茨城県は６日、県内在住の10歳代女性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。竜ケ崎保健所管内の医療機関から報告がありました。
女性は発症前、同県つくばみらい市のコミュニティーセンターに出入りしていました。すでに報告があった患者と接触して感染した可能性がある人の同居家族で、家庭内感染とみられます。県内の今年の感染者は計16人となりました。
県感染症対策室によると、女性は３日に発熱と発疹があったため、医療機関を受診。県衛生研究所で４日に遺伝子検査した結果、陽性が確定しました。現在は自宅で療養しています。
女性は２日、同市小絹の「小絹コミュニティセンター」を利用していました。同対策室は同日午後３〜６時に出入りした不特定多数の人に感染の可能性があるとし、10日前後経過して発熱や発疹などはしかの症状が出た場合、最寄りの保健所に電話連絡するよう呼び掛けています。
２０２５年５月７日（水）
海外で使える薬が日本で使えない、いわゆる「ドラッグ・ロス」について、厚生労働省の研究班は、開発の必要性が特に高い医薬品が、がんや肺炎の薬など14品目あるとする研究結果をまとめました。厚労省は企業に対して必要に応じて開発の要請などを行うことにしています。
海外では使える薬が日本では承認されていないために使えない、いわゆる「ドラッグ・ロス」を巡っては、2023年の時点で143品目に上り、このうち86品目は国内で開発も着手されていませんでした。
こうした中、厚労省の研究班はこの86品目について、類似した薬があるかなどを調査して、開発の必要性がどこまであるかを分析しました。
その結果、５つのグループに分類し、このうち「開発の必要性が特に高い医薬品」には、希少がんや産後うつ、それに細菌性の市中肺炎の薬など、14品目に上ると指摘しました。
また「開発の必要性が高い医薬品」には、統合失調症や急性リンパ性白血病、それに片頭痛の薬など41品目を挙げました。
一方で「開発の必要性が低い医薬品」には11品目、「開発の必要性がない医薬品」には12品目を分類しました。
このほかの８品目については、すでにドラッグ・ロスが解消されているとしています。
今回の研究結果を受けて厚労省は今後、専門家会議で議論し、必要性が高いと判断された薬については、企業に開発を要請したり、開発する企業を公募したりすることにしています。
２０２５年５月６日（火）
発達障害がある人たちの権利を守り、生きやすい社会を実現するために、各地の当事者団体がネットワークを結成しました。名称は「全国発達障害者連絡会議」（略称・発達連）。当事者の意見を集約し、行政、立法への提言や啓発活動を行います。
発達障害は、自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）や注意欠如多動症（ＡＤＨＤ）などの総称。2005年施行（2016年改正）の発達障害者支援法は、相談体制の整備や教育現場での配慮、就労支援、司法手続きにおける意思疎通の手段確保などを規定しています。
一方、施行から20年がたち、発達障害という言葉は知られるようになったものの、自治体の地域協議会に当事者が参画するケースは限られ、施策に声が十分反映されていません。
ネットワーク結成には、シンポジウムなどで交流を重ねてきた６団体が参加。ＮＰＯ法人「ＤＤＡＣ（発達障害をもつ大人の会）」（大阪市）の理事長で、ネットワーク共同代表の広野ゆいさんは「当事者が自らの言葉で社会に訴え、社会を変えていく力を発揮するため、確かな道しるべになりたい」としています。
２０２５年５月５日（月）
４月下旬に静岡県を訪れていた女性が、はしか（麻疹）に感染していたことが、５月２日にわかりました。東海道新幹線に乗って静岡県内を訪れていたということで、静岡県は女性と接触した疑いがある人は届け出てほしいと話しています。
県によると、女性は30歳代で、２日に東京都が患者として確認しました。東京都の保健医療局や静岡県の感染症管理センターによりますと、女性は４月26日、品川駅を午前９時04分に発車した東海道新幹線こだま711号・新大阪行きの３号車（自由席）に乗車し、同10時34分ごろ掛川駅で降りたということです。
県では女性が県内で接触した人は特定できていて、体調チェックなど健康観察を行っています。そのほかで不特定多数の人との接触は確認されていません。
はしかに感染した女性は海外渡航歴があり、発熱やせき、発疹などの症状が出ているということです。
はしかは感染力が極めて強く、感染すると約10日から12日後に風邪のような症状が現れ、２～４日熱が続いた後、39度以上の高熱と発疹が現れるということです。
県は、はしかの症状が疑われる場合は医療機関に相談の上、速やかに受診してほしいと呼び掛けていて、５月３日、県感染症管理センター内に相談窓口を設置し、窓口でははしかに関して心配のある県民からの相談を受け付けています。
相談窓口は＜電０５５（９２８）７２２０＞。当面の間、午前９時から午後５時まで受け付けます。
２０２５年５月４日（日）
アスベスト（石綿）を扱う工場で働き、じん肺を患ったとして元労働者の遺族が訴えた裁判で、国に賠償を命じた２審の判決について国は上告せず確定しました。これを受けて厚生労働省は被害者が賠償金を請求できる開始時期を見直し、これまでより遅くなっても受け取れるようにしました。
