してほしい」と話しています。

　２０２４年１２月９日（月）

🟪11月の世界平均気温、史上２番目の高さ 14・10度、ＥＵの気象情報機関発表

　ヨーロッパ連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は９日、今年11月の世界平均気温が14・10度で、1940年からの観測史上、２番目に高い月だったと発表しました。これまでの最高記録だった昨年11月の14・22度は下回りました。

　産業革命前と同程度とされる1850〜1900年の11月の推定平均気温と比べ、１・62度高くなりました。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、年ごとの変動を除いた世界の平均気温の上昇幅を１・５度に収めることが目標ですが、達成は困難な情勢です。

　コペルニクス気候変動サービスは2024年の世界平均気温について、過去最高になるとの見通しを示しています。

　２０２４年１２月９日（月）

🟪梅毒の匿名検査で「陽性」なのに「陰性」と告知ミス 札幌市、連絡先わからず

　札幌市西保健センター（西区）は11月１日に梅毒の検査を受けた27歳の女性に対し、結果が「陽性」だったにもかかわらず誤って陰性と通知していたことがわかりました。検査は匿名で行われていて女性と連絡がとれないことから、心当たりのある人は連絡するよう呼び掛けています。

　札幌市西保健センターによりますと、11月１日、梅毒の検査を希望した27歳の女性がセンターを訪れ、検査を受けたということです。

　女性は１週間後の11月８日に再びセンターを訪れ、職員から検査結果を伝えられた際に、実際は陽性だったにもかかわらず誤って陰性と通知されました。

　陽性の人については、本来、その場で病院の紹介状などを手渡し、センターから札幌市保健所に対応結果などを報告する必要がありますが、この報告の数と検査で陽性になった人の数が合わなかったことから、女性に誤って通知したことがわかったということです。

　センターによりますと、職員の確認不足が原因だったということで、謝罪するとともに再発防止に努めるとしています。

　また、検査は匿名で行われているため、女性の名前や住所などは把握できておらず連絡がとれないことから、札幌市西保健センターは心当たりのある人に連絡してほしいと呼び掛けています。

　電話番号は、０１１・６２１・４２４１です。

　２０２４年１２月８日（日）

🟪インフルエンザ、流行期に入ってから４週連続で患者増加

　12月１日までに全国から報告されたインフルエンザの患者数は、１医療機関当たり４・86人で、全国的な流行期に入ってから４週連続で増加しています。

　国立感染症研究所などによりますと、12月１日までの１週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は２万4027人で、１医療機関当たり４・86人と、前の週から２・５人増えています。全国的な流行期に入ってから患者数が増加するのは、４週連続です。

　都道府県ごとにみますと、福岡県が11・43人、長野県が９・07人、千葉県が８・18人、広島県が７・01人などとなっているほか、大阪府が４・91人、愛知県が４・66人、東京都が４・32人で、46の都道府県で前の週から増加しました。

　また、これらの数値から推計されるこの１週間の全国の患者数は約18万4000人となっていて、前の週に比べて２倍以上となっています。

　厚生労働省は、手洗いや、マスクの着用を始めとした「せきエチケット」、それにワクチン接種の検討などの感染対策を呼び掛けています。

　日本感染症学会の長谷川直樹理事長は、「これまでの患者数の推移からこのまま一気に数が増えて、年内にも感染のピークを迎えるのではないか」と指摘し、「インフルエンザワクチンは、効果が出るまで接種してから２週間ほどかかることを踏まえて接種を検討してほしい。熱やせきなどの症状があれば登校や出社を控えて医療機関を受診するほか、電車など人が密集する場所ではマスクをしたり、帰宅したら手洗いをしたりと、基本的な感染対策を心掛けてほしい」としています。

　２０２４年１２月７日（土）