🟩レジオネラ菌が基準の24倍、公表せず「大浴場のリフレッシュ」と一時利用中止 鳥取県日野町の宿泊施設

　鳥取県日野町にある宿泊などができる施設で昨年、国の基準値を超えるレジオネラ菌が検出され、入浴営業を停止した際に、施設を所有する町は入浴営業停止の理由を「大浴場のリフレッシュ作業のため」などとし、レジオネラ菌の検出を公表していなかったことがわかりました。

　昨年７月、国の基準を超えるレジオネラ菌が検出されたのは、日野町が所有し民間企業に運営を委託している宿泊交流施設の「リバーサイドひの」です。

　日野町によりますと、昨年６月に定期的な水質検査を行った際、大浴場の男性浴場から基準値の10倍、女性浴場から24倍のレジオネラ菌が検出されたということです。

　翌月の７月１日に検査機関から施設に連絡、翌日２日に町に報告が入り、町は施設の入浴営業を停止し、県に報告をしました。

　町は「大浴場のリフレッシュ休業のため」と施設での張り紙や防災無線、ケーブルテレビで周知をしたということですが、レジオネラ菌が検出されたことは明示していなかったということです。

　７月11日に行われた町議会での報告の際に、議員から「公表したほうがよいのでは?」という指摘はあったとしながらも、県と相談し、健康被害が出ていないことや、基準値は超えたもののわずかであり、感染力は少ないという点から公表しなかったということです。

　町は「当時の対応としては県の改善指導を適切に行い、相談もしたので間違いはなかった。しかし昨今、近辺施設でのレジオネラ菌への対応などを鑑み、今後の対応については改めて協議が必要と考えている」とコメントしています。

　２０２５年６月１０日（火）

🟩人口減で全国11万床が不要に、自公と維新が病床削減で合意 医療法改正案の年内成立目指す

　社会保障改革を巡り、自民・公明両党と日本維新の会の実務者は、病床の削減などによって保険料を含む国民負担の軽減を図っていくことで合意しました。

　自民・公明両党と日本維新の会の３党の実務者は、６日の会合で、今後の社会保障改革の方向性について合意し、文書を交わしました。

　合意では、人口減少などによって不要になると推定される、全国で約11万床の病床を対象に調査した上で削減を図っていくとしています。

　そして、すべて削減した場合は、医療費を１兆円程度減らす効果が見込めると試算しています。

　また、医療の効率化に向け、５年以内に電子カルテを100％普及させることを目指すことや、介護・福祉に従事する人の処遇を改善するため、予算措置などを組み合わせて必要な対応をとるとしています。

　そして、３党は、政府が今の国会に提出している、医師の偏在対策などを盛り込んだ医療法の改正案について年内に成立を図るとしています。

　一方、維新の会が強く求めている、医薬品への保険給付を見直し、同様の効能がある市販薬に切り替えることについて今回の合意には含まれていないものの、検討を進めることなどを大筋で確認しました。

　３党は、教育政策、社会保障改革、税制の３つのテーマで実務者協議を行っていて、４日に取りまとめた教育政策に次いで、社会保障改革でも合意しました。

　２０２５年６月９日（月）

🟩沖縄県に熱中症警戒アラート 沖縄本島地方・宮古島地方では今年初の発表

　環境省と気象庁は８日、沖縄本島地方と宮古島地方、八重山地方の３つの地方で「暑さ指数」が33以上となり、熱中症の危険性が極めて高くなる危険な暑さが予想されるとして、午前５時ごろ、「熱中症警戒アラート」を発表しました。

　沖縄本島地方と宮古島地方の発表は、今年初めてです。八重山地方の発表は、今年３度目です。

　熱中症警戒アラートは、気温と湿度などから算出する指標「暑さ指数」が33以上と予想された場合に気象庁と環境省が発表します。

　８日の予想最高気温は那覇で32度、名護32度、久米島32度、宮古島31度。

　２０２５年６月８日（日）

🟩血液のがん「成人Ｔ細胞白血病」に新治療法、高齢患者に効果高く 鹿児島大など

　鹿児島大医学部などのグループが６日、九州に多い血液のがん「成人Ｔ細胞白血病・リンパ腫（ＡＴＬ）」の高齢者向け標準治療を確立したと発表しました。臨床試験で症状が悪化せずに１年後も生存している（１年無増悪生存）割合が３割を超え、既存の治療法を大きく上回りました。

　ＡＴＬは、「ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型」（ＨＴＬＶ―１）感染者の３〜５%が発症するとされます。70歳以下の患者には造血幹細胞移植が有効ですが、体の負担が大きいため高齢者には向かないとされます。このため鹿児島大と名古屋市立大、九州がんセンターが共同で高齢者向け治療法の確立を目指していました。

