あきた移植医療協会は11日、秋田大医学部付属病院(秋田市)にインフルエンザ脳症で入院していた6歳未満の女児が臓器移植法に基づく脳死と判定され、臓器提供が行われたと明らかにしました。家族が4日までに臓器提供に同意し、6日までに脳死と判定されました。
11日に臓器が摘出され、心臓は大阪大医学部付属病院で10歳未満の女児に移植されました。腎臓は医学的理由で断念しました。
日本臓器移植ネットワークによると、6歳未満からの臓器提供は39例目となります。
2025年2月12日(水)
あきた移植医療協会は11日、秋田大医学部付属病院(秋田市)にインフルエンザ脳症で入院していた6歳未満の女児が臓器移植法に基づく脳死と判定され、臓器提供が行われたと明らかにしました。家族が4日までに臓器提供に同意し、6日までに脳死と判定されました。
11日に臓器が摘出され、心臓は大阪大医学部付属病院で10歳未満の女児に移植されました。腎臓は医学的理由で断念しました。
日本臓器移植ネットワークによると、6歳未満からの臓器提供は39例目となります。
2025年2月12日(水)
腰の痛みは患者自身の健康上の悩みになるだけでなく、欠勤や仕事の能率低下などを通じて労働生産性にも強く影響していることが、日本腰痛学会の2023年の全国調査で明らかになりました。国民的課題として実態をさらに詳しく調べ、対策を講じる必要があるとしています。
前回から約20年ぶりの調査。腰痛が現在あるかどうか、過去に経験したかどうかなど前回と同じ質問に加えて、労働生産性への影響を調べる代表的な指標である「仕事の生産性および活動障害に関する質問票(WPAI)」の項目も尋ねました。
その結果、調査時点で「腰痛あり」と答えた人では「なし」と答えた人に比べて「日常活動の障害率」が15ポイント悪く、仕事に関して効率が下がった程度を示す「労働の障害率」も13ポイント悪化しました。欠勤などによる勤務時間の減少を示す「労働時間の損失率」も2ポイント劣りました。障害率は男女別で女性のほうが影響が大きく、男女とも年代別では20歳代が大きくなりました。
調査に当たった福島県立医大病院整形外科の二階堂琢也・准教授(脊椎脊髄外科)らは今後、データを精査して具体的にどのような要因が仕事への影響に結び付くかを明らかにしたいとしています。
一方、調査対象全体の腰痛有病率は、前回調査の31%から今回は15%へ大幅に低下。年齢別ではぎっくり腰などが含まれる急性の腰痛では年齢差はなく、長引く慢性腰痛に限って、20歳代から年齢が高まるほど有病率も高まっていたといいます。
調査は国勢調査で判明した人口分布などに基づいて全国から5000人を無作為抽出し、調査員が各戸を訪問して質問票を回収する方式で2000人余りから回答を得ました。
2025年2月11日(火)
コーヒーや緑茶に含まれるカフェインをハエの一種に過剰摂取させると、1週間以内にほぼ死滅することがわかったとの研究成果を、岡山大の宮竹貴久教授(応用昆虫学)らの研究チームが10日、発表しました。人体に優しい害虫駆除の手段として実用化できる可能性があるとしています。
カフェインは人が飲むと気分を高揚させる効果がある一方、取りすぎると不眠やめまいなどが起こると指摘されています。研究チームによると、昆虫でも高濃度では発育抑制の効果があるとの報告はあるものの、害虫駆除に有効かどうかは、はっきりしていませんでした。
宮竹教授らは、日本を含む温帯・熱帯地域に広く生息する「ヒロズキンバエ」に注目し、カフェイン入りの砂糖水を脱脂綿に含ませて自由に飲ませ、カフェイン濃度を0・01~2%に変えて状態を比較しました。
その結果、砂糖水だけを与えた時は寿命が延びましたが、カフェイン濃度0・5%以上では、7日以内にほとんどが死滅しました。寿命との関連は不明ですが体内脂肪量が減少し、動きを自動計測してみると、ハエの活動自体も鈍っていたといいます。
2025年2月10日(月)
アメリカのロナルド・トランプ大統領は7日、SNSへの投稿で、ジョー・バイデン前政権が環境対策として始めた紙製ストロー導入推進を中止する大統領令に来週署名すると表明しました。前政権の取り組みを「ばかげている」と批判し、「プラスチックに戻そう!」と強調しました。
紙ストローは、不適切に廃棄されたプラスチックごみによる海洋汚染が問題となる中、世界的に導入が広がりました。バイデン前政権は昨年、使い捨てのプラスチック製品の政府調達を段階的に廃止する方針を打ち出していました。
