🟪元院長と主治医を犯人隠避容疑で逮捕、青森県八戸市の「みちのく記念病院」の患者間殺人 「肺炎」と偽診断書

　青森県八戸市の「みちのく記念病院」で2023年、入院中の男が同室の患者を殺害した事件を隠蔽しようとしたとして、青森県警は14日、犯人隠避の疑いで、当時の病院長、石山隆容疑者（61）と、亡くなった患者の主治医だった石山哲容疑者（60）を逮捕しました。死因を「肺炎」と偽装し、警察に通報せずに事件の発覚を免れようとした疑いがあります。

　青森県警は同日午前、２人を八戸署に任意同行していました。病院の家宅捜索も実施しました。

　アルコール依存症で入院していた男＝殺人罪で懲役17年が確定＝の判決によると、2023年３月12日深夜、ベッドで寝ていた高橋生悦さん＝当時（73）＝の顔を歯ブラシで何度も刺して殺害しました。

　青森県警などによると、12日午後11時45分ごろ、看護師が物音を聞いて病室へ行き、ベッドで血を流している高橋さんを発見。翌13日午前10時10分ごろ死亡が確認されました。

　病院は組織として通報せず、県警には同日午後６時20分ごろ、内部の関係者から連絡がありました。司法解剖の結果、死因は頭部や顔面の損傷などと判明。しかし病院が作成した死亡診断書には「肺炎」と記載されていました。

　みちのく記念病院は1990年に開設。精神科や内科などがあります。運営するのは医療法人「杏林会」（本部・東京都目黒区、石山隆理事長）。ホームページによると、杏林会は、同病院を含め、東京都、岩手、神奈川両県で４病院、東北、関東、東海地方で20以上の介護老人保健施設などを展開しています。

　２０２５年２月１４日（金）

🟪市販薬購入、コンビニでも可能に 医薬品医療機器法などの改正案を閣議決定

　政府は12日、薬剤師らからオンラインで説明を受けるのを条件に一般用医薬品（市販薬）をコンビニエンスストアでも購入可能にする医薬品医療機器法などの改正案を、閣議決定しました。社会問題となっている市販薬の乱用対策では、若年者への購入制限を設けます。

　市販薬は薬剤師や登録販売者による販売が義務付けられています。改正案では、パソコンやスマートフォンを使って薬剤師らから服薬の説明を受けるなどすれば、薬局が委託したコンビニで薬が買えます。当面は薬局と委託先のコンビニは同一都道府県内とします。

　「乱用の恐れのある医薬品」に指定されている、せき止めや風邪薬などについては、若年者への販売を小容量製品１個に制限します。法改正に向けた厚生労働省の医薬品医療機器制度部会では、制限するのは20歳未満としていましたが、改めて検討した上で対象を決めます。

　ジェネリック医薬品（後発薬）などの薬の供給不足対策として、出荷停止の製品が出た際の国への報告を製薬会社に義務付けます。

　２０２５年２月１３日（木）

🟪秋田大病院で６歳未満女児に脳死判定、10歳未満女児に心臓を移植 ６歳未満の提供は39例目

　あきた移植医療協会は11日、秋田大医学部付属病院（秋田市）にインフルエンザ脳症で入院していた６歳未満の女児が臓器移植法に基づく脳死と判定され、臓器提供が行われたと明らかにしました。家族が４日までに臓器提供に同意し、６日までに脳死と判定されました。

　11日に臓器が摘出され、心臓は大阪大医学部付属病院で10歳未満の女児に移植されました。腎臓は医学的理由で断念しました。

　日本臓器移植ネットワークによると、６歳未満からの臓器提供は39例目となります。

　２０２５年２月１２日（水）

🟪腰痛は労働生産性にも影響、欠勤や能率低下と関連 日本腰痛学会が全国調査

　腰の痛みは患者自身の健康上の悩みになるだけでなく、欠勤や仕事の能率低下などを通じて労働生産性にも強く影響していることが、日本腰痛学会の2023年の全国調査で明らかになりました。国民的課題として実態をさらに詳しく調べ、対策を講じる必要があるとしています。

　前回から約20年ぶりの調査。腰痛が現在あるかどうか、過去に経験したかどうかなど前回と同じ質問に加えて、労働生産性への影響を調べる代表的な指標である「仕事の生産性および活動障害に関する質問票（ＷＰＡＩ）」の項目も尋ねました。　

　その結果、調査時点で「腰痛あり」と答えた人では「なし」と答えた人に比べて「日常活動の障害率」が15ポイント悪く、仕事に関して効率が下がった程度を示す「労働の障害率」も13ポイント悪化しました。欠勤などによる勤務時間の減少を示す「労働時間の損失率」も２ポイント劣りました。障害率は男女別で女性のほうが影響が大きく、男女とも年代別では20歳代が大きくなりました。

