愛知県あま市に住む20歳代の男性がはしか（麻疹）に感染していたことが21日、わかりました。県内での感染確認は今年３例目で、昨年１年間の２例をすでに上回っています。県は男性が利用した鉄道や病院を公表し、注意を呼び掛けています。
愛知県によりますと、はしかへの感染が確認されたのは、あま市に住む20歳代の男性で、２月27日から３月17日までベトナムに滞在していたということです。
帰国前の３月14日に発熱と発疹の症状があり、帰国後の３月18日と21日にあま市民病院を受診しました。検査の結果、はしかに感染していることがわかりました。
現在、症状は快方に向かっているということです。男性は、３月17日の午前８時ごろに中部空港に到着し、午前９時から午前10時ごろにかけて名古屋鉄道の常滑線、名古屋本線、津島線を利用して甚目寺駅まで移動したということです。
愛知県は３月17日にこれらの公共交通機関を利用し、現在、はしかへの感染が疑われる場合は、医療機関に事前に連絡した上で速やかに受診するよう呼び掛けています。
２０２５年３月２３日（日）
浜松医科大（浜松市中央区）は19日までに、同大研究チームが新型コロナウイルス（オミクロン株）と季節性インフルエンザの世代による死亡リスクの違いを明らかにしたと発表しました。高齢者は新型コロナのほうがリスクが高い一方、40歳未満ではインフルエンザが上回ることを突き止めました。国内の患者のビッグデータを分析しました。
同大内科学第二講座の宮下晃一診療助教、穂積宏尚助教、須田隆文教授（当時）らの研究チームが、国際英文誌「ナモーニャ」で公表しました。
全国の患者情報を収集する「匿名医療保険等関連情報データベース（ＮＤＢ）」を活用し、新型コロナのオミクロン株流行期に当たる2022年５月からの１年間を対象に、新型コロナとインフルエンザの患者数、死亡率などを比較しました。
年代別での死亡率は、40歳以上は新型コロナがインフルエンザより高いのに対し、30〜39歳はインフルエンザが新型コロナを上回りました。
新型コロナの患者数や死亡率、死亡数の変化の推移を分析したところ、流行期が進むごとに死亡率は下がりました。ただ、オミクロン株流行期は患者数が急増したことで、高齢者の死者数も増加しました。40歳代以下は死亡率・死亡者数ともに一貫して低水準でした。
同大は、「新型コロナとインフルエンザの疫学的理解を深め、感染対策や医療施策に役立てられることが期待される」としています。
２０２５年３月２１日（金）
おう吐や下痢を引き起こすノロウイルスなどによる「感染性胃腸炎」の流行が続いています。４月９日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者の数は、この時期として過去10年で最も多くなっていて、専門家は手洗いを徹底するなど対策を呼び掛けています。
国立感染症研究所によりますと、４月９日までの１週間に全国およそ3000の小児科医療機関から報告された「感染性胃腸炎」の患者の数は、１医療機関当たり11・38人と前週から１・55人増えて、５週連続でこの時期として過去10年で最も多くなりました。
都道府県ごとにみますと、大分県で21・44人、愛媛県で20・08人、香川県で19・93人、鹿児島県で17・86人、熊本県で17・78人などとなっています。
国立感染症研究所によりますと、原因の１つとされるノロウイルスは主に患者の便やおう吐物のほか、汚染された食べ物などを介してウイルスが口に入ることで感染し、おう吐や下痢などを引き起こします。
感染症が専門で、群馬パース大学大学院の木村博一教授は、「学校が休みに入ると患者数が落ち着く可能性もあるが、感染の火種がなくなるわけではない。ノロウイルスは数年に一度、大きな流行が起きるので、今後さらに患者の数が増えることも考えられる」として、手洗いの徹底など対策を呼びかけています。
木村教授は具体的な対策として、患者のおう吐物を処理する際はマスクと手袋を着用し、拭き取った雑巾やタオルなどはビニール袋に入れてから捨て、直接触らないようにすることが有効だとしています。
トイレの便器やドアノブにもウイルスが付着している可能性があるため、指の間や親指の付け根、手のひらなどを中心にせっけんを使って流水で念入りに洗うほか、トイレでスマートフォンに触らないことも重要だとしています。
また、これから学校が春休みに入って、子供が家で過ごすことが多くなる中、食事をとったり、おやつを食べたりする前には、よく手洗いをすることが感染を広げないために大事だということです。
厚生労働省によりますと、ノロウイルスの患者のおう吐物などが付着した床などを拭く際は、家庭用の漂白剤などに含まれる「次亜塩素酸ナトリウム」による消毒が有効なほか、衣類などは85度以上のお湯で１分以上消毒することが有効だということです。
２０２５年３月２０日（木）