　有効性が確認されたのは、「モガムリズマブ併用ＣＨＯＰ療法」と呼ぶ療法で、抗がん剤などを使う療法と、モガムリズマブという薬の投与を併せて行います。

　67～86歳の患者48人を対象にした試験で、１年無増悪生存割合は36・２%。生存期間の中央値は１・６年でした。

　研究代表者で鹿児島大学病院長の石塚賢治教授は、「ＡＴＬは鹿児島に多い病気であり、地域の問題解決のためにも取り組んだ」と話しました。

　研究の成果は、アメリカの血液学雑誌「Ｂｌｏｏｄ」から５月15日付でプレリリースされました。

　２０２５年６月７日（土）

🟩新型コロナ新規感染者は定点当たり０・84人、４週連続で１人を下回る

　厚生労働省は６日、全国約3000の定点医療機関から５月26日〜６月１日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が3227人だったと発表しました。１医療機関当たりは０・84人で、前週と変わらず横ばい。１人を下回るのは４週連続。

　１医療機関当たりの感染者数が多かったのは、沖縄県２・76人、京都府１・62人、鹿児島県と佐賀県１・25人。少なかったのは青森県０・33人、大分県０・40人、福井県０・41人などだった。

　２０２５年６月６日（金）

🟩布マスクを巡る文書不開示決定、一部取り消し 大阪地裁、賠償も命じる

　５年前、当時の安倍晋三政権が新型コロナ対策として配布した布マスク「アベノマスク」について、神戸市の大学教授が、納入業者とのやりとりを記録した文書を国が開示しないのは違法だなどと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、不開示とした国の決定の一部を取り消す判決を言い渡しました。

　５年前、当時の安倍政権が新型コロナ対策として440億円余りをかけて、約３億1800万枚を調達し、全国すべての世帯などに配布した布マスクについて、神戸学院大学の上脇博之教授は、契約や発注などを巡る納入業者とのやりとりの内容が記録された文書を、厚生労働省などに情報公開請求しました。

　しかし、契約書や見積書など一部の資料を除き、「作成した事実はなく、保有していない」などとして開示されなかったということで、上脇教授は「文書を作成していないことなどあり得ず、開示しないのは違法だ」として国に対し、決定の取り消しと110万円の賠償を求めました。

　５日の判決で、大阪地方裁判所の徳地淳裁判長は不開示とした国の決定の一部を取り消すとともに、国に11万円の賠償を命じました。

　布マスクを巡って、上脇教授は今回の裁判とは別に、１枚当たりの発注金額などを国に開示するよう求める訴えも起こしていて、2023年に、国に開示を命じた判決が確定しています。

　２０２５年６月５日（木）

🟩昨年の出生数68万6061人、初めて70万人下回る 厚労省調査

　昨年１年間に生まれた日本人の子供の数は68万6000人余りと、前年より４万1000人余り減少し、統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回ったことが、厚生労働省の調査でわかりました。また、１人の女性が産む子供の数の指標となる合計特殊出生率は昨年１・15となり、これまでで最も低くなっています。

　厚労省によりますと、昨年１年間に国内で生まれた日本人の子供の数は68万6061人となり、前年より４万1227人減少しました。

　出生数が減少するのは９年連続で、1899年に統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回りました。出生数はすべての都道府県で減少しています。

　国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来予測では、日本人の出生数が68万人台になるのは2039年と推計していて、想定より15年ほど早く少子化が進行しています。

　日本人の出生数は、最も多かった第１次ベビーブーム期の1949年には269万人余りいましたが、その時と比べると４分の１近くまで減少しています。

　また、１人の女性が一生のうちに産む子供の数の指標となる合計特殊出生率は昨年１・15となり、前年から０・05ポイント低下し、統計を取り始めた1947年以降で最も低くなりました。

　最も低かったのは東京都の０・96で、宮城県が１・00、北海道が１・01などとなっています。最も高かったのは沖縄県で１・54、次いで福井県が１・46、鳥取県と島根県、宮崎県が１・43などとなっています。

　一方、昨年１年間に死亡した人は160万5298人と、前年より２万9282人増えて過去最多となりました。

　この結果、亡くなった人の数が生まれた子供の数を上回る「自然減」は91万9237人（前年比＋７万509人）と過去最大となりました。

　このほか、結婚の件数は昨年48万5063組と前の年より１万322組増加したものの、10年間で15万組余り減少しています。

　日本人の出生数が初めて70万人を下回ったことについて、厚労省は「若い世代の減少や、晩婚化・晩産化が要因にあると考えている。急激な少子化に歯止めが掛からない危機的な状況にあり、今後も少子化対策に取り組んでいきたい」としています。

　２０２５年６月４日（水）