🟩高齢者の「孤独死」、半年で２万8330人 死後１カ月以上たって把握も3936人

　自宅で亡くなった一人暮らしの人が今年の上半期（１～６月）に全国で計３万7227人（暫定値）いたことが、わかりました。警察庁が28日に発表しました。65歳以上の高齢者は２万8330人で全体の８割近くを占めました。政府は「孤独死・孤立死」の実態把握を進めており、今年から公表を始めました。

　死者数を年代別にみると、80歳代以上が最多の１万3042人。10歳代以下42人、20歳代431人、30歳代512人、40歳代1346人、50歳代3719人、60歳代6509人、70歳代１万1555人と、年代が上がるごとに増えています。

　死亡推定日から警察が把握するまでの日数では、１日以内が１万4775人で４割を占めました。２～３日は２割、４～７日が１割超だった。１カ月を超えて把握されるケースも１割あり、合わせて3936人に上り、１年以上経過していた人も130人いました。

　都道府県別にみると、死者のうち65歳以上の割合が最も高かったのが富山県で86・２%。徳島県82・３%、奈良県82・１%が続きました。最も低かったのは沖縄県で68・８%でした。

　警察庁は５月、警察が扱った遺体（自殺も含む）で一人暮らしだったものを初めてまとめ、１～３月分を公表していました。

　２０２４年８月３１日（土）

🟩通販サイト「アマゾン」で流通禁止の石綿付き金網販売 厚労省が注意喚起、販売量を調査

　厚生労働省は29日、流通が禁止されている、アスベスト（石綿）が付いた燃焼実験用の金網が通販サイト「アマゾン」で販売されていたとして、注意喚起しました。同省は販売量をアマゾンに確認しているほか、他の通販サイトでも同様の出品がないか調査しています。

　同省によると、アマゾンで石綿付きの金網４製品がそれぞれ別の出品者から販売されていました。すでに出品停止となっています。通常の使い方であれば健康上の問題は生じないものの、削れたり割れたりした場合は石綿が飛散する恐れがあるとしています。

　石綿付きの金網は、かつて学校などで広く使われていましたが、2006年から労働安全衛生法で製造や輸入、使用などが禁止されています。

　２０２４年８月３０日（金）

🟩「女性死亡は調剤ミスが原因」として、遺族がスギ薬局に賠償求め提訴

　ドラッグストアで調剤された薬を服用した東京都杉並区の70歳代の女性がその後死亡したのは、持病ではない糖尿病の薬を誤って混ぜられたのが原因だとして、遺族が「スギ薬局」などに3800万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。

　28日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、2022年５月に死亡した74歳の女性の遺族で、弁護士とともに都内で会見を開きました。

　訴状によりますと、女性は３年前の2021年10月、同区内の「スギ薬局高井戸店」で調剤された持病の薬を受け取って服用していましたが、１カ月後に自宅で意識を失い、翌年に低血糖後脳症などによる心不全で亡くなりました。

　搬送先の病院が服用していた薬を調べたところ、血糖値を下げる糖尿病患者向けの薬が含まれていて、薬局側は「前に調剤した患者の薬が一部混ざった」と説明したということです。

　遺族は、女性が死亡したのは調剤ミスが原因だとしてスギ薬局と薬剤師に合わせて3800万円余りの賠償を求めています。

　死亡した女性の長男は会見で、「母はスポーツ観戦や孫と話をするのが好きでした。自分たちのミスで人が亡くなったことに向き合ってほしい」と話していました。

　提訴について、スギ薬局の親会社の「スギホールディングス」は「誠実に対応してまいります。亡くなられた患者様のご冥福をお祈り申し上げ、ご家族様に深くおわび申し上げます。調剤過誤の発生以降、速やかに全店に指導を徹底してきました。引き続き再発防止に向けて取り組んでまいります」とコメントしています。

　２０２４年８月２９日（木）

🟩熱中症で25日までの１週間に6711人救急搬送 半数が高齢者、死亡は５県で５人

　総務省消防庁は27日、熱中症の１週間の救急搬送状況（８月19〜25⽇）の速報値を公表しました。救急搬送者数は、前週から５・５％減の6711人でした。前週の7104人からは393人減ったものの、依然として高い水準となっています。

　搬送者のうち65歳以上の高齢者が3378人で、全体の約半数を占めました。

　初診時の傷病程度別では、７割弱の4576人が外来診療のみの軽症。短期間の⼊院が必要な中等症が1935⼈で、軽症と合わせて全体の97・０％を占めました。３週間以上の⼊院が必要な重症が113⼈、死亡が５県で計５人、その他が82人でした。

　都道府県別の搬送者数は、東京都が568⼈で最多、次いで、大阪府（458⼈）、愛知県（418⼈）、埼玉県（383人）、兵庫県（370人）、福岡県（331⼈）などが続きました。

