🟥ＷＨＯ、薬剤耐性菌の急増に警鐘 「軽傷でも致命的に」

　世界保健機関（ＷＨＯ）は13日、薬剤耐性菌（ＡＭＲ）感染症の急増に警鐘を鳴らした。耐性菌の感染では薬の効果が損なわれ、軽傷や一般的な感染症であっても致命的となる可能性がある。

　ＷＨＯは、抗菌薬耐性に関する報告書を発表。尿路・消化管感染症、血流感染症、淋病の治療に用いられる22種類の抗生物質について耐性の普及率を調査した。その結果、2023年に世界で確認された細菌感染症のうち、６分の１が抗生物質による治療に耐性を示したことがわかった。

　報告書によると、2023年までの５年間で監視対象の抗生物質の40％以上で耐性が増加し、年間平均で５～15％の増加が見られた。尿路感染症では、一般的に使用される抗生物質に対する耐性率は世界的に30％前後に達していた。

　ＷＨＯの抗菌薬耐性部門責任者イバン・ｊ-Ｆ・ヒューティン氏は記者団に対し、「非常に憂慮すべき状況だ。抗生物質耐性が増え続ける中で、治療の選択肢が限られ、命が危険にさらされている」と述べた。

 　細菌は長い時間をかけて薬剤に対する耐性を獲得しており、多くの薬剤が無効になっている。この現象は、人間や動物、食品への抗生物質の大量使用によって加速されている。

　ＷＨＯによると、薬剤耐性菌は毎年100万人以上の直接死因となり、間接的には約500万人の死に関与している。

　ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は声明で、「抗菌薬耐性は現代医療の進歩を上回る速さで広がっており、世界の健康を脅かしている」と警告した。

　利用可能なデータから判断すると、耐性は医療システムが弱く、監視体制が不十分な地域で高い傾向があった。最も耐性が高かったのは東南アジアおよび東地中海地域で、報告された感染症の３分の１が耐性を示した。アフリカ地域では５分の１の感染症が耐性を持っていた。

　２０２５年１０月１４日（火）

🟥「無痛分娩」最大10万円の助成スタート、東京都に相談急増 医療機関側に「逼迫」懸念も

　東京都による「無痛分娩（ぶんべん）」の助成が今月始まり、妊婦らの申し込みや問い合わせが急増している。都道府県としては初の試みで、都は少子化の改善につなげたい考えだ。ただ、医療機関側の逼迫（ひっぱく）が心配されるケースもみられ、専門家は対策の必要性を指摘する。

　９月中旬の週末、都内の産科クリニックの待合室で、無痛分娩を検討する妊婦向けの説明会が開かれ、20人以上が参加した。クリニックでは都の制度が公表された今年１月以降、無痛分娩に関する問い合わせが増えているという。院長は「出産の時の痛みで体力を大幅に奪われる人もいる。無痛分娩で体力を温存できるメリットもある」と説明した。

　友人の勧めで無痛分娩に興味を持ったという練馬区の保育士の女性（32）は、11月に第１子の出産を予定する。初産で痛みに耐えられるか不安だったといい、「子育ては何かとお金がかかるので、負担が少しでも減るのは助かる」と話す。

　無痛分娩の費用は10万～20万円ほど。母体の急変に備えて蘇生機器を整えるなど一定の安全基準を満たし、都に届け出た病院・診療所で出産した都内在住者は、最大10万円の助成を受けられる。

　都が３月下旬に設置した問い合わせ窓口でも、「どうすれば申請できるのか」「自分は対象か」といった相談が急増。件数は９月までの半年間で496件だったが、今月は１～９日だけで143件に達した。都に届け出た病院・診療所も、都内で出産できる医療機関の８割に当たる125施設（９月末時点）に上り、制度は妊婦と医療機関の双方から支持を得ているようだ。

　ただ、無痛分娩は麻酔による合併症を引き起こすリスクがある。分娩が長引いて赤ちゃんを吸引しなければならない事態も起こり得る。

　東邦大医学部産科婦人科学講座の中田雅彦主任教授（60）は「デメリットを理解していない妊婦は多い」と明かす。同大大森病院（大田区）では、昨年まで１割ほどだった無痛分娩の取扱件数が６割前後に増えたという。中田主任教授は「希望者がさらに増えた際に対応し切れるのか不安」とも語る。

