東京都は都内に住む60歳代の男性が「サル痘」に感染していることが確認されたと発表しました。日本での感染確認は、これで５例目となります。
都によりますと、男性は16日に熱が出て、その後、発疹や頭痛などの症状があったことから20日に医療機関を受診し、その後、東京都が検査した結果、感染が確認されました。
現在、医療機関に入院していて、状態は安定しているということです。
男性は、最近の海外への渡航歴はないということですが、発症前に海外から国内を訪れていた人との接触歴があるといい、東京都は感染ルートなどを調べています。
サル痘は今年７月、世界保健機関（ＷＨＯ）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した後も、欧米を中心に広がり続け、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）の９月20日時点のまとめで、世界106の国と地域で６万3117人の感染が確認されています。
日本での感染確認は、７月に国内で初めて感染者が確認されて以来、５例目となります。
２０２２年９月２１日（水）
アメリカ東部ニューヨーク市は、新型コロナウイルス対策として市内の民間企業の従業員に課していたワクチン接種義務を11月１日から撤廃すると発表しました。感染状況が落ち着いてきたことを踏まえた措置で、企業側に従業員の接種について判断を委ねます。
ニューヨーク市ではこれまで、企業の従業員に少なくとも１回のワクチン接種を義務付けていましたが、エリック・アダムズ市長は20日、これを11月１日から撤廃すると発表しました。また、ワクチン未接種の学生は、部活動やスポーツへの参加も制限されていましたが、これも撤廃するとしています。
アダムズ市長は警察官や教師など市職員については当分の間、ワクチン接種義務を残す意向を示しました。ニューヨーク市は昨年12月、オミクロン型の流行に備えて企業の従業員への接種義務を導入し、ワクチン接種を拒んだ従業員の中には解雇されたケースもありました。
ニューヨーク市では新規感染者数の７日間平均が、２カ月前のおよそ4500人（７月17日）から1900人（９月17日）に減少しています。
７日にはニューヨーク州のキャシー・ホークル知事が、州内の公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃しています。
ニューヨーク市は、オミクロン型対応の改良ワクチンの追加接種を推奨するキャンペーンを始めるとしています。
２０２２年９月２１日（水）
東アフリカのウガンダ保健省は20日、中部ムベンデ県でエボラ出血熱が発生し、同国で2019年以来となる死者が出たと発表しました。
同省はツイッターに、24歳の男性がエボラ出血熱の症状を呈した後に死亡したと投稿しました。世界保健機関（ＷＨＯ）も同日、ムベンデ県で今月発生した６件の不審死を巡る調査の結果、24歳の男性がエボラウイルスの「比較的まれなスーダン株」の陽性反応を示したと公表。ほかにも感染が疑われる８人が治療中だとしました。
ＷＨＯアフリカ地域事務局のマシディソ・モエティ・アフリカ局長は、ウガンダでスーダン株が確認されたのは10年以上ぶりだと説明しました。ＷＨＯによると、スーダン株は過去にウガンダで４回、スーダンで３回の計７回発生しています。
ウガンダのジェーン・ルース・アチェン保健相は、隣国コンゴ民主共和国との国境の税関職員を含む最前線の労働者へのワクチン接種を開始したと説明しました。
２０２２年９月２１日（水）
東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の7059人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
先週水曜日（14日）からは3534人減り、３日連続で前週の同じ曜日の人数を下回りました。直近７日間の感染者数の平均は6925・４人で、前週の77・３％となり、31日連続で100％を下回りました。
新規感染者を年代別にみると、40歳代が1229人と最も多く、30歳代が1171人、20歳代が1047人と続きました。65歳以上の高齢者は611人でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが4449人、未接種は1261人でした。
「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は前日から７人減り、21人でした。
一方、都は、感染が確認された60歳代と80歳代、それに90歳代の男女、合わせて９人が死亡したことを発表しました。
また、確認された感染者のうち、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは96人でした。他県内の陽性者登録センターなどを通じた申請はありませんでした。
東京都の累計の感染者数は311万6227人となり、累計の死者数は5753人になりました。
２０２２年９月２１日（水）
国内では20日午後６時の時点で、東京都で3794人、神奈川県で2782人、大阪府で2127人、埼玉県で1783人、愛知県で1708人、千葉県で1702人など全47都道府県と空港検疫で、新たに３万1747人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。
祝日の翌日で、１週間前の火曜日（13日）より５万5804人減少しました。前週の同じ曜日を下回るのは27日連続。
