🟥和菓子店のいちご大福など食べた99人が食中毒 鳥取県米子市

　２月から３月にかけて、鳥取県米子市の和菓子店で販売されたいちご大福などを食べた99人が、下痢やおう吐などの症状を訴え、一部の人からノロウイルスが検出されたことから、米子保健所は食中毒と断定し、この和菓子店を５日間の営業停止処分としています。

　食中毒が発生したのは米子市尾高町の和菓子店「清月」です。

　米子保健所によりますと、２月26日から３月２日までに、この和菓子店が運営する米子市内の２店舗で販売された、いちご大福や練り切りなどを食べた99人が、下痢やおう吐、それに発熱などの症状を訴えたということです。

　保健所が調査した結果、複数の人からノロウイルスが検出されたということですが、重症の人はおらず全員が快方に向かっているということです。

　また、この和菓子店で製造を担当していた従業員１人と、いちご大福のあんからもノロウイルスが検出されたということです。

　米子保健所は、ノロウイルスが原因の食中毒と断定し、この和菓子店を食品衛生法に基づいて８日までの５日間、営業停止処分としています。

　米子保健所は、調理や食事の前、それにトイレに行った後は手洗いを徹底するとともに、下痢などの症状がある場合は調理を控えるよう呼び掛けています。

　２０２５年３月７日（金）

🟥三越伊勢丹で販売の焼き菓子でけが プラスチック片混入、2400個自主回収

　三越伊勢丹ホールディングスは６日、販売した焼き菓子の一部にプラスチック片が混入し、購入者１人が口の中をけがしたと明らかにしました。「口内に傷が付いた」と連絡があり、混入物を確認したといいます。焼き菓子は計2400個を自主回収します。フランスから輸入した商品で、製造工程で混入した可能性が高いと説明しています。

　販売したのは、新潟伊勢丹と三越日本橋本店、三越銀座店、名古屋三越栄店、高松三越、岩田屋本店。オンラインでも扱い、１月下旬から２月中旬にかけて売っていました。

　商品名は「（アルバン・ギルメ）フーセック」と「（アルバン・ギルメ）サブレディアモンショコラ」。

　料金着払いで以下の住所まで郵送を受け付ける形で、回収が行われます。

　商品送付先　株式会社センチュリートレーディングカンパニー　〒160-0022　東京都新宿区新宿３-17-17　新宿三丁目共同ビル２階

 　２０２５年３月６日（木）

🟥無届けの再生医療を100人以上に提供 福岡市のクリニックに改善命令

　厚生労働省は５日、医療法人聖慈会が運営する福岡市中央区の「福岡ＭＳＣ医療クリニック」で100人以上に無届けの再生医療が提供されていたと公表しました。九州厚生局長は同日付で、クリニック管理者の深松建史氏と医療法人聖慈会に対して、再生医療安全性確保法に基づき、改善命令を出しました。

　厚労省などによると、クリニックでは、患者自身の組織から幹細胞を取り出して加工し、肝障害や動脈硬化の治療などを目的とした自由診療の再生医療を提供しています。

　ただ、「治療に伴うむくみの予防」や「ひざ関節治療」「肌再生治療」といった目的でも実施され、それらは再生医療安全性確保法で求められている計画の提出がありませんでした。2018年11月〜2024年１月に、無届けの再生医療が延べ111人に提供されていました。現時点で、健康被害は報告されていません。

　２０２５年３月５日（水）

🟥電子処方箋、過半数の医療機関で「導入予定なし」 「経済的メリットを感じない」

　医療ＤX（デジタル化）の一環として国が普及を目指す電子処方箋（せん）について、厚生労働省は３日、半数以上の医療機関が「現時点で導入予定はない」と調査に回答したと公表しました。すでに導入した医療機関への質問では、メリットよりもデメリットに関する回答が多く集まりました。

　電子処方箋は７割近くの薬局で導入が進む一方、医療機関の導入率は１割に達しません。

　調査は全国の医療機関、薬局を対象とし、２月10〜19日に実施。電子処方箋を導入していない医療機関の58・７%が、「現時点で導入予定はない」と答えました。病院に限れば44・６%でしたが、医科診療所は53・８%、歯科診療所は74・２%に上りました。

　導入していない理由として、病院からは「システム導入・改修費用が高額」「導入する経済的メリットを感じない」といった回答が多くなりました。

　電子処方箋を導入した医療機関にデメリットを複数回答可で尋ねたところ、病院からは「電子と紙が共存することにより業務が煩雑化する」「電子処方箋を希望する患者さんが少ない」など計1033件の回答が寄せられました。

　一方、メリットに関しては「医療ＤX推進体制整備加算が算定できる」が最も多く、回答数は計622件にとどまりました。

　電子処方箋を巡っては、医師が処方した薬とは別の薬が薬局に伝わるトラブルが７件報告されました。薬につける番号のひもづけに誤りがあったことが原因で、厚労省は2024年12月に一時、システムを停止しました。こうしたトラブルを受け、６・６%の病院が「導入を見送ることにした」と答えました。