アスベストを扱う工場で働き1999年にじん肺と診断され、翌年、労働局から健康被害を認定された兵庫県尼崎市の男性の遺族が国に約600万円の賠償を求めた裁判では、20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなる「除斥期間」の起算点について争われました。
遺族側は「行政が健康被害を認定した時」だと主張したのに対し、国はこれよりも早い「医師の診断日」が起算点になり、尼崎市の男性の場合、権利は消滅していると主張しましたが、４月、２審の大阪高等裁判所は遺族側の訴えを認める判決を言い渡しました。
厚労省は期限の５月１日までに最高裁判所に上告せず、この判決が確定しました。
そして、アスベストを扱う工場で働きじん肺になった人について「除斥期間」の起算点を見直し、これまでよりも遅い時期で、行政がじん肺の症状の重さなどを区分する「じん肺管理区分」を決定した日を新たな起算点とし、この日から20年以内であれば賠償金を受け取ることができるようにしました。
厚労省は、「慎重に検討を重ねた上、関係省庁とも協議した結果、最高裁への上告は行わないこととした」とコメントしています。
２０２５年５月３日（土）
子供を中心に感染し激しいせきが続く「百日せき」の感染拡大が続く中、今年に入り全国で少なくとも２人の乳児が死亡していることが、関係者の話でわかりました。いずれもワクチン接種前の生後１カ月でした。専門家は、飛沫（ひまつ）を防ぐなど基本的な感染対策の徹底と、ワクチンの接種が可能になる生後２カ月での速やかな接種を呼び掛けています。
百日せきは、主にせきやくしゃみなどの飛沫に含まれる細菌から感染します。百日せきを含む５種混合ワクチンは、公費による定期接種の対象で、安全性と有効性が確認されている生後２カ月から接種が可能となります。接種前の乳児は、呼吸困難や肺炎などで重症化する恐れがあります。
東京都立小児総合医療センターと兵庫県立こども病院で今年３月、いずれも生後１カ月の女児が呼吸不全などで亡くなりました。どちらも治療薬が効きにくい耐性菌に感染していたといいます。
過去の乳児の死亡例は、2014～2023年の国の人口動態統計で、2015年と2028年に各１人が確認されています。
東京都立小児総合医療センター感染症科の堀越裕歩部長は、「今回の急激な感染拡大には、耐性菌の影響もあるとみられる。治療が難しく、子供の重症例が増える恐れもある」と警戒感を示しています。
乳児の感染対策として、欧米などでは妊婦に百日せきワクチンを接種する方法が普及しています。堀越部長は、「耐性菌にもワクチンは有効で、生後２カ月になったらすぐに接種することが大切だ」と指摘しています。
百日せきの患者数について、国立健康危機管理研究機構は、４月14～20日の１週間で1884人（速報値）だったと発表しました。前週の1222人を上回り、すべての患者を把握するようになった2018以降で過去最多を４週連続で更新しました。今年の累計患者数は9336人で１万人に迫っています。
２０２５年５月２日（金）
親が育てられない子供を匿名で預かる、いわゆる「赤ちゃんポスト」の運用を東京都墨田区の病院が始めて１カ月がたちましたが、これまでに生後間もない赤ちゃんが実際に預けられていたことが１日、初めてわかりました。
東京都墨田区の賛育会病院は今年３月31日から親が育てられない子供を匿名で預かる、いわゆる「赤ちゃんポスト」を「ベビーバスケット」と名付け、運用を始めました。
また、妊婦が医療機関以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」も同時に開始し、いずれも、医療機関としては熊本市の慈恵病院に続いて全国で２例目となります。
事業開始から１カ月となる中、これまでに内密出産の相談や問い合わせが複数件、寄せられたほか、生後間もない赤ちゃんが実際にベビーバスケットに預けられたケースがあったことが、病院への取材で初めてわかりました。
具体的な件数は明らかにされていませんが、病院によりますと、赤ちゃんの健康状態に問題があった事例はなく、親がしたためたとみられる書き置きが残されていたこともあったということです。
賛育会病院の賀藤均院長は、「赤ちゃんが生きていてよかった、よく預けに来てくれたと思っています。身近な家族に相談できずに追い込まれている人はたくさんいます。赤ちゃんが遺棄される事件が繰り返される中、社会がどう対応していくのかみんなで考えていかないといけません。とにかく１人で悩まず相談してほしい」と話しています。
病院では妊娠や出産の悩みについて匿名での電話相談にも応じていて、不安があればまずは連絡してほしいと呼び掛けています。
２０２５年５月１日（木）
大阪府は５日、６月21日に大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）を訪れた神奈川県在住の10歳代男性がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。男性はシャトルバスを利用して複数のパビリオンを回っており、府などは不特定多数と接触した可能性があるとして注意を呼び掛けています。府によると...