🟥保険料滞納の外国人の在留資格更新など認めない仕組み導入へ

　国民年金や国民健康保険の保険料を滞納し、納付を求めても応じない外国人を対象に、政府は、再来年、2027年６月から、原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを導入する方針です。

　日本で３カ月を超えて暮らす外国人には、公的な年金・医療保険への加入が義務付けられている。

　ただ、厚生労働省によると、外国人の国民年金保険料の昨年度の「最終納付率」は49・７、国民健康保険料の「納付率」は、合わせて150の自治体を対象にした調査では、昨年12月末の時点で、平均で63％にとどまっている。

　このため、政府は、保険料を滞納し、納付を求めても応じない場合、原則として在留資格の変更や更新を認めない仕組みを導入する方針である。

　厚労省と出入国在留管理庁が連携し、保険料の収納情報を在留審査に反映させるもので、再来年、2027年６月からの運用開始に向け、準備を進めることにしている。

　一方、国民健康保険料を滞納した状態で医療を受け、そのまま日本を離れるケースも確認されていることから、厚労省は、日本人を含め、海外から転入する人が自治体に住民登録する際、一定期間の保険料を事前に一括して納められる仕組みを、来年４月から、自治体の判断で導入できるようにする方針である。

　２０２５年１１月３日（月）

🟥慢性の腰痛に湿布薬処方は「低価値」 医療費の無駄3000億円の試算

　患者の健康にとってほとんど、または全くメリットのない「低価値（ローバリュー）な医療」に、日本では年間に最大で3000億円以上費やされているとする試算を、筑波大学やアメリカ・カリフォルニア大学ロサンゼルス校などのチームがまとめた。

　研究結果は、専門家による査読を受ける前の論文（プレプリント）として公表した。

　うち456億円を、長期的な腰の痛みなどに対する湿布薬などの「外用薬」の処方が占めた。長期の痛みにこれらの薬は効果が乏しいとされ、増え続ける医療費を抑えるための議論にも影響を与えそうだ。

　低価値な医療にはさまざまなケースがあり、典型的なのが「風邪に対する抗菌薬の処方」。ウイルス感染が原因となる一般的な風邪には、細菌をやっつける抗菌薬を使っても効果がなく、薬が効きにくい耐性菌を生むなど、弊害のほうが大きい。

　こうした低価値な医療のうち、どんな医療行為がどれくらい、無駄ともいえる医療費の支出につながっているのか。チームは医療費の請求に用いられる「診療報酬明細書」（レセプト）のデータベースを用いて調べた。

　これまでの研究などをもとに、価値が低い、または全くないと判断できる薬の処方や検査、手術など52種類の医療行為を選定。2022年４月～2023年３月に、国内のさまざまな世代約190万人に提供された医療行為のうち、低価値な医療に該当する件数やかかった医療費を算出した。

　何を低価値な医療行為とするか、判断する基準には幅もあるため、件数や医療費はより厳しめの定義（狭義）とやや広めの定義（広義）にわけて導き出した。

　２０２５年１１月２日（日）

🟥インフルエンザ患者数、前週と比べ約１・９倍に 新型コロナは６週連続減

　10月26日までの１週間に全国から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週と比べて約１・９倍に増えた。東京都や沖縄県など５つの都県では１医療機関当たり10人を超えている。

　国立健康危機管理研究機構などによりますと、10月26日までの１週間に全国約3000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は２万4276人で、前の週の約１・９倍に増えた。

　１医療機関当たりの患者数は６・29人と、前の週から３・03人増えている。

　都道府県別にみると、沖縄県で19・40人、神奈川県で11・88人、千葉県で11・82人、埼玉県で11・73人、東京都で10・37人と５つの都県で１医療機関当たり10人を超えている。

　また、44の都道府県で前の週から増加した。

　厚生労働省は手洗いや適切なマスクの着用など基本的な感染対策を徹底するとともに、ワクチンの接種も検討するよう呼び掛けている。

　一方、厚生労働省は31日、全国約3000の定点医療機関から10月20〜26日の１週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が計8665人だったと発表した。１医療機関当たりの感染者数は２・25人。前週比０・88倍で６週連続の減少となった。

　都道府県別にみると、愛媛県の４・92人が最多で、宮城県４・69人、新潟県４・29人が続いた。少なかったのは福井県１・10人、大阪府１・29人、島根県１・35人などだった。

　２０２５年１１月１日（土）

🟥食道がんの胸腔鏡手術、開胸手術に劣らない結果 負担少なく「推奨」

　食道がんの手術で、従来の開胸手術に比べ、より患者の負担が少ない胸腔鏡（きょうくうきょう）による手術を行った場合でも、長期的な生存期間が劣らないとする研究結果を、国立がん研究センターなどが30日、発表した。今後、食道がんの診療ガイドラインが改訂され、胸腔鏡手術の推奨度が上がるという。

　食道がんは、年間に約２万7000人が診断され、中高年男性に多い。のどと胃をつなぐ食道にできるために手術範囲が広く、従来の開胸手術は患者の負担が大きいことが指摘されてきた。近年、胸に小さな穴を開け、カメラや器具を入れて行う胸腔鏡手術が普及し、多くの医療機関で行われているものの、長期的な成績を比較した研究はなかったという。

　研究は、国立がん研究センターが支援し、国内の多施設が参加する日本臨床腫瘍（しゅよう）研究グループ（ＪＣＯＧ）が行った。2015〜2022年に手術可能と判断された患者300人を、開胸手術と胸腔鏡手術に無作為に割り当てて調べた。