また、大阪府で11人、岐阜県で11人、千葉県で９人、埼玉県で８人、北海道で７人、和歌山県で７人、神奈川県で７人、長野県で７人、東京都で５人、鹿児島県で５人、熊本県で４人、茨城県で４人など、計127人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め2078万1057人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2078万1769人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が４万3973人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて４万3986人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より１人減って20日時点で299人となっています。
一方、大阪府は20日、新型コロナウイルスの新たな感染者を2127人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（9615人）と比べ7488人減りました。府内の感染者の累計は205万5996人。
新たに70～90歳代の男女11人の死亡が判明し、府内の累計死者数は6367人。
20日時点の重症者は前日から４人減の37人で、重症病床（597床）の同日の実質使用率（重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含む）は11・７%になりました。軽症・中等症病床には1605人が入院しており、軽症・中等症病床（4155床）の使用率は38・６%となりました。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は40人でした。自宅療養者は３万8485人。公費によるＰＣＲ検査などを１万3993件実施しました。
２０２２年９月２０日（火）
東京都は20日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3794人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
１週間前の火曜日より5061人減りました。新規感染者が4000人を下回るのは７月４日以来２カ月半ぶり。20日までの週平均の感染者は１日当たり7430・３人で、前週（9385・０人）の79・２%でした。
20日に確認された新たな感染者を年代別にみると、最も多かったのは30歳代の718人で、40歳代の670人、20歳代の564人、10歳代の495人と続きました。65歳以上は307人でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが2307人、未接種は669人でした。
病床使用率は29・８%。また、都が緊急事態宣言の要請を判断する指標を30～40%としている重症者用病床使用率は21・２%でした。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は前日から３人増え、28人でした。
一方、都は、感染が確認された70歳代から90歳代の男女、合わせて５人が死亡したことを発表しました。
また、確認された感染者のうち、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは52人でした。他県内の陽性者登録センターなどを通じた申請はありませんでした。
東京都の累計の感染者数は310万9168人となり、累計の死者数は5744人になりました。
２０２２年９月２０日（火）
総務省が19日の「敬老の日」を前にまとめた2021年の65歳以上の就業者数は、2020年に比べて６万人増の909万人でした。18年連続で増加し、過去最多を更新しました。就業率は25・１%で、65～69歳に限れば50・３%と初めて５割を超えました。
定年延長の広がりで高齢者が以前に比べて働きやすくなっているとともに、人手不足の現状も映し出しています。
９月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は前年比６万人増の3627万人と過去最多でした。総人口に占める割合は前年から０・３ポイント上昇の29・１%で過去最高となりました。男女別にみると、男性は1574万人で男性全体の26・０％、女性は2053万人で女性全体の32・０％を占めました。
「団塊の世代」と呼ぶ1947～1949年生まれが70歳代になり、70歳以上の人口は前年比で39万人増の2872万人となりました。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の人口は72万人増の1937万人に上りました。
世界の主要国で2021年の高齢者の就業率を比べると、日本は韓国の34・９%に次いで高い水準にあります。アメリカは18・０%、カナダは12・９%、イギリスは10・３%、ドイツは７・４%となっています。各国とも10年前に比べて上昇しました。
役員などとして働く高齢者を除くと、国内で非正規雇用の割合は75%程度を占めます。足元では新型コロナウイルス禍で高齢層の就労意欲が低下し、労働市場から退出する動きもみられます。労働力人口の減少を補うためには、労働参加を促す官民の取り組みが欠かせません。
２０２２年９月１９日（月）
ブラジル北部ベレンで開かれた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（ＣＯＰ30）は22日、温室効果ガス排出削減の加速を促す新たな対策などを盛り込んだ合意文書を採択し、閉幕した。争点となっていた「化石燃料からの脱却」の実現に向けたロードマップ（工程表）策定に関する直接的な記述...