救急車を呼ぶか迷った際に助言を受けられる茨城県の「救急電話相談」で、昨年12月と今年１月の２カ月間の相談は前年同期比約12%増の２万9170件に上り、過去最多となったことが11日、県への取材でわかりました。12月に始まった緊急性のない救急搬送患者から「選定療養費」を徴収する制度や、インフルエンザの流行が影響したとみられます。
救急電話相談は15歳以上の大人向けの「#7119」と、15歳未満の子供向けの「#8000」の２種類で24時間体制。2018年度に開設しました。
県医療政策課によると、相談件数は12月が１万4470件、１月が1万4700件。２カ月間では前年同期の２万6060件を3110件(11・９%)上回り、開設以降で最多でした。相談内容は大人が発熱や腹痛、子供が発熱や嘔吐（おうと）が多くなりました。
同課は、「制度を巡る活用の啓発や今冬のインフルエンザ流行が一因ではないか」と分析しています。
県内で12月２日、緊急性のない救急搬送患者から追加費用の選定療養費を徴収する制度がスタート。救急車を利用すべき患者の要請控えが起きないよう、県などが電話相談を活用するよう呼び掛けてきました。
また今冬はインフルエンザの流行警報が県内に発令され、定点医療機関当たりの患者報告数は12月23〜29日の週に過去２番目となる65・11人を記録しました。
相談増加の一方で、県は電話がつながりにくい状況を避けようと、利用の多い時間帯の回線数を増やして対応。２カ月間の応答率は９割で、前年同期の８割から改善しました。
同課担当者は、「救急電話相談を引き続き活用いただき、県民の安心につなげたい」と話しています。
２０２５年３月１２日（水）
昨年、風邪の原因となるエコーウイルス11型に感染した新生児３人が死亡する事例があり、厚生労働省は今年２月から実態調査を始めました。日本小児科学会も昨年12月に医療従事者向けの注意喚起を出しています。
エコーウイルス11型は、感染しても無症状のこともあるものの、風邪症状や、まれに無菌性髄膜炎や脳炎など重い症状を引き起こすことがあります。排泄（はいせつ）物や飛沫（ひまつ）を通して感染します。
2022〜2023年にフランスで、エコーウイルス11型に感染して亡くなる新生児が相次ぎ、重症化するケースが増えていると報告されました。その後、イタリアなどでも同様の報告がありました。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、一般市民への公衆衛生上のリスクは低いと評価する一方、各国に対して症例を監視することを推奨していました。
一方、国内でも2024年８月以降、重症例の報告が相次いでおり、東京都内では、嘔吐や黄疸症状などが出て入院した新生児３人が、急性肝不全などを起こして死亡。３人からはEエコーウイルス11型が検出されました。
厚労省はエコーウイルス11型の症状や重症度は十分に解明されておらず、さらなる情報収集が必要としており、重症・死亡例の実態を調べる方針。２月６日には自治体に対し、感染が疑われる事例について届け出るよう要請しました。
２０２５年３月１１日（火）
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）発生から今年で５年となるのを受け、イギリス各地で９日、犠牲者を悼む行事が開かれました。イギリス政府が「回想の日」と称して開催を呼び掛けたもので、多くの市民らが集まり、治療の最前線で尽力した医療従事者やボランティアへの敬意も表明。苦難を乗り越えた経験をともに振り返り、連帯を示しました。
ロンドンでは、犠牲者を追悼するために設置された、多数のハートマークが描かれた「メモリアル・ウォール」の周辺を市民らが行進。議会議事堂の大時計「ビッグベン」の鐘が鳴らされた後、１分間の黙とうがささげられ、人々はテムズ川に赤いカーネーションを投げ込みました。
キア・スターマー首相は「共に集い、思い出し、反省し、この国の人々の犠牲に敬意を表する」と述べ、遺族らに寄り添いました。
イギリスＢＢＣ放送によると、イギリスでは新型コロナに関連して23万人以上が亡くなりました。
２０２５年３月１０日（月）
全国のがん拠点病院などでがんと診断された人のデータをもとに、国立がん研究センターが診断から１年ごとに患者の生存率がどのように変化するかを調べた結果、進行したがんでも治療を乗り越えると、その後の５年生存率が高まる傾向があることがわかりました。