ただ、紙ストローの飲み心地に不満を訴える消費者も多く、一部では植物由来のバイオマスプラスチック製ストローに切り替える動きが出ています。
2025年2月9日(日)
高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1)の遺伝子型「D1・1」がアメリカの乳牛から初めて検出されました。当局が5日に確認しました。D1・1は鳥の間でまん延しており、人が感染して重症化した事例もあります。
この検出により、養鶏業界に多大な影響を与えているH5N1のパンデミック(世界的な大流行)が、人でのパンデミックに発展するのではないかとの懸念がさらに高まっています。
南西部ネバダ州の乳牛から検出された鳥インフルエンザウイルスについて、アメリカ農務省が同日、遺伝子型がD1・1であることを確認しました。
別の遺伝子型「B3・13」は昨年からアメリカの乳牛農場で広くまん延しており、16州で950例以上が確認されています。
農場で働く酪農従事者数人が昨年、B3・13に感染したものの軽症ですみました。
一方、D1・1は少数ですが人が感染して重症化した例があり、1月上旬にはアメリカで初の死亡例も確認されています。
保健当局は当時、D1・1に感染した患者(65)には基礎疾患があり、公衆へのリスクは低いと発表していました。
農務省はウェブサイトで、D1・1は「この秋から冬にかけて北アメリカの渡り鳥の経路で多く見られ、野鳥、哺乳類、さらには家禽(かきん)への感染も確認されている」と述べました。
CBSニュースがインタビューしたネバダ州の当局者によれば、どちらの遺伝子型でも乳牛が感染した場合の症状はほぼ同じで、「発熱や食欲不振、乳量の減少、軽度の呼吸器症状」などだといいます。
鳥インフルエンザの影響で多くの鶏が殺処分され、アメリカ全土で卵が不足しています。
2025年2月8日(土)
かみ砕く力が低下していたり、歯の数が少なかったりするなど口内が不健康なほど、要介護認定や死亡のリスクが高まるとの調査結果を島根大などの研究チームが発表しました。チームは「歯科健診を受け、口内を治療することでリスクが軽減される可能性がある」としています。
島根県内に住む75歳以上の約2万5000人を対象に調べました。口内の状態と死亡率などとの関連を示す研究はこれまでもあったものの、島根大によると、2万人超の大規模調査は珍しいといいます。
チームは、島根県歯科医師会などが2016〜2021年度に実施した後期高齢者の口内検査のデータを分析しました。かむ力や歯の数など13項目を調べた上で、その後の要介護認定や死亡の状況を確認しました。
特に強い関連が認められたのが、かみ砕く力で、グミを15秒間かみ、いくつに分割できたか個数を数えて能力を計測。個数が3個以下のグループは22個以上のグループに比べ、要介護2以上に認定された人の割合が2・25倍でした。死亡率も個数が少ないほど高くなりました。
検査項目のうち(1)歯の数が少ない(2)歯周病がある(3)自分自身が食べ物をかめないと自覚している―に該当する人もリスクが高い傾向が目立ちました。
チームは、うまくかめず食べられる物が限定されることが関係している可能性があると指摘。島根大の安部孝文講師(医学)は、「今後、口内を治療した場合に死亡率などにどう影響するかも調べたい」としています。
2025年2月7日(金)
アステラス製薬は5日、目の疾患治療薬「アイザーヴェイ」について、国内での製造販売に向け承認申請したと発表しました。アメリカやイギリスでは失明の恐れがある加齢黄斑変性の治療薬として販売しています。日本でも承認を目指し、患者の新たな治療手段につなげます。
有効性を確認するために実施した海外での臨床試験(治験)の結果をもとに申請しました。今後は並行して日本で小規模な治験を進め、安全性についての追加データをまとめて審査機関に提出します。投与間隔は1年間までは月1回、以降は月1回もしくは隔月としました。
アイザーヴェイは2023年に、アメリカで初めて認可されました。アステラス製薬の重点戦略製品として、2025年3月期の売り上げは世界で715億円に達する見込みです。今回の申請を巡る2025年3月期の連結業績への影響はありません。
2025年2月6日(木)
フランス国民議会(下院、577議席)は27日、終末期患者に厳格な条件の下で致死量の薬の投与を認める「死への積極的援助」を導入する法案を賛成多数で可決しました。自殺ほう助や安楽死を禁じていた従来の政策の転換に向けた一歩。9月以降に上院で審議される予定で、法制定までなお時間がかか...