感染によって、けいれん性の激しいせきが出る「百日せき」の流行が、拡大しています。国立健康危機管理研究機構によると、７月６日までの１週間、医療機関からの報告数が、全国で3578人と過去最多をさらに更新しました。都道府県別では、東京都の277人が最多で、埼玉県が254人と２番目に多くなりました。200人以上は全国でこの２都県だけ。
今年の全国累積報告数は、１月１日から７月６日までに４万3728人と、すでに昨年１年間の報告数4096人の10倍を超えました。埼玉県の今年の累積報告数は2048人に達しました。
百日せきは世界的に見られる疾患で、どの年齢でもかかるものの小児が中心。母親からの免疫が十分でなく、乳児期早期から罹患する可能性があり、乳児（特に新生児や乳児期早期）では重症になり、肺炎、脳症を合併し、まれに死に至ることもあるといいます。
日本小児科学会は、５種混合ワクチン接種前の生後２カ月未満の新生児および乳児において重症百日せき症例が相次いでおり、また、百日せき含有ワクチン接種前の症例で死亡例も確認されているとし、注意を喚起しています。
２０２５年７月１７日（木）
７月13日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人は、全国で8500人余りと、前の週よりは減ったものの、前の年の同じ時期よりも多くなりました。
総務省消防庁によりますと、７月７日から13日までの１週間に熱中症で病院に運ばれた人は、全国で合わせて8546人でした。
前の週の１万人余りからは減ったものの、昨年の同じ時期と比べて248人上回ったほか、今年の調査が始まった５月以降、３番目に多くなっています。
内訳は、「死亡」が９人で、３週間以上の入院が必要な「重症」が190人、短期の入院が必要な「中等症」が3056人、入院の必要がない「軽症」が5240人などでした。
年齢別では、65歳以上の高齢者が5168人と全体の６割を占めたほか、18歳以上65歳未満が2763人、７歳以上18歳未満が572人、７歳未満が43人でした。
都道府県別では、東京都が714人と最も多く、次いで大阪府が698人、愛知県が588人などとなっています。
場所別では、住宅が3683人で、全体の４割以上を占め最も多かったほか、道路が1662人、道路工事現場や工場などの仕事場が890人、駅のホームや駐車場など不特定の人が出入りする屋外が777人などとなっています。
これで、今年５月１日から７月13日までの累計は３万6727人となり、前の年の同じ時期の２万5573人から１万人以上多くなりました。
総務省消防庁は「暑い日が続いたので搬送者も多く推移していると考えられる。来週にかけて気温の高い日が予想されているので、水分や塩分の補給、エアコンの使用などの基本的な暑さ対策を引き続き徹底してほしい」と話しています。
２０２５年７月１６日（水）
子供を中心に感染し激しいせきが続く「百日せき」の流行が続いています。７月６日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者数は前の週より225人増えて3578人と、３週連続で過去最多となりました。
百日せきは激しいせきが続く細菌性の感染症で、特に生後６カ月以下の乳児が感染すると重症化して死亡する恐れもあります。
国立健康危機管理研究機構によりますと、７月６日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者数は前の週より225人多い3578人と、現在の方法で統計を取り始めた2018年以降で、最も多くなりました。患者数が過去最多となるのは３週連続です。
都道府県ごとにみますと、東京都で277人、埼玉県で254人、群馬県で176人、神奈川県で171人、茨城県と兵庫県で165人、千葉県で154人、新潟県で150人などとなっています。
また、今年これまでの累計の患者数は４万3728人となりました。4000人余りだった昨年の10倍を超えています。
今シーズンは患者数の増加に伴い乳児が重症化したり死亡したりするケースが報告されていて、６月末までに少なくとも４つの都県で生後１カ月未満から４カ月の乳児４人が亡くなっています。
また、これまで治療に使われてきた抗菌薬が効かない「耐性菌」に感染するケースも各地で報告されています。
日本小児科学会は生後２カ月を迎えたら速やかに定期接種のワクチンを接種するなど重症化リスクの高い乳児への対策を呼び掛けています。
２０２５年７月１５日（火）
自殺の調査や支援に当たる一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」がまとめた調査によりますと、昨年の妊産婦（妊娠中および産後１年以内）の自殺者数は44人でした。このうち妊娠中は12人、産後２カ月以内は７人、産後３カ月〜１年以内は25人だったということです。
