働く人の介護休業の取得は、高齢者だけでなく、障害のある子供や医療的ケア児も対象であることを周知するため、厚生労働省の研究会は、国が企業に示す基準の中に明記する案をまとめました。
育児・介護休業法では、２週間以上にわたり介護を必要とする家族がいる場合、働く人は対象者１人につき通算93日まで介護休業を取得できます。
その取得については、厚労省が作成した介護の必要性の基準をもとに企業が判断していますが、この基準の文言が、高齢者の介護を念頭に置いた内容になっていて、企業や労働者から「障害のある子供の介護なども対象なのか解釈が難しい」という声が上がっていました。
厚労省の研究会は、この基準の中に、障害のある子供や医療的ケア児の介護や支援に当たる場合も、介護休業の取得の対象だと明記する案をまとめました。
障害のある子供のうち、たんの吸引や人工呼吸器を使うなどの医療的なケアが日常的に必要な「医療的ケア児」は、国の推計で、全国で２万人以上いるとされています。
厚労省は、改正育児・介護休業法が施行される今年４月をめどに、この新しい基準の運用開始を目指したいとしています。
２０２５年１月２６日（日）
訪問診療などの際に患者の「マイナ保険証」を読み取ることで過去の診療記録が取得できる医療用のアプリに不具合が見付かり、37人分の投薬情報が、本人の同意を得ないまま医療機関などで共有できる状態になっていたことがわかりました。
不具合があったのは、厚生労働省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」などが昨年10月から管理・配信している医療用のアプリです。
団体によりますと、タブレットなどの端末にインストールされたこのアプリに、患者の「マイナ保険証」を読み込ませれば、過去の診療記録が取得できます。
主に訪問診療の際に活用されていて、医師などが端末上のアプリの画面に表示されるボタンを患者にタップしてもらって同意を得た上で、記録を確認しています。
しかし今回、37人分の患者の投薬情報が、本人の同意を得ていないのに医療機関などで共有できる状態になっていたことがわかりました。
昨年12月、アプリを使った訪問看護ステーションから指摘があり、開発した富士通が詳しく調べたところ、問題が明らかになりました。
原因はアプリのプログラムの設定ミスによるもので、すでに修正されたということです。
管理している厚労省の外郭団体は「事案を厳粛に受け止め、再発防止策を策定し、実施していきたい」としています。
２０２５年１月２４日（金）
エボラ出血熱を引き起こすエボラウイルスなど危険性が最も高いとされる病原体を扱う「高度安全実験（ＢＳＬー４）」の施設に、近く長崎大が指定されることになりました。
「ＢＳＬ−４」はエボラ出血熱を引き起こすエボラウイルスなど危険性が最も高いとされる病原体を国の許可を得て持つことができる施設で、21日、長崎大を指定の対象とする政令の改正案が閣議決定され、早ければ24日にも指定されることになりました。
長崎大では2021年に、長崎市にある坂本キャンパスに「ＢＳＬ−４」の施設を建設し、指定に向けて国の審査を受けてきましたが、厚生労働省は昨年11月、適合性審査を終え、法令の基準に適合することを確認したとしていました。
長崎大が指定されれば、予防法や治療法の開発目的で研究が行える国内初の「ＢＳＬー４」施設となります。すでに「ＢＳＬー４」施設として稼働している国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）は、地元との合意で患者の診断や治療の目的に特化しています。
長崎大の「ＢＳＬー４」施設を巡っては、住宅地に整備することに反対する声も出ており、長崎大を相手取って計画の差し止めを求める裁判なども起こされています。
２０２５年１月２３日（木）
長崎県保険医協会は21日、インフルエンザの流行拡大を受けた県内の医療機関への医薬品に関するアンケート結果を発表しました。抗インフルエンザ薬が入手困難だと回答したのは、半数超の54％に上りました。昨年末から患者数が急増し、処方薬の量や期間を制限して対応する病院もあるといいます。
県によると、１医療機関当たりの患者数（県内70カ所）は、昨年12月23〜29日に82・27人となり、統計を始めた1999年以降で最多を記録。直近の調査（１月６～12日）でも47・06人と警報レベルで推移しています。
アンケートは14〜20日に県内の診療所など会員医療機関782カ所に実施し、120カ所から回答を得ました（回答率15・３％）。抗インフルエンザ薬が入手困難だと答えた医療機関に在庫期間を尋ねた設問では、「２週間」が最多の37％。次いで「１週間以内」の29％、「すでに在庫がない」も９％ありました。