　都が昨年８～10月、都内の母親約１万1000人を対象に行った調査では、無痛分娩で出産した母親は35・８％にとどまった。だが、次回出産時の希望を聞いたところ、無痛分娩で出産したいと答えた割合は63・３％に上った。助成が始まったことで、希望する妊婦はさらに増えるとみられる。

　無痛分娩に詳しい神奈川県立保健福祉大の田辺けい子准教授（助産学）は「出産時の痛みや苦しみに悩む女性もおり、選択肢を広げることにつながる助成は高く評価できる。無痛分娩の需要は全国的に高まっており、都の制度はモデルケースになる」と評価。一方、「希望者の急増により、安全性を担保できるか懸念している。出産に携わる医師や助産師について、無痛分娩の知識や技術を底上げさせる取り組みも必要だ」と指摘する。

　 ◆無痛分娩＝局所麻酔で出産の痛みを和らげる方法。国内では背中に入れた管から麻酔薬を入れる硬膜外麻酔が主流。日本産婦人科医会の調査では、2023年の出産全体の中で無痛分娩が占める割合は13・８％で、５年前の倍以上に増えている。

　２０２５年１０月１３日（月）

🟥認知症の人に「接したことある」61％ 政府が支援策などの周知徹底へ

　内閣府の世論調査で、認知症の人と接したことがあると答えた人は61％となった一方、昨年施行された、認知症の人が安心して暮らせるための国などの取り組みを定めた法律について知っている人は22％にとどまり、政府は支援策などの周知を徹底したいとしている。

　内閣府は今年８月から９月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に認知症に関する世論調査を行い、52％に当たる1551人から回答を得た。

　それによると、認知症の人と「接したことがある」と答えた人は61％だった。具体的な接点を複数回答で聞いたところ、▽「家族の中にいる」と答えた人が54％、▽「親戚の中にいる」が34％、▽「近所付き合いで」が22％などとなった。

　一方、昨年１月に施行された認知症の人が安心して暮らせるための国や自治体の取り組みを定めた「認知症基本法」について知っている人は22％にとどまった。

　厚生労働省は、「高齢者のおよそ５人に１人が認知症になると予測される中、皆が安心して暮らせるよう、支援策などの周知をさらに徹底したい」としている。

　一方で、調査では、自分が認知症になった場合に不安を感じることは何かを尋ねたところ、「家族に負担をかける」と答えた人が74・９％に上った。複数回答で「できていたことができなくなる」は66・２％だった。

　自分が認知症になった際、どのように暮らしたいかを尋ねると「医療・介護のサポートを利用しながら今まで暮らしてきた地域で生活したい」との回答が27・４％だった。

　厚労省の担当者は、認知症の人や住民が集う「認知症カフェ」など交流の場を増やし、不安を和らげたいと話した。

　２０２５年１０月１２日（日）

🟥新型コロナ感染、３週連続で減少 前週比０・82倍、厚労省

　厚生労働省は10日、全国約3000の定点医療機関から９月29日〜10月５日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が１万8587人だったと発表した。１医療機関当たりの感染者数は４・82人で、前週比０・82倍となり、３週連続で減少した。

　都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が最多だったのは大分県の８・38人で、愛媛県８・30人、長崎県７・57人が続いた。少なかったのは滋賀県２・64人、青森県２・94人、大阪府３・27人などだった。

　同じ期間の全国のインフルエンザ新規患者数は１医療機関当たり１・56人で、前週比１・50倍だった。沖縄県は12・18人で、注意報レベルとされる10人を上回った。

　２０２５年１０月１１日（土）

🟥マダニ感染症「ＳＦＴＳ」、東京都でイヌの感染初確認 都が「もはや全国どこでも感染リスク」と注意喚起

　ウイルスを持ったマダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」の感染が全国的に拡大する中、東京都は９日、都内で飼われていたイヌの感染を初めて確認したと発表した。人にはマダニから直接感染するほか、イヌ、ネコを通しても感染することから都は警戒感を強めており、感染域も「全国に拡大しており、もはや国内のどこでも感染リスクがあると考えたほうがいい」として注意を呼び掛けている。

