多くの人が集まる場所での受動喫煙対策を強化する改正健康増進法施行後の2023年12月時点で、禁煙の飲食店は全国で約６割にとどまることが、厚生労働省研究班の調査でわかりました。改正健康増進法は飲食店を原則禁煙とするものの例外規定が多く、当初から懸念の声が上がっていました。厚労省は施行から５年となる４月以降、必要に応じて見直す予定で、専門家はより実効性のある法整備を求めています。
改正健康増進法は、周囲のたばこの煙を吸うことによる健康被害を防ぐため、学校や病院、行政機関を敷地内禁煙に、飲食店などは原則屋内禁煙として2020年４月に全面施行されました。一方、経過措置として既存の小規模店は喫煙可能とするほか、主食を提供しない「喫煙目的店」として登録されれば喫煙を認めています。また、法令違反とみられる店もあるといいます。
研究班では、法施行後に開店した新規店と既存店計52万店舗の状況を民間データベースで調査。2023年12月時点で全体の禁煙店は63・２％でした。既存店では59・４％にとどまり、全店禁煙化されているはずの新規店でも80・３％にとどまりました。
２０２５年３月１６日（日）
厚生労働省は14日、全国に約5000ある定点医療機関から報告された３〜９日のインフルエンザの新規感染者数が9941人で、定点当たり２・02人だったと発表しました。前週（１・89人）の１・07倍で、８週ぶりに増加しました。
都道府県別では、沖縄県が５・57人で最多。次いで新潟県４・76人、長野県４・28人でした。25都道府県で前週から増加しました。
約500ある基幹定点医療機関の入院患者数は140人で、前週から17人減少。集中治療室（ＩＣＵ）の入院者数は４人で、前週から２人減りました。学級閉鎖は前週から70件増えて252件でした。
また、厚労省によると、定点医療機関から報告された３〜９日の新型コロナウイルスの新規感染者数は２万41人で、定点当たり４・07人。前週（４・42人）の０・92倍となり、５週連続で減少しました。
都道府県別の最多は佐賀県の６・56人で、長野県６・47人、栃木県６・07人と続きます。入院患者数は1782人で、前週から223人減りました。ＩＣＵに入った患者は前週から14人減って65人でした。
厚労省は、10〜16日の１週間分の定点報告について、24日に発表します。20日が祝日となり集計作業がむずかしいとして、変更しました。
２０２５年３月１５日（土）
横浜市は13日、市内に住む30歳代女性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。同市でのはしか患者の確認は今年５人目。女性は感染の可能性がある期間に海外へ渡航しておらず、市は感染経路を調査しています。
市によると、女性は３月６日に発症し、12日にはしかと診断されました。
６日午前に市営バスに乗車して神明社入口－片倉町駅前間を往復しています。同じ時間帯の利用客で発熱などの症状がある人は受診するよう呼び掛け、市ホームページで詳細を公表しています。
２０２５年３月１４日（金）
救急車を呼ぶか迷った際に助言を受けられる茨城県の「救急電話相談」で、昨年12月と今年１月の２カ月間の相談は前年同期比約12%増の２万9170件に上り、過去最多となったことが11日、県への取材でわかりました。12月に始まった緊急性のない救急搬送患者から「選定療養費」を徴収する制度や、インフルエンザの流行が影響したとみられます。
救急電話相談は15歳以上の大人向けの「#7119」と、15歳未満の子供向けの「#8000」の２種類で24時間体制。2018年度に開設しました。
県医療政策課によると、相談件数は12月が１万4470件、１月が1万4700件。２カ月間では前年同期の２万6060件を3110件(11・９%)上回り、開設以降で最多でした。相談内容は大人が発熱や腹痛、子供が発熱や嘔吐（おうと）が多くなりました。
同課は、「制度を巡る活用の啓発や今冬のインフルエンザ流行が一因ではないか」と分析しています。
県内で12月２日、緊急性のない救急搬送患者から追加費用の選定療養費を徴収する制度がスタート。救急車を利用すべき患者の要請控えが起きないよう、県などが電話相談を活用するよう呼び掛けてきました。
また今冬はインフルエンザの流行警報が県内に発令され、定点医療機関当たりの患者報告数は12月23〜29日の週に過去２番目となる65・11人を記録しました。
相談増加の一方で、県は電話がつながりにくい状況を避けようと、利用の多い時間帯の回線数を増やして対応。２カ月間の応答率は９割で、前年同期の８割から改善しました。
同課担当者は、「救急電話相談を引き続き活用いただき、県民の安心につなげたい」と話しています。
２０２５年３月１２日（水）
昨年、風邪の原因となるエコーウイルス11型に感染した新生児３人が死亡する事例があり、厚生労働省は今年２月から実態調査を始めました。日本小児科学会も昨年12月に医療従事者向けの注意喚起を出しています。
エコーウイルス11型は、感染しても無症状のこともあるものの、風邪症状や、まれに無菌性髄膜炎や脳炎など重い症状を引き起こすことがあります。排泄（はいせつ）物や飛沫（ひまつ）を通して感染します。
2022〜2023年にフランスで、エコーウイルス11型に感染して亡くなる新生児が相次ぎ、重症化するケースが増えていると報告されました。その後、イタリアなどでも同様の報告がありました。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、一般市民への公衆衛生上のリスクは低いと評価する一方、各国に対して症例を監視することを推奨していました。
一方、国内でも2024年８月以降、重症例の報告が相次いでおり、東京都内では、嘔吐や黄疸症状などが出て入院した新生児３人が、急性肝不全などを起こして死亡。３人からはEエコーウイルス11型が検出されました。
厚労省はエコーウイルス11型の症状や重症度は十分に解明されておらず、さらなる情報収集が必要としており、重症・死亡例の実態を調べる方針。２月６日には自治体に対し、感染が疑われる事例について届け出るよう要請しました。
２０２５年３月１１日（火）
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）発生から今年で５年となるのを受け、イギリス各地で９日、犠牲者を悼む行事が開かれました。イギリス政府が「回想の日」と称して開催を呼び掛けたもので、多くの市民らが集まり、治療の最前線で尽力した医療従事者やボランティアへの敬意も表明。苦難を乗り越えた経験をともに振り返り、連帯を示しました。
ロンドンでは、犠牲者を追悼するために設置された、多数のハートマークが描かれた「メモリアル・ウォール」の周辺を市民らが行進。議会議事堂の大時計「ビッグベン」の鐘が鳴らされた後、１分間の黙とうがささげられ、人々はテムズ川に赤いカーネーションを投げ込みました。
キア・スターマー首相は「共に集い、思い出し、反省し、この国の人々の犠牲に敬意を表する」と述べ、遺族らに寄り添いました。
イギリスＢＢＣ放送によると、イギリスでは新型コロナに関連して23万人以上が亡くなりました。
２０２５年３月１０日（月）
連日、猛烈な暑さが続く中、６日までの１週間に熱中症で医療機関に救急搬送された人は、全国で１万人余りと、前の週の２倍以上に増えたことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。 総務省消防庁によりますと、６月30日から７月６日までの１週間に熱中症で医療機関に運ばれた人は、全国で合...