東アフリカのウガンダ保健省は23日、同国で今週発生が宣言されたエボラ出血熱の死者が４人に増えたと発表しました。
同国では20日、2019年以来となるエボラウイルスによる死者が報告されていました。当局によると、直近の24時間で４人の感染が確認され、感染者は11人となりました。この中に死亡した４人が含まれているかどうかは不明。さらに19人が感染した疑いがあり、病院で治療を受けています。
保健省の報道官が23日に語ったところによると、感染が起きた中部ムベンデ県では、不要不急の業務のための移動が制限されているほか、大規模な集会が禁止されています。
２０２２年９月２４日（土）
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は22日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）について、収束宣言は「まだ遠い」との見方を示しました。
パンデミックについて、テドロス事務局長は14日、「終わらせる上でこれまでで最も有利な状況にある」「終わりが視野に入ってきた」と述べました。アメリカのジョー・バイデン大統領は18日に放映されたインタビューでさらに踏み込み、「アメリカでは終わった」と述べていました。
しかし、テドロス事務局長は22日、アメリカのニューヨーク市で国連総会に合わせて開いた記者会見で、「終わりが視野に入ったのであって、終わりに到達したわけではない」と述べました。
続けて、「私たちは長く暗いトンネルの中で２年半過ごしてきたが、ようやく終わりにある光がかすかに見えるようになってきたところだ」として、「しかし先はまだ長く、トンネルはまだ暗い。注意しなければつまずきかねない障害物も多い」「我々はまだトンネルの中にいる」と強調しました。
テドロス事務局長は世界がパンデミックを終わらせる上で絶好の状況にあるのに変わりはないと強調した上で、世界の１週間当たりの死者数は減少し続けており、ピークだった2021年１月の10％となっていると説明したものの、「大半は防ぐことができたにもかかわらず、今も１週間に１万人が死亡しているというのは多すぎる」と慢心を戒めました。
２０２２年９月２４日（土）
香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は23日、新型コロナウイルス対策で義務付けていた到着時のホテル隔離を26日から撤廃すると発表しました。2020年のコロナ流行後、隔離規制を撤廃するのは中国国内で初めて。経済界の不満の高まりを受けて、大幅な緩和に踏み切ります。
香港は入境時に３日間のホテル隔離後、さらに４日間は外食などを制限する「３＋４」と呼ばれる規制を設けています。これを「０＋３」に改め、ホテル隔離は撤廃、レストランやバーへの立ち入りを制限する期間を３日間とします。
香港行きの飛行機に搭乗する前に必要だったＰＣＲ検査は、自分で検査できる簡易な抗原検査キットでも代替できます。空港到着時にＰＣＲ検査を実施するものの、検査結果を待たずにホテルや自宅に移動できるようにします。
欧米やシンガポールが水際規制の撤廃や緩和に動く中で、香港は厳しいコロナ対策を続け、経済活動に大きな影響が出ていました。李行政長官は記者会見で、「生活や経済活動、都市の競争力、香港への入境の便利さなどを考慮して決めた。香港が世界とつながり、経済の勢いを保つことを目指す」と述べました。
２０２２年９月２３日（金）
新型コロナウイルスの水際対策の緩和を進める台湾当局は、日本人が９月29日以降に90日以内の短期滞在を目的に台湾を訪れる場合、以前と同じようにビザを免除すると発表しました。
台湾外交部は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大していた2020年３月、日本人に対するビザの免除の適用を停止しました。
しかし、台湾当局で感染対策を行う「指揮センター」が、海外から訪れる人の陽性率が下がっていることや、各国が次々と水際対策を緩和していることを踏まえ、台湾も経済社会活動を促進するためとして22日、水際対策の段階的な緩和を決め、これを受けて外交部は日本人に対してビザの免除を再開すると発表しました。
ビザが免除されるのは90日以内の短期滞在を目的として台湾を訪れる場合で、９月29日から適用されます。
台湾では現在、日本を含む海外から台湾を訪れる人に対し、一切の外出を禁じる３日間の隔離と、その後の４日間も不要な外出を禁じるなどの「自主防疫」を義務付けていますが、「指揮センター」は今後、こうした措置を緩和します。
具体的には、隔離を撤廃する一方、「自主防疫」は外出できる条件を今より緩めた上で期間を７日間にするということです。
実施日は今後の感染状況の推移にもよりますが、早ければ10月13日になる見通しです。
記者会見した衛生福利部の王必勝次長は、日本から台湾への自由な個人旅行の解禁について「日本も10月からビザを緩和すると聞いている。その程度に応じて我々も措置をとる」と述べました。
２０２２年９月２４日（土）
国内では23日午後７時30分の時点で、東京都で7559人、大阪府で4930人、神奈川県で4674人、埼玉県で3924人、愛知県で3630人、千葉県で3536人、北海道で3164人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに６万3871人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。
前週の金曜日（16日）より１万2086人少なく、前週の同じ曜日を下回るのは30日連続となりました。