　電子処方箋は、2023年１月から運用が始まりました。国は2025年３月末までにオンライン資格確認システムを導入しているすべての医療機関と薬局で運用を目指していたものの、導入率の低迷を受け、今年夏をめどに新たな目標を設定するとしています。

　２０２５年３月４日（火）

🟥ＪＴのカナダでの健康リスク訴訟、和解金で合意 4000億円負担へ

　日本たばこ産業（ＪＴ）などたばこ大手３社に対するカナダでの健康リスク訴訟で、ＪＴは３日、325億カナダドル（約３兆5600億円）を支払う和解案に３社が合意したと発表しました。ＪＴが約4000億円を負担し、残りを２社が払います。

　発表によると、ＪＴとアメリカのフィリップ・モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）、イギリスのブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）のそれぞれのカナダ法人は２月27日、カナダの裁判所に合意したことを通知しました。裁判所の承認を経て正式に和解が成立します。

　ＪＴは和解金のうち11%に当たる約4000億円を支払います。現地でのたばこのシェアなどに基づいて３社で分担します。ＪＴは頭金として約1700億円を拠出し、残りはカナダ法人の毎年の純利益の70〜85%を充てます。

　すでに発表済みの2024年12月期連結業績を修正し、引当金として約4000億円を計上します。配当額は変えないとしていますが、正確な数値は改めて発表します。

　カナダの裁判所が任命した調停委員は2024年10月、３社のカナダ法人に計325億カナダドルの和解金を提示しました。これに対し、ＪＴは「いくつかの重要な課題がある」として同意せず、解決に向けた計画をカナダの裁判所に提出していました。

　カナダでは３社に対し、健康リスクについて十分な説明をせずにたばこを販売したとして、消費者を原告とする集団訴訟が起きていました。

　２０２５年３月３日（月）

🟥自由診療で行う未承認の再生医療、国際幹細胞学会が声明で「懸念」

　国の承認を受けていない再生医療が国内では美容やけがの治療などを目的に自由診療で数多く行われていますが、世界各国の専門家などで作る学会は患者の安全が懸念されるとして、厚生労働省に対し治療計画の審査の監督を強化するよう求める声明を公表しました。

声明を公表したのは、世界各国の再生医療の医師や研究者など約5000人が所属する「国際幹細胞学会」です。

　未承認の再生医療のうち幹細胞を使うなど比較的リスクが高いとされるものについて、国際幹細胞学会は指針でほかに治療法がない重い病気の患者に限って慎重に行うよう求めています。

　しかし日本では美容やけがの治療などを目的に自由診療のクリニックなどで年間２万人以上に行われていて、今回の声明では「昨年、東京で幹細胞を移植した後に一時的な視力障害が起きたケースも報告されている。研究以外で未承認の再生医療を広く受けられる状況は患者の安全への懸念につながる」と指摘しています。

　その上で厚労省に対し、治療計画の審査の監督を強化するよう求めています。

　今回の声明について厚労省の再生医療等研究推進室は、「審査の透明性や公正性の確保は課題として認識していて、引き続き必要な取り組みを実施していく」とコメントしています。

　２０２５年３月２日（日）

🟥宮崎県、航空自衛隊新田原基地内の井戸からＰＦＡＳ 暫定目標値の最大11・２倍

　宮崎県新富町にある航空自衛隊新田原基地の「専用水道」に使う井戸の水から、一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が暫定的な目標値の11倍の値で検出されていたことがわかりました。

　２月27日、基地から県に連絡があったということで、28日午後、県が会見を開いて明らかにしました。

　有機フッ素化合物のＰＦＡＳのうち、有害性が指摘されている「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」と「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」の２つの物質について、国は「健康に悪影響が生じないと考えられる水準」として水道水１リットル当たり、合計で50ナノグラムとする「暫定目標値」を設定しています。

　県によりますと、２月14日、新田原基地の中の「専用水道」で使うため水をくみ上げている井戸の２カ所から、暫定目標値を超えるＰＦＡＳが検出されました。

　このうち１カ所は１リットル当たり560ナノグラムと暫定目標値の11・２倍に達し、もう１カ所は１リットル当たり210ナノグラムでした。560ナノグラムはこれまで県内で検出された中では最も高い値です。

　基地がある新富町や西都市の水道水の水質については、安全性が確認されているということです。

　一方、地下水を通じて基地の外まで汚染が広がっている可能性もあり、県は井戸からおおむね半径500メートルの区域で地下水の調査を行うことにしています。

　国は自衛隊などの施設で使われている専用水道について、ＰＦＡＳの調査を行い、昨年12月に公表していますが、そこには今回のケースは含まれていませんでした。

　新田原基地によりますと、専用水道の水は宿舎を含めた基地全体で飲料水などとして使用していましたが、現在は使用を中止しているということです。

　水質調査の結果が判明したのは２月７日で、県や新富町に報告したのはその20日後でしたが、これについて新田原基地は「防衛省内での調整があり、時間を要したがもう少し早く情報提供すべきだった。住民の不安を受け止め、今後の自治体の調査にはできる限り協力したい」と話しています。

　２０２５年３月１日（土）