🟧子宮頸がんなど防ぐ「９価ＨＰＶワクチン」、来年４月１日から定期接種に

　子宮頸がんなどを防ぐためのヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンのうち、従来のワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる「９価ＨＰＶワクチン」について、厚生労働省は来年４月１日から無料の定期接種を行う方針を決めました。

　ＨＰＶワクチンの無料の定期接種は、子宮頸がんを引き起こしやすい２種類のウイルスの感染を防げる「２価」のワクチンか、それらを含む４種類を防げる「４価」のワクチンで、小学６年生から高校１年生までの女性を対象に行われています。

　厚労省の専門家で作る予防接種基本方針部会は10月、従来のワクチンよりも子宮頸がんの罹患率や死亡率を減少させる効果があるとされる「９価ＨＰＶワクチン」を加える方針を示していましたが、８日、具体的に来年４月１日から始める方針を決めました。

　ＨＰＶワクチンは2013年に定期接種になった後、体の痛みなどを訴える人が相次いだため、積極的な接種の呼び掛けが中止されましたが、今年４月から再開されています。

　中止されていた８年余りの間に接種を受けないまま対象年齢を過ぎた女性は、全員、無料接種の対象となっていて、８日の部会では９価のワクチンも接種できるようにすることも決めました。

　定期接種は小学６年生から高校１年生までの女性を対象に半年かけて３回打つのが標準ですが、海外では15歳未満は９価の２回接種が一般的。世界保健機関（ＷＨＯ）は、９歳から14歳の女子は２回接種、15歳以上や免疫不全患者には３回接種を推奨しています。厚労省によると、９価を製造販売するＭＳＤが２回接種の薬事承認を申請中で、承認されれば、９価の定期接種を２回にする方向で検討するといいます。

　厚生労働省は「どのワクチンでも感染予防効果があることは証明されているので、対象となっている人はなるべく早い時期に打てるワクチンを打つことを検討してほしい」としています。

　２０２２年１１月９日（水）

🟧新型コロナ、全国で新たに８万1401人感染 前週より１万6000人増

　厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに８万1401人確認されたと発表しました。前週の火曜日より約１万6000人多くなりました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で14人、長野県で９人、宮城県で５人、千葉県で３人、山形県で３人、新潟県で３人、東京都で３人、沖縄県で３人、京都府で２人、埼玉県で２人、岩手県で２人、栃木県で２人、熊本県で２人、福岡県で２人、福島県で２人、秋田県で２人、茨城県で２人、三重県で１人、佐賀県で１人、兵庫県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、愛知県で１人、群馬県で１人、青森県で１人、鳥取県で１人の合わせて70人、累計で４万7139人となっています。

　都道府県別で最も多かったのは北海道の9136人で、道によると、過去最多を更新しました。ほかに東京都8665人、愛知県5684人、神奈川県4804人、大阪府4325人、埼玉県4267人、千葉県3032人。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、８日時点で176人となっています。重症者の数は、７日と比べて２人増えました。

　６日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で２万1247件でした。

　一方、厚生労働省は８日、大阪府内で新たに4325人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は219万3455人となりました。

　亡くなった人の発表はありませんでした。府内で感染して亡くなった人は合わせて6636人です。重症者は７日と変わらず、24人です。

　２０２２年１１月８日（火）

🟧東京都で新たに8665人が新型コロナ感染 都医師会長「第８波に入りかけている」

　東京都は８日、新型コロナウイルス感染者を8665人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（11月１日）より2145人増え、４日連続で１週間前を上回りました。70歳代から90歳代の５人の死亡も発表されました。

　都の発表によると、８日までの１週間の感染状況は、１日当たりの感染者が6072・４人で前週（4022・１人）の151・０%でした。

　８日の新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の1566人で、次いで20歳代の1535人、30歳代の1395人、10歳代の1178人など。重症化しやすいとされる65歳以上は832人でした。