　熱中症の発⽣場所に関しては、住居（2179⼈）が最多で、道路（1240⼈）、道路工事現場や工場、作業所を始めとする仕事現場（1159人）などが続きました。

　２０２４年８月２８日（水）

🟩福岡県太宰府市、猛暑日連続40日 岡山県高梁市を抜き国内最長記録を更新中

　最高気温が35度以上の「猛暑日」が福岡県太宰府市で続き、国内最長記録を更新し続けています。27日も午後１時までに35度以上となり、40日連続となりました。これまでの最長は2020年８～９月の岡山県高梁（たかはし）市での24日間。

　福岡管区気象台は「一帯が暖かい空気に覆われ、強い日射の影響で高温になっている」などと分析、熱中症への警戒を呼び掛けています。

　同気象台によると、九州北部地方では８月中旬まで、雨をもたらす低気圧や台風の接近が少なかったため、降水量は平年を大幅に下回り、日照時間も増えました。福岡市でも、今夏は猛暑日が頻発していました。

　九州北部では８月末まで、平年より気温の高い状況が続く見通し。

　２０２４年８月２７日（火）

🟩医療機関・医師に１億2000万円を不正提供、「ゼオンメディカル」に厳重警告処分

　医療機器メーカー「ゼオンメディカル」（東京都千代田区）が2018年から2022年度に自社製品を販売した全国42の医療機関・大学と医師37人に対し、実態のない「市販後調査（ＰＭＳ）」の謝礼名目などで現金計約１億2000万円を提供していたことが、業界団体「医療機器業公正取引協議会」の調査で明らかになりました。販売促進のためだったといい、業者から医師への不透明な資金提供の構図が浮き彫りになりました。

　ゼオンメディカルを巡っては、昨年９〜10月、国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）の医療機器の選定・使用に絡み、市販後調査の謝礼名目で担当医師に約320万円の賄賂を贈ったとして、元社長の柳田昇被告（68）が警視庁に贈賄容疑で逮捕され、その後、起訴されています。

　公取協は事件を受け、今年３〜６月ごろゼオンメディカルへの調査を実施。ゼオンメディカルが医療機器を販売後、安全性や品質などを検証する市販後調査に協力した謝礼などの名目で、病院や医師らに資金を提供していたことが判明しました。市販後調査に実態はなく、ゼオンメディカル社内では製品の売り上げを伸ばす手法として「見なしＰＭＳ」と呼ばれていました。

　資金提供は2018〜2022年度に39の医療機関で141件（約3700万円）、国立大を含む３大学で３件（約100万円）確認されました。このうち10医療機関は公立や独立行政法人運営の病院で、２大学は国立大学だったといいます。

　医師への資金提供も、37人に計220件（約8100万円）確認されました。このうち５人は公的病院に勤務していましたが、警視庁は収賄容疑で逮捕・起訴された国立がん研究センター東病院の医師以外の４人については、雇用形態や<ins></ins>勤務実態を踏まえ、収賄容疑での立件は難しいと判断したとみられます。

　公取協は医療機器の販売方法について、消費者庁と公正取引委員会の認定を受けた規約を定めている業界団体。医師や医療機関への資金提供は、相手が民間病院の医師であれば贈収賄罪に当たらないものの、不当な顧客の誘い込みを規制する景品表示法に抵触する恐れがあり、公取協は26日午前、悪質な規約違反に当たるとして、ゼオンメディカルに厳重警告しました。

　ゼオンメディカルは東証プライム上場の化学メーカー「日本ゼオン」の子会社。民間信用調査会社によると、主に消化器系と循環器系の医療機器を製造販売し、昨年３月期の売上高は38億円。

　２０２４年８月２６日（月）

🟩新生児２万人に１人が発症、難病「ＳＭＡ」を１時間半で検知 名古屋大などが新キット開発

　全身の筋力が徐々に衰える難病「脊髄性筋萎縮（いしゅく）症（ＳＭＡ）」について、名古屋大などは発症する可能性を早期に検知できる新たなスクリーニングキットを開発し、来年の実用化を目指すと発表しました。

　ＳＭＡは、運動神経の維持に必要なタンパク質をつくる遺伝子（ＳＭＮ１）の欠失や変異によって起きる神経性の筋萎縮症で、新生児の２万人に１人が発症するとされます。近年は点滴や飲み薬などによる治療で改善がみられるようになりましたが、病気が進行後の治療効果は限られているため、早期発見が求められていました。

　23日に熊本市中央区の熊本城ホールで行われた「日本マススクリーニング学会」で、研究を主導した同大発のベンチャー企業「Ｃｒａｉｆ（クライフ）」が新キットについて解説。従来の検査期間１～２週間を１時間半に短縮できるとし、血液ではなく唾液で検査することから新生児の負担軽減につながることを説明しました。同社によると、新キットは新生児から採取した唾液と試薬を混ぜてＳＭＮ１を増幅させ、特殊な紙に流し込んで判定します。

　研究を担当した同大の平野雅規・特任講師は、「実用化に向けて、積極的に検査を実施する。すぐに導入できる方法なので、検査を導入していない産科クリニックでも使ってもらいたい」と話しました。

　２０２４年８月２５日（日）