パナソニック（東京都港区）は20日、発火する恐れがあるとして、衣類乾燥除湿機を回収・無償交換（リコール）すると発表しました。対象は2003～2021年に発売された163万9232台。
製造打ち切りから８年以内の製品は無料で代替品と交換し、製造打ち切りから８年を超えて、補修用性能部品の保有期間がすぎた製品についてはタイプに応じて現金１万円から２万円で引き取るとしています。
同社によると、2007年から2023年までに、製品内部の除湿ローター付近から発煙・発火する事故が国内で11件、香港で１件発生しました。利用者にけがはなかった、としています。空気中の有機物がヒーターで加熱され発火、内部に延焼したことが原因といいます。
問い合わせは同社（0120・878・420）。受け付けは午前９時～午後６時。５月21日までは土日祝も対応します。
２０２３年４月２０日（木）
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が19日開かれ、新規感染者数は全国的に緩やかに増加していて、５月の大型連休明けに感染が拡大することがあり得ると分析しました。
また、専門家会合の有志は、「第８波」を超える規模の「第９波」が起きる可能性もあるとする文書をまとめました。
専門家会合はこれまで定期的に開かれてきましたが、新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に移行されるのに伴い、今後は状況に応じて不定期で開かれることになりました。
専門家会合は現在の感染状況について、下げ止まった後、全国的に緩やかな増加傾向となっていて、特に大都市部で20歳代や10歳代以下の増加がみられるとしています。
重症者数や亡くなる人の数はこの冬の「第８波」の時期から大きく減った後、横ばいとなっています。今後の感染状況については、横ばいから緩やかな増加傾向が続く可能性があり、これまでの傾向を踏まえると接触機会が多くなる大型連休が明けた後で感染が拡大し、いったん減少するものの、再び夏に向けて感染拡大が起きる可能性があるとしています。
そのうえで専門家会合は、ワクチンや感染でできた免疫が時間とともに下がっていくこと、それに、免疫を回避する新たな変異ウイルスの割合が増えることなどによる影響に注意が必要だと指摘しました。
また、専門家会合は、来月、新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に移行される中でも地域での流行状況に関心を持ち、自主的に感染を防ぐための行動をとって特に重症化リスクの高い高齢者に感染が及ばないようにする配慮が重要だとしています。
そして、体調の不安や症状がある場合は無理せず自宅で療養するか医療機関を受診すること、手洗いや消毒を習慣として行うこと、その場に応じたマスクの着用やせきエチケットを行うこと、換気を行い、「３密」を回避することなどといった対策を改めて呼び掛けました。
一方、専門家会合の有志は19日、今後起こり得る「第９波」は、「第８波」より大規模となる可能性がある、との見解を示しました。海外と比べて人口に占める感染者の割合が低いため、コロナの５類移行後も、高齢者を中心に死者が継続して発生する可能性もあるとも指摘しました。
有志によると、流行の波ごとに流行規模が縮小しているイギリスと日本の状況を比較したところ、献血者の自然感染による抗体の保有率がイギリスは86%だったものの、日本は42%にとどまっていました。感染者の割合が低いことから、日本は第９波も第８波より大規模になる可能性が残されているとしました。
また、日本は75歳以上の後期高齢者の人口規模が大きいため、今後ワクチン接種率が現状から上がらないまま、対策緩和後の感染レベルが欧米と同じくらいになると、死者数が他国と比べて多い状況が続く可能性があるとしました。
ただ、流行型の特徴、獲得した免疫の減衰の程度など不確定な要素も多く、「正確な予測は困難」としています。
２０２３年４月２０日（木）
遊戯施設などに設置されたトランポリン器具での事故が相次いでいるとして、消費者庁の安全調査委員会（消費者事故調）は20日、再発防止策などを盛り込んだ報告書を公表しました。アンケート調査では専任の監視員が常駐している施設は５割を下回りました。事故調は施設に対して、監視員の常駐や宙返りなど危険な行為の禁止といった安全対策の徹底を求めました。
事故調によると、レクリエーションを主な目的としてトランポリン器具のある施設は全国に約170カ所あるとみられます。体を動かして跳躍を体験できる一方、安全な遊び方を正しく理解していないと落下や転倒など重大な事故につながる恐れがあります。
消費者庁などによると、遊戯施設などでのトランポリン遊びで発生したとみられる事故は2017年１月〜2023年４月の６年超で43件あり、内訳は「骨折」が15件と最も多く、次いで「神経や脊髄の損傷」、「脱臼や捻挫」が６件などとなっています。2020年３月には大阪府内の遊戯施設で、トランポリン器具の外に落下して左肘を骨折する事故が起きました。
今回の調査では2022年２〜３月に170施設を対象にアンケートを実施し、73施設から回答がありました。専任の監視員の配置の有無を答えた41施設のうち、「常時配置している」としたのは46・３%と５割にも満ちませんでした。
報告書は、遊戯施設を管轄する経済産業省に対する意見も盛り込みました。国内にはトランポリン器具の安全対策に関する明確な法規制や安全指針はありません。中長期的な対策として「器具の周囲にクッションを敷き詰める溝を設け、遊戯用では深さを１・６メートル以上にする」などの国際規格に準拠した基準づくりを進めるよう、同省が施設側やメーカーに促すことなどを求めました。
消費者庁の安全調査委員会の中川丈久委員長は、「トランポリンは安全そうにみえるが、遊戯自体にリスクがあるという認識を持つ必要がある。監視員などが常時いて危険性をしっかり教えてくれる施設で遊ぶことが身を守ることにつながる」と話しています。
遊戯施設の安全対策に詳しい長岡技術科学大の木村哲也教授は、「現状はトランポリン施設側のリスク認識は甘い。安全対策を怠って事故が起これば、長期的には施設の存続にかかわる」と指摘した上で、「まずは早急なルール作りを業界が進めていくべきだ」と話しています。
２０２３年４月２０日（木）
厚生労働省は20日、都内で新たに1449人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より268人増えました。