また、大阪府で８人、愛知県で８人、東京都で８人、埼玉県で６人、沖縄県で６人、福島県で６人、三重県で４人、北海道で４人、千葉県で４人、宮城県で４人、福岡県で４人、京都府で３人、茨城県で３人、奈良県で２人、岐阜県で２人、岡山県で２人、栃木県で２人、熊本県で２人、鹿児島県で２人、宮崎県で１人、山口県で１人、岩手県で１人、広島県で１人、神奈川県で１人、福井県で１人、香川県で１人の、合わせて87人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め2099万2094人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2099万2806人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が４万4288人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて４万4301人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より14人減って23日時点で262人となっています。
一方、大阪府は23日、新型コロナウイルスの新たな感染者を4930人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（5690人）と比べ760人減りました。大阪府内の感染者の累計は207万4315人となりました。
新たに60～90歳代の女性８人の死亡が判明し、府内の累計死者数は6393人。
23日時点の重症者は前日より１人減の34人で、重症病床（594床）の同日の実質使用率（重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含む）は９・４%になりました。軽症・中等症病床には1159人が入院しており、軽症・中等症病床（4147床）の使用率は27・９%となりました。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、ＰＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は156人でした。自宅療養者は３万3874人。公費によるＰＣＲ検査などを２万196件実施しました。
２０２２年９月２３日（金）
北朝鮮が新型コロナウイルスの再流行を懸念し、すべての住民に自発的に検診（検査）を受けるよう促しています。
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は22日付の記事で、「すべての幹部と労働者、住民は誰かの統制を受けずとも検病・検診事業に自発的に参加することを体質化すべきだ」と求めました。検診の一層の強化は「感染症が流入した場合に直ちに発見し、制圧するための先決条件だ」と強調しました。
北朝鮮が自発的な検診を呼び掛けているのは、新型コロナのワクチンや治療薬を持っておらず、有症状者を迅速に隔離する以外に感染を抑え込む手立てがないためとみられます。
北朝鮮にはＰＣＲ検査機器が十分に備わっていない上、患者も担当の幹部や医師も感染が発覚すれば当局の処罰を受けかねないと恐れているため「隠れた感染者」が多いとされます。
一方、このところ急激に気温が低下する中、北朝鮮はインフルエンザと新型コロナの同時流行の可能性に備え、メディアを総動員して徹底した感染予防を呼び掛けています。マスク着用も義務ではないものの全住民に強く勧告しています。
２０２２年９月２３日（金）
東京都は23日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の7559人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
前週の同じ曜日（16日）より1077人減りました。23日までの週平均の感染者は１日当たり6775・１人で、前週（8614・４人）の78・６%でした。
23日に確認された新たな感染者を年代別にみると、最も多かったのは30歳代の1360人で、40歳代の1334人、20歳代の1187人、10歳代の1005人と続きました。65歳以上は618人でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが4793人、未接種は1371人でした。
病床使用率は25・７%、また、都が緊急事態宣言の要請を判断する指標を30～40%としている重症者用病床使用率は18・１%でした。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は前日から１人減り、16人でした。
一方、都は、感染が確認された80歳代の男女７人と100歳以上の男性１人、合わせて８人が死亡したことを発表しました。
また、確認された感染者のうち、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは91人でした。他県内の陽性者登録センターなどを通じた申請はありませんでした。
東京都の累計の感染者数は313万2636人となり、累計の死者数は5768人になりました。
２０２２年９月２３日（金）
介護職員の数は2023年度に約212万6000人で、2022年度よりも２万8000人減少し、厚生労働省は、減少に転じるのは調査開始以来初めてだとしています。 厚労省によりますと、昨年10月１日時点での有料老人ホームなど介護施設や介護サービス事業所で働く職員の数は、約212万...