国立がん研究センターの研究班は、2012年に全国のがん拠点病院などでがんと診断された患者39万人余りを対象にデータを分析し、このうち19種類のがんについて、患者が診断から１年生存するごとにその後の５年生存率がどのように変化するかをステージ別に集計しました。
その結果、多くのがんでステージ３、ステージ４といったより進行した段階の患者でも、１年生存期間が延びるごとにその後の５年生存率が高まる傾向がみられました。
ステージ４の胃がんの場合、診断時の５年生存率は５・５％ですが、診断から１年生存した人ではその後の５年生存率は12・３％、さらに５年生存した人では61・２％に上昇していたということです。
一方、乳がんや前立腺がんでは、生存期間が延びてもその後の５年生存率に大きな変化がみられず、研究班はこうしたがんには長期の治療や経過観察が必要なタイプがあるためだと分析しています。
研究班の石井太祐研究員は、「進行した段階で見付かったがんでも、最も病状が不安定な１年目を乗り切ると、その後の生存率が上がるというデータが得られた。治療に向き合う患者の希望につながれば」と話しています。
２０２５年３月９日（日）
アメリカ南西部で、はしか（麻疹）が流行し、２人が死亡、200人以上が感染している事態を受け、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は医療従事者および旅行者への注意を呼び掛けました。
７日時点で感染が報告された患者はテキサス州で198人、ニューメキシコ州で30人、計228人に上っています。
各州１人の死亡が確認され、テキサス州の死者は子供で、ニューメキシコ州は成人。いずれもワクチンは接種しておらず、ニューメキシコ州の患者は死亡後にはしかの陽性判定が出ました。
ニューメキシコ州の検視当局は死因を公表していないものの、ＣＤＣははしか関連とみています。
ＣＤＣは「はしかの流行が急速に拡大しているため、感染者の増加が予想される」とし、健康危害情報ネットワークで、医療従事者、公衆衛生当局、旅行を予定している人々に警告。「アメリカで春と夏の旅行シーズンが近付いている中」、臨床医と公衆衛生当局は「はしかの症例の定義に合致した発熱を伴う発疹に警戒し、外国人旅行者向けのワクチン接種ガイダンスなど、はしか予防の効果的な戦略を共有すべきだ」としています。
アメリカでは、はしかのワクチン接種率が低下しており、特に新型コロナウイルスの感染拡大期以降、ワクチンに関する誤情報が急増しています。
ワクチン懐疑派のロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官は、はしかの流行を受けて立場を軟化させ、ワクチン接種を推奨しつつ、ビタミンＡやステロイドなどの治療法も推進しています。
専門家は、医学的に有効ではあるが、こうした治療法を強調することで、ワクチン接種率を向上させる緊急の必要性が曖昧になる恐れがあると警告しています。
２０２５年３月８日（土）
２月から３月にかけて、鳥取県米子市の和菓子店で販売されたいちご大福などを食べた99人が、下痢やおう吐などの症状を訴え、一部の人からノロウイルスが検出されたことから、米子保健所は食中毒と断定し、この和菓子店を５日間の営業停止処分としています。
食中毒が発生したのは米子市尾高町の和菓子店「清月」です。
米子保健所によりますと、２月26日から３月２日までに、この和菓子店が運営する米子市内の２店舗で販売された、いちご大福や練り切りなどを食べた99人が、下痢やおう吐、それに発熱などの症状を訴えたということです。
保健所が調査した結果、複数の人からノロウイルスが検出されたということですが、重症の人はおらず全員が快方に向かっているということです。
また、この和菓子店で製造を担当していた従業員１人と、いちご大福のあんからもノロウイルスが検出されたということです。
米子保健所は、ノロウイルスが原因の食中毒と断定し、この和菓子店を食品衛生法に基づいて８日までの５日間、営業停止処分としています。
米子保健所は、調理や食事の前、それにトイレに行った後は手洗いを徹底するとともに、下痢などの症状がある場合は調理を控えるよう呼び掛けています。
２０２５年３月７日（金）
厚生労働省は27日、全国約3000の定点医療機関から16～22日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が3841人で、１医療機関当たり１・00人だったと発表しました。１人に達したのは、４月末から５月初めにかけての週以来。前週比は１・11倍で微増しました。 新型...