　その結果、開胸手術は３年後の生存割合が70・９%だったのに比べ、胸腔鏡手術は82・０%。合併症の発生に大きな違いはなく、術後の呼吸機能の低下は開胸手術が12・５%、胸腔鏡手術は９・７%と抑えることができた。傷の痛みは胸腔鏡手術が少なかったという。

　研究チームの竹内裕也・浜松医科大教授は、「今回の研究では、日本内視鏡外科学会の技術認定医など熟練した外科医のもとで手術が行われた。今後の治療も、同等の技術のもと行われるようガイドラインで推奨する」と話す。

　一方で、近年はロボット支援による手術も急速に増えつつあるものの、長期的な有効性などが十分示されておらず、さらなるエビデンスの蓄積が必要だとした。

　論文はイギリスの医学誌に掲載された。

　２０２５年１０月３１日（金）

🟥熱中症搬送が初めて10万人超す ５〜９月、死者117人・重症者2217人

　総務省消防庁は29日、今年５〜９月に熱中症で医療機関に救急搬送されたのは全国で過去最多の10万510人だったとの確定値を発表した。10万人を超えたのは、集計対象を５〜９月に広げた2015年以降初めて。梅雨明けが早かったことや、記録的猛暑が影響した。

　消防庁の担当者は、「６月中旬ごろから一気に気温が上がって搬送者が急増し、厳しい暑さが長期間にわたって続いた」と分析している。月別では、６月が前年比２・４倍の１万7229人で過去最多。９月が9766人で過去２番目となった。

　５〜９月の死者は117人で、３週間以上の入院が必要な重症は2217人。短期の入院が必要な中等症は３万4399人だった。65歳以上の高齢者が５万7433人で、搬送者の57・１%を占めた。都道府県別の搬送者数は東京都が9315人で最多。大阪府7202人、愛知6653人と続いた。

　気象庁によると、今年の夏（６〜８月）の日本の平均気温は平年を２・36度上回り、統計開始以降で最高。過去最も早い梅雨明けとなった地方も多かった。リスクが高まった際に注意を促す「熱中症警戒アラート」は、過去最多の延べ1749回発表された。

　２０２５年１０月３０日（木）

🟥成人した小児がん経験者の14％に心臓の晩期合併症

　小児がんの治療成績は近年大きく向上し、８割以上の患者が長期生存できるようになった。一方、抗がん剤投与や放射線照射の長期にわたる影響で心臓などに障害が発生する恐れがあることが知られている。

　聖路加国際病院と順天堂大浦安病院は、小児がん経験者の７人に１人に当たる14％で、心臓が血液を送り出す機能に問題があったとの共同研究結果を発表した。

　研究では、聖路加国際病院で検査を受けた18歳以上の小児がん経験者108人で、心臓の超音波検査の結果を解析して心機能を詳しく調べた。対象者は、いずれも小児がんの診断から10年以上、治療を終えてから５年以上（平均16年）経過し、検査時の年齢は中央値で25歳だった。

　解析により、108人中15人は、左心室の血液がどのぐらい押し出されたかを表す「駆出率」が53％以下に低下し「がん治療関連心機能障害」と診断された。

　この15人では、駆出率の低下に先駆けて変化することが知られている左心室の「縦方向の伸縮の程度」が低下し、しかも、特定の部位にその低下が目立つことも明らかになった。研究チームは、これを調べられれば機能障害の早期発見につながる可能性があり、発見時の有効な治療法についても検証する。

　こうした心機能障害はアントラサイクリン系と総称される抗がん剤を投与された場合に発症リスクが上がる。今回の研究では、総投与量が体表面１平方メートル当たり150ミリグラム以上でリスクとなることも判明した。

　小児がん経験者は、がん治療の内容や使った薬剤の種類、量を記録した「治療サマリー」を治療終了後も長期に保管し、自分で把握しておくことが大切だとしている。

　２０２５年１０月２９日（水）

🟥抗菌薬効かない「耐性菌」、百日せき患者の約８割から検出

　今年大きな流行となった「百日せき」について専門の学会が調査したところ、通常の治療に使われる抗菌薬が効かない「耐性菌」が調査対象の患者の約８割から検出されたことがわかった。専門家は「耐性菌にも効果のある抗菌薬を探す必要がある」と指摘している。

　百日せきは激しいせきが続く細菌性の感染症で、十分な免疫を持たない乳児が感染すると、重症化する恐れがある。

　国立健康危機管理研究機構によると、今年の患者数は８万人を超え、すべての患者を報告するようになった2018年以降で最も多くなっている。

　また、通常の治療に使われる抗菌薬が効かない「耐性菌」に感染して重症化するケースが各地で報告されていることから、日本感染症学会など４つの専門の学会は、４月から耐性菌の広がりについて調査を行っている。

　これまでに北海道から九州まで24の医療機関で35人の患者から採取した細菌の遺伝子を分析したところ、約８割の患者から耐性菌が検出されたということである。

　調査を取りまとめている千葉大真菌医学研究センターの石和田稔彦教授は、「調査はまだ続いているが今年の流行は耐性菌の増加が関係しているとみられる」としている。

　その上で、「耐性菌にも効果のある抗菌薬を探すなど、新たな治療の在り方を検討していく必要があるほか、ワクチンによる予防がより重要になる」と指摘している。

　２０２５年１０月２８日（火）