　入院患者は1951人で、そのうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は前日より２人少ない18人でした。

　重症者用の病床使用率は７日と同じ９・８％、全体の病床使用率は７日から０・６ポイント上がって35・２％でした。

　東京都の感染者の累計は331万8811人となり、感染して亡くなった人は合わせて6030人となりました。

　８日に記者会見した東京都医師会の尾崎治夫会長は「第８波に入りかけている」と指摘しつつ、冬は心臓病や脳卒中などの救急患者が増えるため、医療態勢について「これ以上、コロナ用に拡充するのは難しい」との認識を示し、今月中に３回目以上のワクチン接種率が上がれば、この冬の感染の波はかなり抑えられるのではとして、早期のワクチン接種を強く呼び掛けました。

　また、尾崎会長は、財務省がコロナワクチン接種について、費用が一部自己負担となる定期接種扱いとする検討を求めたことに関して、「現時点で財源の議論だけして全額補助をやめたほうがいいというのは乱暴だ」と指摘しました。

　２０２２年１１月８日（火）

🟧モデルナの「ＢＡ・５」ワクチン 、11月28日の週から接種開始へ ノババックスのワクチンも選択可能に

　新型コロナウイルスのオミクロン型のうち「ＢＡ・５」に対応するモデルナのワクチンについて、厚生労働省は11月28日の週から自治体に配送し、順次、接種を開始する方針です。

　オミクロン型に対応したワクチンを巡っては、今年９月からファイザーとモデルナの「ＢＡ・１」対応のワクチン、10月からファイザーの「ＢＡ・５」対応のワクチンの接種が始まっています。

　これに加えて、モデルナの「ＢＡ・５」対応のワクチンについて、厚労省は変異型ウイルスに対する予防効果が期待されるなどとして国内での使用を承認し、７日に専門家の意見を取りまとめた上で、無料で受けられる公的接種に位置付ける方針を決めました。

　11月28日の週から12月下旬にかけて、約300万回分を自治体に配送し、順次、接種を開始する方針です。

　これで年内にオミクロン型対応のワクチン約１億200万回分が自治体に配送される計画ですが、政府が７日に公表した最新の状況によりますと、国内で接種を受けた人の数は858万2671人で、全人口に対する接種率は６・８％となりました。

　また、厚生労働省は８日から、アメリカのバイオテクノロジー企業ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンを、９月に接種が始まったオミクロン型対応の新ワクチンの代わりに１回接種できるようにすることを決めました。接種の選択肢を広げるのが狙いで、７日付で自治体に通知しました。

　対象者は、前回接種から６カ月以上が経過した18歳以上。以前打ったワクチンの種類にかかわらず、３～５回目の追加接種として１回、利用できます。

　ノババックスのワクチンはウイルスのたんぱく質の一部を使う「組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれるタイプで、ファイザーやモデルナのワクチンとは仕組みが異なります。これまで１～３回目接種に使われていましたが、10月28日に添付文書が改訂され、４回目以降の接種にも使えるようになっていました。

　厚労省によると、臨床試験では、４回目接種後、中和抗体の増加が認められました。頭痛などの副反応は、３回目接種と比べて増加はみられませんでした。

　２０２２年１１月８日（火）

🟧北海道の新型コロナ新規感染、過去最多の9136人 死者は14人

　８日、北海道では新たに9136人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、14人の死亡が発表されました。道内の一日の新規感染者数が9000人を超えるのは初めてで、今年８月19日の8632人を504人上回り、これまでで最も多くなりました。前週の火曜日に比べると1498人多く、４日連続で前週の同じ曜日を上回りました。

　８日、道内で発表された新規感染者数は、道立保健所管内が4880人、札幌市が3185人、旭川市が718人、小樽市が263人、函館市が90人の合わせて9136人となっています。

