🟪家事代行や配食など保険外の民間介護サービスに認証制度 利用料明示など条件満たした事業者を公開へ

　介護が必要な高齢者の在宅生活を支える民間企業の認証制度が、新年度に創設されます。家事代行や配食などの民間サービスの信頼性を高め、安心して選べるようにします。働きながら介護する家族らの負担を軽減し、介護離職の防止につなげる狙いです。

　関連する企業10社が近く、認証団体「介護関連サービス事業協会」を設立し、４月に制度をスタートさせます。利用料の明示や苦情・相談窓口の開設、サービス内容の定期的な点検などの条件を満たした事業者を今夏にも認証し、ホームページで公開します。経済産業省が認証の仕組み作りを支援します。

　まずは、部屋の掃除や買い物などを代行する「生活支援サービス」と、弁当などを届ける「配食サービス」の２業種で、認証を受けたい事業者を全国で募ります。2026年度以降、通院をサポートするタクシーなどの交通事業者や訪問理美容、運動や趣味の活動を支援する業種などに広げます。

　高齢者の在宅生活を支えるサービスには、訪問介護などの介護保険サービスがあります。利用料は国が定めており、自己負担は原則１割です。自治体が事業者の情報を一覧にするなどして公開しています。

　一方、保険外の民間サービスは事業者によって利用料に幅があり、全額自己負担になります。事業者の情報も得にくく、介護関連サービス事業協会は認証を通じて、高齢者や家族が安心して利用できる環境を作りたいといいます。経産省も、介護保険ではカバーしきれないニーズを民間サービスで補い、高齢者の日常生活を支える体制の充実につながることを期待しています。

　国の調査では、2022年に家族の介護を理由に仕事を辞めた人は10万6000人で、多くは40〜50歳代です。経産省の試算によると、超高齢社会で、働きながら高齢の親らを介護する「ビジネスケアラー」は2030年に約318万人になります。心身の疲労で業務の効率が低下したり、離職したりして年９兆円超の経済損失が出る見込みです。

　２０２５年２月２４日（月）

🟪コストコの生カキで37人食中毒、全国19店舗で１万パック超販売 石巻市の水産加工会社が製造

　宮城県石巻市の水産加工会社が製造した生カキを食べた全国の37人が下痢やおう吐などの症状を示し、宮城県はノロウイルスが原因の食中毒と断定しました。この生カキは上山市などにある会員制スーパー「コストコ」で販売されたもので自主回収が進められています。

　宮城県によりますと、ノロウイルスによる食中毒の症状を示したのは石巻市の水産加工会社「海幸」が加工製造した商品名「宮城県産大粒生牡蠣」を食べた37人です。患者は神奈川県など全国18の自治体におよんでいます。いずれの患者も２月８日から14日にかけて製造されたこの商品を食べていて下痢やおう吐の症状を示しています。

　複数の患者の便からノロウイルスが検出され、宮城県はこの会社が製造した生カキが原因の食中毒と断定し、この会社を22日から３日間の営業停止処分としました。全員が快方に向かっているということです。

　この生カキは会員制スーパー「コストコ」の上山市を含む全国19店舗で１万1205パック販売されたもので、現在、自主回収が進められています

　２０２５年２月２３日（日）

🟪人工妊娠中絶の「前処置」を受けた女子高生が死亡、医師を業務上過失致死容疑で書類送検 神奈川県警

　横浜市戸塚区の産婦人科で2015年、人工妊娠中絶手術に向けた前処置を受けた女子高校生（当時17）=神奈川県藤沢市=が死亡し、神奈川県警は21日、適切な処置をしなかったとして、男性医師（69）=東京都目黒区=を業務上過失致死容疑で書類送検し、発表しました。

　捜査１課によると、書類送検の容疑は2015年11月27日、高校生が破水したのに入院させずに帰宅させ、29日に搬送先の病院で多臓器不全で死亡させたというもの。

　高校生は同月25日から４日間、産婦人科に通院。妊娠約20週の中期中絶の手術のため、器具を使って子宮口を広げる処置を受けました。28日午後に容体が急変し、別の病院に救急搬送されました。

　病院から連絡を受けた県警は任意で捜査し、中期中絶について「必ず入院設備と分娩（ぶんべん）体制を有すること」とする同県医師会の規約などを踏まえ、破水後、入院させていれば、死亡を回避できた可能性があったと判断。亡くなる可能性を予想できたかや、適切な対策をする義務に違反したかを検討してきたといいます。

　同県医師会は2016年、産婦人科側の入院態勢の不備などを理由に、前院長ら２人について、母体保護法指定医師の資格を６カ月停止する処分としました。産婦人科側は処分の取り消しを求めて2016年５月に提訴し、「高校生の死亡について診療行為との因果関係が明らかではない」などと主張。同年９月に訴えを取り下げました。

　２０２５年２月２１日（金）

🟪アメリカで禁止の食用赤色３号、「使用に安全性上問題ない」消費者庁の添加物部会

　消費者庁の食品衛生基準審議会添加物部会が18日に開かれ、１月にアメリカで使用許可が取り消された添加物「食用赤色３号」について、日本で現時点では直ちに添加物指定の取り消しや使用基準の改正は必要ないとする見解をまとめました。国内での推定摂取量が、国際機関が設定する許容１日摂取量を大幅に下回っていることなどを根拠として挙げています。今後、内閣府の食品安全委員会に健康への影響の評価を依頼するとしています。