　都によると、感染が確認されたイヌは15歳で、都内の室内で飼われていた。９月２日に嘔吐や下痢の症状が現れ、動物病院を受診し治療を続けていた。同18日になってマダニが付着しているのを飼い主が発見。遺伝子検査によりＳＦＴＳの感染が判明した。その後も治療を続けたが、同27日に死んだ。

　犬種や性別は非公表。イヌには基礎疾患があり、死とＳＦＴＳの因果関係は不明としている。また、イヌは８月下旬、都外に出ており、「どこで感染したのかは不明」（都担当者）という。

　ＳＦＴＳ発症後の致死率は人の場合６〜30％と高い。イヌ、ネコはさらに高く、イヌが40%程度、ネコが60%程度という。今年５月には三重県で獣医師が、診療していたネコから感染し、死亡している。

　ＳＦＴＳは2013年に山口県で国内で初めて感染者が確認されて以降、九州・四国・中国地方など西日本地域を中心に感染が徐々に拡大。今年に入り、関東や北海道でも感染が初確認されるなど感染域が広がり、年間の感染者数も過去最多を更新している。

　都の担当者は、「今は日本全国どこにいっても感染のリスクがあると考えたほうがいい」とし、「屋外活動で注意するなど、予防や対策について意識を高めてほしい」と呼び掛けている。

　２０２５年１０月１０日（金）

🟥「年１回以上」のランニング人口、４年で300万人減少 20歳代は大幅減で３分の１に

　笹川スポーツ財団は９日、18歳以上の男女の運動実施状況などを昨年調査した「スポーツライフ・データ2024」を発表し、20歳以上で年１回以上のジョギング・ランニング実施率は７・４％、推計758万人だった。過去最高だった2020年と比べて２・８ポイント減り、推計で約300万人減少した。

　実施率は男性が11・４％、女性が３・３％。女性は1998年の調査開始以来最低となり、20歳代は2020年と比べて約３分の１と大幅に減少した。

　調査は昨年６～７月、全国の18歳以上の男女3000人を対象に実施。

　財団の担当者は、「ライフスタイルの変化によるＳＮＳやスマホゲームの利用、動画視聴といった余暇活動の選択肢拡大が、運動・スポーツ実施率全体の減少傾向の一因となっていると推測される」としている。

　２０２５年１０月１０日（金）

🟥社会保険料の負担「重い」８割、生活費「昨年より増えた」は５割 住友生命の家計調査

　住友生命保険は９日、家計に関するアンケートで、社会保険料の負担が「重い」と答えた割合が８割に上ったと発表した。物価高が響き、1カ月当たりの生活費は前年に比べて「増えた」が５割を占めた。

　社会保険料について「非常に重いと感じている」との回答が45・２％で、「やや重いと感じている」は34・８％だった。「社会保険料の額を把握していない」は９・６％で、20歳代は18・２％と全体を大きく上回った。将来の社会保障に関しては、83・４％が「不安」を感じていると答えた。

　家計への物価上昇の影響が「ある」と回答したのは82・９％で、前年（78・９％）から４ポイント上昇。影響があった項目は食費（91・３％）、電気代（61・５％）が多かった。

　１カ月当たりの生活費が「増えた」は53・３％で、「変わらない」は44・３％だった。増加額の平均は9636円で、前回調査の2024年の8955円と比べ増えた。

　コメの価格上昇や品薄の影響（複数回答）については「価格が高過ぎて購入を控えた時があった」が26・４％となった。「売り切れていて購入できない時があった」が23・９％で、「備蓄米を購入したことがある」は20・３％だった。５キロ当たりの適正価格を聞いたところ、「2000円以下」が最多の34・０％だった。

　一方、年収見込み額が前年より「増える」との回答は14・３％にとどまり、77９％が「変わらない」と答えた。　

　調査は９月４〜８日にインターネットで実施し、20～60歳代の正規雇用の男女5484人が回答した。

　２０２５年１０月９日（金）