診察への影響（自由回答）としては、「（薬の）在庫がなくなり、電話での受診依頼を断ったことがある」といった声もありました。
協会の本田孝也会長によると、２月にはＢ型インフルエンザが流行する傾向にあります。協会は県や国に備蓄薬の活用を求める要請書を提出します。
協会は「薬が不足し、医療現場は緊迫している。行政や県民にも危機意識を持ってほしい」と訴えています。
２０２５年１月２２日（水）
愛知県内の養鶏場や農場で、高病原性の鳥インフルエンザウイルスへの感染が相次ぐ中、新たに常滑市の採卵用の養鶏場で12例目の感染が確認されたことを受け、愛知県は21日、緊急の対策会議を開き、殺処分などの防疫措置を進めていく方針を確認しました。
愛知県内では１月に入って、常滑市で高病原性の鳥インフルエンザウイルスへの感染が相次ぎ、19日には半田市と阿久比町でも感染が確認されるなど、県内で感染が広がっています。
さらに、20日、常滑市の養鶏場で新たに複数の鶏が死んでいるのが見付かり、遺伝子検査の結果、高病原性の鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認され、県内では12例目となりました。
これを受けて21日午前、県庁で緊急の対策会議が開かれ、今回感染が確認された養鶏場で飼育されていた約12万5000羽の鶏についても速やかに殺処分などを行い、すべての防疫措置を２月３日までに完了する方針を確認しました。
愛知県の大村秀章知事は、「今回もまた『養鶏団地』の一角なので、もともとリスクは高かったが、大変厳しい状況だ。まだ冬は続くので、引き続き緊張感を持ってこの緊急事態に対処していく」と述べ、さらなる感染拡大の防止に取り組む考えを示しました。
２０２５年１月２１日（火）
第一三共は20日、抗がん剤「ダトポタマブ デルクステカン（製品名ダトロウェイ）」についてアメリカで販売承認を取得したと発表しました。一部の乳がん患者が対象で、今後２週間以内にアメリカで発売する予定です。同治療薬の承認取得は日本に続き２カ国目となります。
ダトロウェイは同社の主力抗がん剤「エンハーツ」と同じく、標的に結合する抗体とがん細胞を攻撃する薬剤を組み合わせた抗体薬物複合体（ＡＤＣ）技術を使います。ＡＤＣ技術を使った抗がん剤はエンハーツに続く２製品目となります。
アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）から、「内分泌療法および化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつＨＥＲ２陰性の手術不能または転移性乳がん」の適応で承認を取得しました。患者にとって新たな治療の選択肢となることが期待されます。日米に続き、ヨーロッパや中国などの規制当局とも協議を進めています。
同社は2030年までにエンハーツとダトロウェイを含め５種類のＡＤＣ医薬品を市場に投入する目標を掲げており、肺がんなど多様ながんに対応する方針です。
２０２５年１月２０日（月）
2024年の介護事業者の休廃業・解散件数は612件に達し、前年（510件）より２割増えたことが15日、わかりました。調査した東京商工リサーチによれば、データがある2010年以降で最多となりました。
調査によれば、内訳はホームヘルパーが高齢者宅を訪れる「訪問介護」事業が448件と全体の７割以上を占めました。コロナ禍で悪化した経営の再建を進める中、物価高によるコスト増が追い打ちとなりました。
東京商工リサーチが先行して１月上旬に公表した介護事業者の倒産件数は172件で、介護保険制度が始まった2000年以降、最多となりました。うち約半数が訪問介護でした。
訪問介護を巡っては、2024年度に実施された介護報酬の見直しで基本報酬が引き下げられ、「在宅介護の崩壊につながる」との危機感が現場で広がっています。
今回の調査で、訪問介護は倒産のみならず休廃業も急増している実態が浮き彫りとなりました。
休廃業・解散の件数を業種別でみると、訪問介護に続いて「通所・短期入所」事業が70件、「有料老人ホーム」が25件、「その他」事業が69件でした。
２０２５年１月１９日（日）
江崎グリコは16日、運動時よりも多い安静時のエネルギー消費量の向上と、体脂肪を減らす機能を備えた機能性表示食品「ＢｉｆｉＸ（ビフィックス）ヨーグルトα（アルファ）」を、27日から順次発売すると発表した。両方の機能を併せ持つ機能性表示食品のヨーグルトは日本初となる。 同社が発...