　添加物部会では消費者庁の担当課の説明を基に、大学教授ら専門家の委員や参考人が議論しました。

　アメリカが使用禁止の根拠とした食品医薬品局（ＦＤＡ）の資料では、雄のラットへの発がん性は確認されたものの、人への影響は確認されませんでした。またラット試験での用量は人が摂取するものに比べて極めて高用量であることから、添加物部会は、安全性上問題とならないと考えられるとしました。

　２０２５年２月２０日（木）

🟪政府、５年間の「健康・医療戦略」を決定 新感染症への対応、創薬力強化が柱

　政府は新型コロナウイルス流行の経験を踏まえ、新たな感染症への対応や新薬の開発力を強化するなどとした５年間の「健康・医療戦略」を決定しました。

　政府は18日の閣議で、来年度から５年間の新たな「健康・医療戦略」を決定しました。

　この中では新型コロナの経験を踏まえ、医薬品や医療機器の開発・確保を国の基幹産業の一つと位置付け推進するとして、官民連携による革新的な薬の開発や、新たな感染症が発生した際に国産ワクチンの開発・利用が迅速にできる体制を構築するなどとしています。

　また、海外で承認されている薬が国内では使えない「ドラッグ・ロス」の解消に向けて再来年度までに必要な医薬品の開発に着手することなども盛り込んでいます。

　石破茂首相は閣議に先立って開かれた会合で、「新型コロナの経験を通じて我が国の医薬品産業に関する国際競争力や研究開発・生産能力の低下が課題として浮き彫りになった。感染症への対応強化と創薬力の強化を柱として国民の生命・健康を守る取り組みを進める」と述べました。

　城内実科学技術担当大臣は記者会見で、「決定した戦略では、医薬品産業などを巡る新たな課題をしっかり受け止め、対応するための具体策を提示した。国民に研究開発の成果がより多く、より速やかに届くよう、関係府省が一丸となって推進していきたい」と述べました。

　２０２５年２月１９日（水）

🟪アイリスオーヤマ、電気毛布を回収 2800台、異常発熱の恐れ

　生活用品メーカーのアイリスオーヤマ（仙台市）は、ＵＳＢで電源につないで使う電気毛布が異常に発熱する恐れがあるとして約2800台を回収すると発表しました。

　会社によりますと、昨年11月から12月にかけて、購入した人から「ヒーター部分が焦げている」という連絡が寄せられたということで、調査した結果、組み立ての際の不具合で電熱線同士が接触してショートし、異常に発熱して毛布が溶ける恐れがあるということです。

　会社では昨年12月にこの商品の出荷を停止していて、これまでにけが人や火災などの被害は確認されていないとしています。

　品番は「AEHB―FD9060A―H」と「AEHB―FD1380A―H」の２種類。2024年８月15日〜10月24日に製造された製品が対象で「2024年製」と記載されているといいます。

　アイリスオーヤマは、「お客様にご心配とご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。今後は再発防止に向けていっそうの品質管理体制の強化に努めてまいります」と話しています。

　回収後、代金を全額返還するとしています。問い合わせの電話番号は0800-111-7575で、午前９時から午後５時まで受け付けるとしています。

　２０２５年２月１８日（火）

🟪みちのく記念病院の殺人隠蔽、不適切な死亡診断が常態化か 記載された死因の大半が「肺炎」

　みちのく記念病院（青森県八戸市、413床）の元院長らによる患者間殺人隠蔽（いんぺい）事件で、医師免許を持つ男性患者が虚偽の死亡診断書を書いたとみられることに関連し、県警が同じ男性患者の署名が入った数十人分の死亡診断書を押収していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。記載された死因は大半が「肺炎」でした。県警は、不適切な死亡診断が常態化していた可能性があるとみています。

　この事件では、「肺炎」という虚偽の死亡診断書を遺族に渡すなどし、事件の隠蔽を図ったとして、県警が、当時院長だった石山隆容疑者（61）と、その弟で殺人事件の被害者（当時73歳）の主治医だった石山哲容疑者（60）を犯人隠避容疑で逮捕しました。被害者の死因は頭部や顔面の損傷でした。

　虚偽の死亡診断書の医師署名欄には男性患者（当時89歳）の氏名がありました。医師免許を持っていましたが、認知症などの疑いで2022年12月から同病院に入院していました。病院職員などによると、対応できる医師がいない夜間などに患者が亡くなった場合、男性患者が死亡診断を任されることがあり、院内では「みとり医」と呼ばれていました。

　ある看護師は取材に対し、「（死亡診断書を書く時は）死因欄を肺炎としていた。本人の署名がある死亡診断書を確認したが、ほとんどが肺炎だった」と証言しています。一方で捜査関係者によると、押収した死亡診断書の中には、同じ氏名の署名でも筆跡が本人と異なるものがあり、県警は別の人物が書いた可能性もあるとみています。

　男性患者の署名が入った数十人分の死亡診断書が押収されたのは、殺人事件の発生翌月の2023年４月、県警が虚偽診断書作成容疑などで病院を捜索した際だといいます。県警は当時、男性患者にも事情聴取を試みたものの、認知症の影響か意思疎通が難しく、短時間で打ち切っていました。男性患者は昨年死亡しました。

　捜索時の任意聴取では、男性患者について、石山隆容疑者が「医師として働かせている」と説明していましたが、男性患者に勤務医としての賃金は支給されていなかったとみられます。男性患者の長男は取材に、「父は病院から給与は受け取っていなかった。会話は成り立たず、死亡診断をするのは難しい状態だったと思う」と話しています。

　県警は15日午前、石山隆、哲両容疑者を犯人隠避容疑で青森地検に送検しました。

　２０２５年２月１７日（月）