１週間平均の新規感染者数は、20日時点で1205・１人で、前の週に比べて108・０%。
新規感染者1449人を年代別でみると、０歳19人、１～４歳14人、５～９歳29人、10歳代147人、20歳代319人、30歳代217人、40歳代224人、50歳代227人、60～64歳69人、65～69歳47人、70歳代68人、80歳代51人、90歳以上18人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は184人でした。
入院患者は579人で、病床使用率は11・３％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、19日より２人減って５人でした。
一方、感染が確認された１人が死亡しました。
東京都の累計は感染者436万190人、死者8087人となりました。
東京都は20日、新型コロナの感染状況と医療提供体制について、専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表し、４段階ある警戒レベルのうち、いずれも下から２番目を維持しました。
新規感染者数の７日間平均は19日時点で1166人と、前の週の約105％となっており、４週連続で100％を上回りました。
また、入院患者数は前の週より38人多い553人となり、２週連続で前の週より増えました。
専門家は、「現時点では感染拡大のスピードは速くないが、動向を注視する必要がある」として、警戒を呼び掛けています。
２０２３年４月２０日（木）
厚生労働省は20日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万543人確認されたと発表しました。前週の木曜日より約1300人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、大阪府で４人、愛知県で４人、京都府で２人、北海道で２人、神奈川県で２人、鹿児島県で２人、千葉県で１人、大分県で１人、奈良県で１人、富山県で１人、山口県で１人、山梨県で１人、広島県で１人、東京都で１人、沖縄県で１人、福井県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人の合わせて28人で、累計では７万4314人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1449人。次いで神奈川県の769人、大阪府の691人、北海道の644人、愛知県の501人、埼玉県の468人、千葉県の442人、福岡県の363人、広島県の321人、兵庫県の308人と続きました。
新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、20日時点で57人となっています。重症者の数は、19日と比べて５人減りました。
一方、北海道は20日、道内で新たに644人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた２人が死亡したと発表しました。日別の感染者数は前週の木曜日より148人多く、５日連続で前週の同じ曜日を上回りました。
発表者別の感染者数は道立保健所管内が354人、札幌市が189人、函館市が61人、旭川市が29人、小樽市が11人。死亡したのは70歳代と80歳代の各１人。
北海道内の感染者数は延べ135万522人、死者は計4583人となりました。
２０２３年４月２０日（木）
体を動かす機能が徐々に失われていく神経の難病「多系統委縮症」について、患者に体内の「活性酸素」を抑える働きなどがある物質を投与したところ、症状の進行を遅らせる効果が示されたと、東京大学などの研究チームが14日発表しました。
「多系統委縮症」は、体を動かす機能が徐々に失われ、手足がこわばったり会話がしづらくなったりする神経の難病で、原因が十分わかっておらず、症状の進行を抑える治療法も確立されていません。多くは50歳代後半で発症し、国内の推計患者数は約１万2000人。
東京大学の辻省次名誉教授らの研究チームは、この病気の患者の体内では、細胞を傷付ける「活性酸素」を抑える働きなどがある「ユビキノール」という物質が少なくなっていることに着目し、この物質を投与することで、症状の進行が抑えられるどうかを調べる中間段階の治験を行いました。
国内の129人の患者を、「ユビキノール」を投与するグループと、偽の薬を投与するグループに分けて、約１年後の体を動かす機能の変化を比較したところ、「ユビキノール」を投与したグループは、機能の低下が約24％抑えられていたということです。
研究チームでは、「症状の進行を遅らせる効果が示された」として、治療薬としての承認を目指すことにしています。
辻名誉教授は、「ユビキノールの減少は複数ある発症原因の１つだと思うが、神経難病の治療の新たなアプローチになる可能性がある」と話していました。
この研究は、イギリスの国際的な医学誌で発表されました。
２０２３年４月１９日（水）
新型コロナウイルスワクチンについて、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は18日、これまでの緊急使用許可を見直し、初回からすべてオミクロン型対応の２価ワクチンを使用すると発表しました。これまで使われていた従来型対応のワクチンは許可を取り消します。
簡略化してわかりやすくすることで低迷している接種率を向上させる狙いがあり、ＦＤＡ担当幹部のピーター・マークス博士は、「簡略化が将来の接種を促進する」と述べました。
今回の変更で、まだワクチンを打っていない人は多くの場合、ファイザー製とモデルナ製の２価ワクチンを一度だけ接種します。すでに打った人で、まだ２価ワクチンを追加接種していない人は一度だけ追加接種ができます。２価ワクチンの追加接種をすませている人は、現段階ではさらに追加接種はしません。
65歳以上の人は、２価ワクチンを接種してから少なくとも４カ月後に追加接種することができます。免疫が十分に働かない人の場合は、２価ワクチンの接種後、少なくとも２カ月後に追加接種の対象となります。
２０２３年４月１９日（水）
歯科医院の倒産が相次いでいます。帝国データバンクの調査によると、今年１〜10月の倒産（負債額1000万円以上）と休廃業・解散を合わせた件数は前年同期の１・８倍の126件。すでに2023年の年間累計104件を抜き、2000年の集計開始以降の年間最多を更新しました。歯科医の高齢化...