参天製薬は18日、主に子供の近視の進行を抑制する点眼薬「リジュセア」を４月21日に発売すると発表しました。近視の進行を抑える目薬は国内初。公的医療保険の対象外で、全額自己負担となります。参考価格は１カ月分で税込み4380円。
主に軽度から中等度の近視の子供を想定しています。参天製薬によると、国内で実施した治験では、投与後24カ月で５〜15歳の近視の進行を有意に抑制する効果が確認されました。厚生労働省が昨年12月、製造販売を承認していました。
海外ではすでに同じ成分の目薬が使われており、国内でも一部の医療機関が輸入して自由診療で処方しています。
近視の子供は増加傾向にあり、文部科学省の2024年度の調査では、裸眼視力１・０未満の割合は、小学生の４割弱、中学生の６割超に達しています。
２０２５年３月１９日（水）
東京都は、都内に住む20歳代の男性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。また、千葉県柏市は、市内に住む20歳代の男性がはしかに感染したと発表しました。
都によりますと、都内に住む20歳代の男性は、３月13日に発熱の症状が出たため、都内の保健所が検査し、14日、はしかと確認されたということです。
都内ではしかの感染が確認されたのは今年に入って３人目で、男性は自宅で療養中だということです。
男性は海外渡航歴がなく、３月８日に千葉県が公表した、はしかに感染した40歳代の男性の接触者として、健康観察中だったということです。
はしかは感染力が極めて強く、都は、感染した人が利用した飲食店や公共交通機関の情報をホームページで公表しています。
都は、発熱や発疹、せきなど感染が疑われる症状が出た場合は、事前に医療機関に連絡した上で受診し、移動の際は公共交通機関の利用を控えるよう呼び掛けています。
柏市によりますと、市内に住む20歳代の男性は、３月８日に千葉県が公表した40歳代の男性患者の接触者として健康観察中で、３月14日に検査で感染したことが確認されたということです。
千葉県によりますと、県内ではしかの感染が確認されたのは今年に入って２人目です。
２０２５年３月１８日（火）
愛知県一宮市の精神科病院が新型コロナウイルス対策の補助金を不正に受給していたことがわかり、愛知県は14日、４年間で交付した補助金の全額となる17億6500万円を返還するよう請求したと発表しました。不正の手段が悪質だとして、刑事告訴も検討しているということです。
補助金の返還を求められたのは、元衆議院議員の今村洋史氏が院長を務める愛知県一宮市の精神科病院「いまむら病院」です。
昨年11月、会計検査院がこの病院の不正受給を指摘したことを受けて愛知県が調べた結果、虚偽の納品書や支払い実態がない請求書の作成などを繰り返し、2020年度から４年間にわたって、新型コロナ対策の補助金４億5445万円を不正に受給していたことがわかったということです。
県は病院側が資料の提供にも応じないことなどから、交付した補助金の全額17億6577万円の返還と、加算金およそ５億円の納付を３月31日までに行うよう求めたということです。
病院側はいずれも返還する意思を示していますが、県は不正の手段が悪質で組織性があるなどとして刑事告訴も検討しているということです。
今村氏は、「購入した物品の品番違いなど、公金の取り扱いに誠実さと緻密さに欠けるところがあったことは皆様にお詫び申し上げ、補助金を返納すべきと考えています。今般の通知に従い、速やかに返納致します」とするコメントを出しました。
２０２５年３月１７日（月）
多くの人が集まる場所での受動喫煙対策を強化する改正健康増進法施行後の2023年12月時点で、禁煙の飲食店は全国で約６割にとどまることが、厚生労働省研究班の調査でわかりました。改正健康増進法は飲食店を原則禁煙とするものの例外規定が多く、当初から懸念の声が上がっていました。厚労省は施行から５年となる４月以降、必要に応じて見直す予定で、専門家はより実効性のある法整備を求めています。
改正健康増進法は、周囲のたばこの煙を吸うことによる健康被害を防ぐため、学校や病院、行政機関を敷地内禁煙に、飲食店などは原則屋内禁煙として2020年４月に全面施行されました。一方、経過措置として既存の小規模店は喫煙可能とするほか、主食を提供しない「喫煙目的店」として登録されれば喫煙を認めています。また、法令違反とみられる店もあるといいます。
研究班では、法施行後に開店した新規店と既存店計52万店舗の状況を民間データベースで調査。2023年12月時点で全体の禁煙店は63・２％でした。既存店では59・４％にとどまり、全店禁煙化されているはずの新規店でも80・３％にとどまりました。
２０２５年３月１６日（日）
滋賀県は20日、同県米原市の醒井（さめがい）養鱒（ようそん）場で飼育していたイワナの稚魚で、サケ科の魚類で口などから皮下出血する「レッドマウス病」を確認したと発表しました。国内２例目で、約34万匹を殺処分しました。人には感染せず、魚を食べても人体に影響はないといいます。県は感...