🟩「コロナ感染不安で休み」を欠席と扱わぬ措置継続 文科省、校長判断で

　文部科学省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日に５類に引き下げられた後も、感染不安を理由に学校を休んでも欠席として扱わない特例措置を維持することを決めました。児童生徒に基礎疾患があるといった合理的な理由があると校長が認めることを条件にする見通し。全国の教育委員会に近く通知します。

　欠席日数が増えると内申評価に不利益が出る可能性があると指摘されており、文科省はこれまで感染不安による休みは指導要録の「出席停止・忌引など」にカウントするよう学校現場に要請。基礎疾患のある児童生徒の保護者らは「５類移行後も重症化の恐怖感は変わらない。配慮を続けてほしい」と求めていました。

　感染で出席停止となった児童生徒にオンライン指導を実施して学習機会を確保する取り組みについては、５類移行後も継続するよう求めます。

　また、５類移行後、「濃厚接触者」が特定されなくなることに伴い、学校用の衛生管理マニュアルを改定し、現在は「濃厚接触者となった児童生徒は出席停止」としている運用を取りやめる見通し。

　多くの学校が実施する児童生徒の毎朝の体温チェックは「不要」とし、机やドアノブの消毒も日常的に行うことは必要ないとします。

　２０２３年４月２６日（水）

🟩アメリカで難病ＡＬＳの治療薬を迅速承認 遺伝子に働き掛ける新タイプ

　全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」について、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は25日、アメリカの製薬会社が開発した新薬を「患者に利益があると合理的に予測できる」として、治療薬として迅速承認したと発表しました。

　承認されたのはアメリカの製薬会社「バイオジェン」が開発したＡＬＳの治療薬「トフェルセン」です。

　この治療薬はＡＬＳ患者の中でも「ＳＯＤ１」と呼ばれる特定の遺伝子の変異が原因の遺伝性のＡＬＳ患者が対象です。

　この変異があると、毒性のあるタンパク質が作られ、筋肉を動かす神経が損傷して、症状が徐々に進行していきます。

　ＦＤＡによりますと、108人の患者を対象にした治験で、28週間後の進行抑制効果を示す目標は達成できず、脊髄（せきずい）炎などの有害事象の報告もありました。しかし、薬を投与した患者では、血液に含まれる神経が損傷していることを示す物質が減少していることが、確認されたということです。

　ＦＤＡは「この薬は患者に利益があると合理的に予測できる」として、深刻な病気の患者に対し、より早く治療を提供する「迅速承認」という仕組みで承認し、今後、有効性を検証する条件を付けました。

　バイオジェンによりますと、この治療薬はＡＬＳの患者全体の約２％、アメリカ全体では約330人が対象で、ＡＬＳの根本的な原因に働き掛ける薬が承認されるのは、今回が初めてです。

　ＡＬＳは、運動神経が障害を受け全身の筋肉が次第に動かなくなっていく進行性の難病で、原因は複数あります。これまで、神経を保護する薬などがアメリカで３剤、日本国内で２剤承認されているものの、遺伝子に働き掛ける「核酸医薬」という新しいタイプの薬はありませんでした。

　２０２３年４月２６日（水）

🟩中国へ入国前の新型コロナＰＣＲ検査が不要に 自主的な抗原検査に切り替え

　中国政府は、これまで中国への入国者に求めてきた新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に代わって、４月29日からは自宅などでも実施できる抗原検査に切り替えると発表しました。

　中国政府は、新型コロナウイルスの水際対策として、これまで中国への入国者に対し、各地を出発する48時間以内にＰＣＲ検査を受けるよう求めてきました。

　これについて中国外務省の毛寧（マオニン）報道官は、25日の記者会見で、ＰＣＲ検査に代わって４月29日からは抗原検査に切り替えると発表しました。

　また、これに併せて、航空会社が搭乗前に行っていた陰性証明書の確認も実施しないとしています。

　毛報道官は自宅などでも実施できる自主的な抗原検査に切り替える理由について、「中国と海外の往来をより便利にするためだ。引き続き感染状況に応じて対策を最適化していく」と述べました。