　道立保健所管内の内訳については、石狩地方が624人、胆振（いぶり）地方が568人、オホーツク地方が546人、十勝地方が523人、空知地方が409人、釧路地方が338人、上川地方が217人、渡島地方が208人、後志地方が193人、根室地方が111人、日高地方が87人、桧山地方が80人、宗谷地方が61人、留萌地方が45人、それに道の陽性者登録センターが870人となっています。

　一方、これまでに感染が確認されていた人のうち、道が70歳代の男女２人と80歳代の女性１人、100歳以上の男性１人、年代・性別非公表の１人、札幌市が40歳代の女性１人と70歳代の女性１人、80歳代の男女３人、90歳代の女性２人、旭川市が90歳以上の女性１人、函館市が年代・性別非公表の１人の死亡を発表し、８日に発表された道内の死者は合わせて14人となりました。

　これで道内の感染者は、札幌市の延べ38万8958人を含む延べ88万8875人となり、亡くなった人は2814人となりました。

　病床使用率は39・８％（920床）で、このうち札幌市は45・６％（339床）、札幌市以外の全道は37・１％（581床）。

　新規感染者数の増加について、道コロナ対策本部指揮室は、気温が下がり、室内を換気する機会が減っていることや、人の動きが活発になっていることが主な要因として考えられるとしています。その上で、「増加のピークは見通せず、これまでの傾向を考えると、感染者数は引き続き、高い水準で推移する可能性もある」としています。

　２０２２年１１月８日（火）

🟧オミクロン型対応ワクチン、全人口の接種率６・８％

　今年９月から始まった新型コロナウイルスのオミクロン型に対応したワクチンの接種を受けた人の数は国内で858万人余り、割合は６・８％となりました。

　オミクロン型に対応したワクチンの接種は、従来のワクチンで２回目までを終えた12歳以上の人を対象に９月から始まり、厚生労働省は年内に希望する人への接種を行うとしています。

　政府が７日公表した最新の状況によりますと、これまでに国内でオミクロン型に対応したワクチンの接種を受けた人は858万2671人で、全人口に対する接種率は６・８％となりました。このうち65歳以上の高齢者は189万2709人で、接種率は５・３％でした。

　従来のワクチンやオミクロン株対応ワクチンでこれまでに接種を受けた人は、１回目では１億429万2063人（全人口の81・４％）、２回目では１億293万8354人（全人口の80・４％）、３回目では8354万9369人（全人口の66・３％）、４回目では4250万8809人、５回目では73万4050人となっています。

　また、５歳から11歳の子供を対象にした従来のワクチンの接種のうち、今年９月から始まった３回目の接種を受けた人は27万6223人で全体の３・８％でした。

　１回目を受けた人は166万9224人で全体の22・８％、２回目の接種を受けた人は159万7969人で全体の21・８％でした。

　このほか、10月から始まった生後６カ月から４歳の乳幼児を対象にした従来のワクチンの接種で、１回目の接種を受けた人は615人でした。

　実際はこれ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。

　２０２２年１１月８日（火）

🟧新型コロナワクチン接種後死亡、新たに６人認定 因果関係否定できず

　新型コロナウイルスワクチンを接種した後に亡くなった男女６人について、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして死亡一時金を支給することを決めました。このうち１人は44歳の女性で、60歳代以下では初めてです。

　新型コロナウイルスのワクチン接種を巡っては、接種した後に死亡した人について因果関係が否定できないと国が認定した場合には、予防接種法に基づいて死亡一時金が支給され、これまでに70歳代と90歳代の男女４人が認められています。

　厚労省は７日、接種後にくも膜下出血を発症して亡くなった44歳の女性１人と、接種後に脳出血や心筋梗塞などを発症して死亡した80歳から87歳の男女５人、合わせて６人について、新たに救済の対象とすることを決めました。

　いずれも高血圧症や糖尿病などの基礎疾患があったということで、厚労省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。接種したワクチンの種類や接種回数などは、明らかにしていません。

　死亡一時金の支給が認められたのは、これで10人となりました。

　２０２２年１１月８日（火）