　調査に当たった福島県立医大病院整形外科の二階堂琢也・准教授（脊椎脊髄外科）らは今後、データを精査して具体的にどのような要因が仕事への影響に結び付くかを明らかにしたいとしています。

　一方、調査対象全体の腰痛有病率は、前回調査の31％から今回は15％へ大幅に低下。年齢別ではぎっくり腰などが含まれる急性の腰痛では年齢差はなく、長引く慢性腰痛に限って、20歳代から年齢が高まるほど有病率も高まっていたといいます。

　調査は国勢調査で判明した人口分布などに基づいて全国から5000人を無作為抽出し、調査員が各戸を訪問して質問票を回収する方式で2000人余りから回答を得ました。

　２０２５年２月１１日（火）

🟪カフェインでハエ退治が可能に 高濃度、１週間以内に死滅

　コーヒーや緑茶に含まれるカフェインをハエの一種に過剰摂取させると、１週間以内にほぼ死滅することがわかったとの研究成果を、岡山大の宮竹貴久教授（応用昆虫学）らの研究チームが10日、発表しました。人体に優しい害虫駆除の手段として実用化できる可能性があるとしています。

　カフェインは人が飲むと気分を高揚させる効果がある一方、取りすぎると不眠やめまいなどが起こると指摘されています。研究チームによると、昆虫でも高濃度では発育抑制の効果があるとの報告はあるものの、害虫駆除に有効かどうかは、はっきりしていませんでした。

　宮竹教授らは、日本を含む温帯・熱帯地域に広く生息する「ヒロズキンバエ」に注目し、カフェイン入りの砂糖水を脱脂綿に含ませて自由に飲ませ、カフェイン濃度を０・01～２％に変えて状態を比較しました。

　その結果、砂糖水だけを与えた時は寿命が延びましたが、カフェイン濃度０・５％以上では、７日以内にほとんどが死滅しました。寿命との関連は不明ですが体内脂肪量が減少し、動きを自動計測してみると、ハエの活動自体も鈍っていたといいます。

　２０２５年２月１０日（月）

🟪トランプ大統領、紙製ストロー推進中止へ 「ばかげている」とプラスチック回帰

　アメリカのロナルド・トランプ大統領は７日、ＳＮＳへの投稿で、ジョー・バイデン前政権が環境対策として始めた紙製ストロー導入推進を中止する大統領令に来週署名すると表明しました。前政権の取り組みを「ばかげている」と批判し、「プラスチックに戻そう！」と強調しました。

　紙ストローは、不適切に廃棄されたプラスチックごみによる海洋汚染が問題となる中、世界的に導入が広がりました。バイデン前政権は昨年、使い捨てのプラスチック製品の政府調達を段階的に廃止する方針を打ち出していました。

　ただ、紙ストローの飲み心地に不満を訴える消費者も多く、一部では植物由来のバイオマスプラスチック製ストローに切り替える動きが出ています。

　２０２５年２月９日（日）

🟪鳥インフルエンザの遺伝子型「Ｄ１・１」、乳牛から初検出 アメリカ・ネバダ州

　高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）の遺伝子型「Ｄ１・１」がアメリカの乳牛から初めて検出されました。当局が５日に確認しました。Ｄ１・１は鳥の間でまん延しており、人が感染して重症化した事例もあります。

　この検出により、養鶏業界に多大な影響を与えているＨ５Ｎ１のパンデミック（世界的な大流行）が、人でのパンデミックに発展するのではないかとの懸念がさらに高まっています。

　南西部ネバダ州の乳牛から検出された鳥インフルエンザウイルスについて、アメリカ農務省が同日、遺伝子型がＤ１・１であることを確認しました。

　別の遺伝子型「Ｂ３・13」は昨年からアメリカの乳牛農場で広くまん延しており、16州で950例以上が確認されています。

　農場で働く酪農従事者数人が昨年、Ｂ３・13に感染したものの軽症ですみました。

　一方、Ｄ１・１は少数ですが人が感染して重症化した例があり、１月上旬にはアメリカで初の死亡例も確認されています。

　保健当局は当時、Ｄ１・１に感染した患者（65）には基礎疾患があり、公衆へのリスクは低いと発表していました。

　農務省はウェブサイトで、Ｄ１・１は「この秋から冬にかけて北アメリカの渡り鳥の経路で多く見られ、野鳥、哺乳類、さらには家禽（かきん）への感染も確認されている」と述べました。

　ＣＢＳニュースがインタビューしたネバダ州の当局者によれば、どちらの遺伝子型でも乳牛が感染した場合の症状はほぼ同じで、「発熱や食欲不振、乳量の減少、軽度の呼吸器症状」などだといいます。

　鳥インフルエンザの影響で多くの鶏が殺処分され、アメリカ全土で卵が不足しています。

　２０２５年２月８日（土）