🟧摂食障害専門の病院、長野県で初開設へ 全国に患者22万人、県内に患者4000人と推計

　長野県は2025年度上半期にも、摂食障害の患者の専門的な治療、相談を担う「支援拠点病院」を開設することを決めました。県内の医療機関１カ所を指定する方針で、設置されれば県内初となります。県は早期に医療、相談支援につなげ、当事者が安心して暮らせる体制を整備する考えです　

　摂食障害は、体重や体形へのこだわりなどから、正常な食生活を送れなくなる精神疾患。極端な食事制限をする拒食や過度な量の食事を摂取する過食などを伴います。性別や年齢を問わず発症する可能性があり、特に若い女性に患者が多い傾向があります。

　支援拠点病院では当事者や家族から相談を受け、早期に専門的な治療につなげます。専門的な治療体制を整備して地域の関係機関と連携し、疾患への理解を深めるための普及啓発も担います。県は、新年度の予算案に整備事業費約970万円を計上します。

　厚生労働省によると、全国の患者数は推計で約22万人に上ります。死亡率は10％という報告もあり、やせや栄養障害などによる合併症は命にかかわることもあります。精神と身体に症状が現れ、食事の摂取に関する不安の傾聴やカウンセリング、精神・薬物療法、身体症状の治療など診療科を横断した治療が必要になるものの、受け皿となる病院は限られており、適切な治療を受けられていない患者もいるとされます。

　県内でも患者が4000人ほどいると推計されています。摂食障害全国支援センターがまとめた治療施設の一覧に、県内では諏訪赤十字病院、長野赤十字病院、千曲荘病院の３病院が掲載されています。

　一方、支援拠点病院は、東京、福岡、宮城、静岡など８都県に設置済み。早期の発見や治療につなげるため、摂食障害の当事者や家族でつくる県内の自助グループ「パステル・ポコ」（東御市）のメンバーが11月、県内での設置を阿部守一知事に要望していました。

　２０２５年１月３日（金）

🟧東京都板橋区の70歳代男性、餅をのどに詰まらせ死亡 昨年は三が日で19人搬送１人死亡

　元日に東京都板橋区で餅をのどに詰まらせた高齢の男性が死亡しました。東京消防庁が注意を呼び掛けています。

　東京消防庁によりますと、１日午後０時40分ごろ、板橋区の70歳代の男性が自宅で餅をのどに詰まらせ、家族が119番通報しました。

　男性は救急搬送されましたが、病院で死亡が確認されました。

　東京消防庁管内では、昨年の正月三が日で40歳代から90歳代の男女19人が餅の事故で搬送され、うち１人が死亡しています。

　東京消防庁は、餅を食べる前にお茶や汁物でのどを潤したり、食べやすい大きさに小さく切って、急いで飲み込まず、ゆっくりとかんでから飲み込んで食べるなど、餅による事故に注意するよう呼び掛けています。

　２０２５年１月２日（木）

🟧中国、新型コロナ情報「直ちに、一切包み隠さず」共有したと強調

　世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症の起源を解明するため中国に改めてデータ共有を求めたのを受け、中国政府は12月31日、新型コロナウイルス感染症に関する情報は「一切包み隠さず」共有したと強調しました。

　新型コロナウイルス感染症は2020年12月、中国湖北省武漢市で初めて発生が明るみに出た後、世界中で大流行。数百万人の命を奪い、経済を破壊し、医療を逼迫（ひっぱく）させました。

　ＷＨＯは12月30日、中国がさらなるデータを共有するのは「道徳的かつ科学的な義務だ」と訴えました。

　これに対し中国は、同国は新型コロナウイルス感染症の起源解明調査に「最大の貢献」を果たしたと主張し、透明性を強調しました。

　中国外務省の毛寧報道官は31日の記者会見で、新型コロナウイルスの発生源を巡って多くのデータや研究成果を共有してきたと主張し、「中国は感染状況に関する情報やウイルスの遺伝子配列について直ちに、一切包み隠さずＷＨＯや国際社会と共有し、感染との闘いのために大きな貢献をした。調査はグローバルな視野に基づいて多くの国や場所で行われるべきだ」などと述べました。

　だが、パンデミックの際、ＷＨＯは中国当局には透明性と協力が欠けていると繰り返し批判していました。

　ＷＨＯの率いる専門家チームと中国の専門家は2021年初め、新型コロナウイルス感染症の起源に関する調査を実施。共同報告書では、おそらく市場でコウモリから別の中間宿主を経て人に感染したとする仮説を支持しました。

　専門家チームはそれ以来中国を訪問できておらず、ＷＨＯは中国に対しさらなるデータを共有するよう繰り返し要請しています。

　２０２５年１月１日（水）

🟪2024年は「極端な現象」と「記録的な猛暑」の年 世界気象機関

　国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は30日、2024年は気候変動により「極端な現象」と記録的な猛暑が続いたとして、各国に対し「破滅への道」から引き返すよう呼び掛けました。

　ＷＭＯによると、今年の世界の平均気温は観測史上最高となる見通し。また、温室効果ガスの排出量も過去最多を更新し、今後一段と気温が上昇することは確実視されています。

　ＷＭＯのセレステ・サウロ事務局長は、「気候変動の影響は、極端現象の発生頻度と影響の増大という形で、ほぼ毎日のように現実のものとなっている」と指摘。「今年は記録的な豪雨と洪水が発生し、多くの国で多数の人命が失われ、すべての大陸でさまざまな地域社会に深い悲しみをもたらした」と述べました。