妊産婦の自殺者数について記録されるようになった2022年以降の３年間では、妊産婦の自殺者数は合わせて162人に上りました。
また、自殺者数を出生数で割った妊産婦の自殺死亡率をみてみると、妊娠中の場合は20歳〜24歳が、産後の場合は40〜44歳が最も高い結果となりました。この傾向は３年間の調査で変わらず、調査団体は、この年代が妊産婦の自殺のハイリスクグループであるとしています。
自殺の原因・動機の調査では、パートナーがいる場合は、妊娠中・産後ともに、「家庭問題」を原因に挙げる割合が最も高かったということです。また、その「家庭問題」の内容としては、「子育ての悩み」を挙げた割合が全体の８割以上に上り、最も多くを占めました。
調査団体は、「妊娠中や産後まもない女性が自殺で亡くなることは、本人にとってはもちろん、パートナーや家族のその後の人生に非常に大きな影響を与える」と指摘。その上で、「リスクが高いグループにはより重点的な支援を行いつつ、それ以外の人についても100％行き届く支援が大切だ」といいます。また、「妊娠にまつわるＳＯＳの電話相談も増えてきているので、一人で抱えずにまずは声に出してほしい」としています。
２０２５年７月１４日（月）
厚生労働省は６月25日、仕事によるストレスが原因で精神障害を発症し、2024年度に労災認定を受けたのは1055件（前年度比172件増）だったと発表しました。６年連続で過去最多となり、初めて1000件を超えました。このうち自殺や自殺未遂に至ったのは88件（同９件増）。原因別では、初めて通年で集計したカスタマーハラスメント（カスハラ）が108件で、全体で３番目の多さでした。
原因別の最多は「パワハラ」224件、次いで「仕事内容・仕事量の大きな変化」119件。カスハラは2023年度から原因項目に追加され、７カ月分で52件でしたが、通年の今回は、セクハラの105件を上回りました。今回の108件中78件が女性でした。
年齢別では、40歳代283件、30歳代245件、20歳代243件と続きます。業種別では「医療、福祉」270件が最多でした。請求件数についても3780件（同205件増）で過去最多となりました。
２０２５年７月１３日（日）
神奈川県は11日、主にマダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」を、松田町在住の60歳代女性が発症したことを確認したと発表しました。
県によると、県内でＳＦＴＳの患者が発生したのは2023年以来、２例目。女性は発熱や全身の倦怠（けんたい）感などの症状があり、入院して治療を続けています。６月28日に発熱の症状があり、７月２日に医療機関を受診しました。遺伝子検査の結果、８日にＳＦＴＳの陽性が確定しました。感染経路は不明で、行動歴などについて調査しています。
ＳＦＴＳは主にウイルスを持つマダニにかまれることで感染します。６～14日間程度の潜伏期間を経て発症し、重症化して死に至るケースもあります。
２０２５年７月１２日（土）
関東ではしか（麻疹）の感染報告が相次いでいます。アメリカでは33年ぶりの大流行となっており、厚生労働省や各自治体は海外渡航の注意や予防接種を呼び掛けています。
厚労省によると、７月２日までの全国のはしか発生件数は計167件。そのうち関東１都６県は計96件で、全国の半数以上を占めています。関東では昨年１年間の合計件数が20件だったことから、厚労省の担当者は「今年は大幅に多い」として動向を注視しています。
関東１都６県のうち最も多いのが神奈川県で32件。茨城県22件、東京都17件、千葉県15件と続きます。神奈川県では７月以降、連日のように発生報告や注意喚起の発表が続き、東京都も感染者の移動経路を公表し、接触者に注意を呼び掛けるなどしています。
はしかに感染すると10日から12日の潜伏期間を経て、発熱、せき、鼻水など、風邪のような症状が現れます。２～３日発熱が続いた後に、39度以上の高熱と全身に赤い発疹が出ます。症状が現れる１日前から解熱後３日くらいまで、周りの人に感染させる力があるといいます。
厚労省によると、はしかのウイルスは感染力が強く、空気感染もするため、手洗い、マスクのみでは予防しきれず、最も有効なのは予防接種だといいます。
アメリカでは今年に入って約1300人の感染者が確認されており、2000人以上が確認された1992年以来、過去33年で最多。日本国内の自治体は流行している国・地域に渡航する際には予防接種を打つよう呼び掛けています。
２０２５年７月１１日（金）
ブラジル北部ベレンで開かれた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）は22日、温室効果ガス排出削減の加速を促す新たな対策などを盛り込んだ合意文書を採択し、閉幕した。争点となっていた「化石燃料からの脱却」の実現に向けたロードマップ（工程表）策定に関する直接的な記述...