　さらに、「つい最近ではサイクロンにより、インド洋上のフランス海外県マヨット（マホレ）で甚大な人的・経済的被害が発生」したほか、「数十カ国が猛暑に見舞われ、気温が50度超となる事例がたびたび確認され、山火事による壊滅的な被害も出た」としています。

　ＷＭＯは11月、今年１〜９月の世界平均気温は産業革命前の1850〜1900年平均に比べて１・54度高く、昨年の上昇幅１・45度を上回ったと発表しました。今年全体の平均気温が昨年を上回るのは確実とみられています。

　国連のアントニオ・グテレス事務総長はこの日公表した新年メッセージで、過去10年間の気温について振り返り、「観測史上最も暑かった上位10年が、2024年を含むこの10年だ」「まさに気候の崩壊がリアルタイムで起きている」と強調。

　「私たちはこの破滅への道から抜け出さなければならない。一刻の猶予もない」とし、「2025年には各国が排出量を大幅に削減して再生可能な未来への移行を支援することで、世界をより安全な道へと導かなければならない」と訴えました。

　２０２４年１２月３１日（火）

🟪介護職員の高齢者虐待、2023年度は1123件 初の1000件超え

　厚生労働省は27日、介護職員が高齢者を虐待した件数が2023年度は1123件に上り、３年連続で過去最多を更新したと発表しました。前年度から31・２％増え、初めて1000件を超えました。職員に通報を促す事業所の環境づくりが進み、把握できる件数の増加につながったとしています。１件で複数の被害者がいるケースもあり、被害者は計2335人。うち約７割の人が要介護度３以上でした。５人の死亡が確認されました。

　家族や親族らによる虐待は２・６％増の１万7100件。認知症の症状を要因に挙げたケースが56・４％で最多でした。被害者のうち27人が死亡しました。中には殺人や心中未遂も含まれます。

　介護職員による虐待の種別は、暴力や身体拘束といった身体的虐待が51・３％で最多。暴言などの心理的虐待が24・３％、長時間放置などの介護放棄が22・３％と続きました。

　施設別では、特別養護老人ホームが352件（31・３%）で最も多く、有料老人ホームが315件（28・０%）、グループホーム156件（13・９%）と続きました。

　発生要因は「虐待や権利擁護、身体拘束に関する職員の知識・意識不足」が77・２％と最多でした。次いで、「ストレスなど」（67・９％）でした。

　調査は高齢者虐待防止法に基づき2006年度から集計しています。

　２０２４年１２月３０日（月）

🟪新型コロナ患者数、４週連続増加 昨年同時期の患者数超える

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、12月22日までの１週間で、１つの定点医療機関当たりの平均の患者数が５・48人と前の週の１・41倍で４週連続で増加となったほか、昨年の同じ時期の患者数よりも多くなりました。厚生労働省は「増加傾向が続いている。年末年始で人の往来が増える時期のため、感染対策を徹底してほしい」と呼び掛けています。

　厚労省によりますと、12月22日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から7887人増えて、２万7120人となりました。

　また、１つの定点医療機関当たりの平均の患者数は５・48人で前の週の１・41倍となり、４週連続で前の週から増加しました。

　１定点医療機関当たりの平均患者数が４・57人だった昨年の同じ時期よりも多くなり、同時期を超えたのは今年７月８日の週以来です。

　都道府県別では多い順に、北海道が14・33人、岩手県が12・76人、茨城県が９・68人、秋田県が９・42人、宮城県が９・32人などとなっていて、沖縄県を除く46の都道府県で前の週より増加しました。

　12月22日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は2383人で、前の週と比べて398人の増加でした。

　厚労省は全国の流行状況について、「増加傾向が続いており、昨年の同じ時期の患者数を超えたが、急増とはいえず、動向を注視していく。昨年は１月下旬に感染者のピークが訪れたが、年末年始は人の往来が増えるため、感染対策を改めて徹底してほしい」と話しています。

　２０２４年１２月２９日（日）

🟪介護職員の数が初の減少、他産業との賃金差響く 厚労省が発表

　介護職員の数は2023年度に約212万6000人で、2022年度よりも２万8000人減少し、厚生労働省は、減少に転じるのは調査開始以来初めてだとしています。

　厚労省によりますと、昨年10月１日時点での有料老人ホームなど介護施設や介護サービス事業所で働く職員の数は、約212万6000人で、前の年度から約2万8000人減少しました。

　介護職員の数が減少したのは、介護保険制度が始まり、調査を開始した2000年度以来、初めてです。

　厚労省は減少に転じた要因として、介護職員の給与は、昨年６月時点で月に30万円で、全産業の平均よりも６万9000円低いことを挙げ、激しい人材獲得競争の中で、他業種への人材流出が考えられるとしています。

　介護職員は、団塊ジュニアの世代が高齢者となる2040年度には272万人が必要ですが、このままのペースだと、59万4000人が不足すると予測されています。

　国は、介護職員の処遇改善とともに、生産性の向上に向けたデジタル技術の導入や、外国人材の受け入れ環境の整備などの取り組みを進めるとしています。

　2000年度の介護職員数は54万9000人で、20年あまりの間に４倍近くにまで膨らみました。高齢化で需要が増え続けているためです。介護サービスを利用する要介護と要支援の認定者数は2023年度に705万人でした。前年より８万人増えて、過去最高を更新しました。

　２０２４年１２月２７日（金）