　中国政府は、今年１月、入国後の隔離や患者の強制的な隔離などの措置を撤廃し、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を終了していました。

　２０２３年４月２６日（水）

🟩全国で新たに１万3233人感染 新型コロナ、前週より1100人増

　厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万3233人確認されたと発表しました。前週の水曜日より約1100人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は福岡県で５人、北海道で４人、大阪府で３人、長野県で３人、埼玉県で２人、奈良県で２人、愛知県で２人、福島県で２人、高知県で２人、三重県で１人、京都府で１人、佐賀県で１人、兵庫県で１人、千葉県で１人、山形県で１人、岩手県で１人、島根県で１人、東京都で１人、石川県で１人、青森県で１人の合わせて36人、累計で７万4443人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1745人。次いで北海道の1021人、大阪府の971人、神奈川県の809人、埼玉県の708人、愛知県の577人、千葉県の576人、兵庫県の525人、広島県の464人、福岡県の384人、新潟県の371人、長野県の341人、京都府の337人と続きました。

　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、26日時点で58人となっています。重症者の数は、25日と比べて１人減りました。

　一方、北海道は26日、道内で新たに1021人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた１人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者数が1000人を超えるのは２日連続。前週の水曜日より293人多く、11日連続で前週の同じ曜日を上回りました。

　発表者別の感染者数は道立保健所管内が608人、札幌市が254人、函館市が106人、小樽市が27人、旭川市が26人。死亡したのは80歳代で、死者は計4593人となりました。

　新たなクラスター（感染者集団）は３件。十勝管内の高齢者施設で６人、後志（しりべし）管内の医療機関で７人、オホーツク管内の高齢者施設で９人が、それぞれ感染しました。

　また道は、20日の発表で感染者を実際より１人少なく発表していたとして訂正しました。道立保健所分の新規感染者について集計漏れがあったといいます。これにより道内の感染者数は延べ135万4756人となりました。

　２０２３年４月２６日（水）

🟩東京都で新たに1745人感染 新型コロナ、前週より231人増

　厚生労働省は26日、東京都内で新たに1745人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の水曜日より231人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは10日連続です。

　１週間平均の新規感染者数は、26日時点で1390・０人で、前の週に比べて119・１%。　　新規感染者1745人を年代別でみると、０歳14人、１～４歳19人、５～９歳38人、10歳代176人、20歳代340人、30歳代312人、40歳代256人、50歳代265人、60～64歳79人、65～69歳57人、70歳代107人、80歳代64人、90歳以上18人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は246人でした。

　入院患者は641人で、病床使用率は12・５％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、25日より２人減って３人でした。

　一方、感染が確認された１人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者436万8471人、死者8099人となりました。

　２０２３年４月２６日（水）

🟩潰瘍性大腸炎の患者に腸内細菌を移植 順大など先進医療で国内初実施

　健康な人の腸内細菌を、難病の「潰瘍性大腸炎」の患者に移植して症状の改善を目指す治療法「腸内細菌叢（そう）移植療法（ＦＭＴ療法）」について、順天堂大学などは19日、公的な保険が適用される治療と併用できる「先進医療」として初めてとなる移植を行ったと発表しました。今後、保険が適用される治療法としての承認を目指すとしています。

　安倍晋三元首相を辞任に追い込んだ疾患でもある潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜に炎症が起き、激しい腹痛や下痢などを繰り返す国指定の難病で、患者は国内に22万人以上いると推計されています。薬による治療効果は以前より大幅に向上したものの、その副作用や長期的な回復が課題となっています。

　順天堂大学などのグループは、潰瘍性大腸炎の患者に対する健康な人の便から採った腸内細菌の移植を、保険が適用される治療と併用できる先進医療として17日に初めて行ったと発表しました。

　今回は、血便や下痢などの症状がある30歳代の男性患者に、健康な人の腸内細菌を移植したということで、グループは今後１年間で患者47人に対して腸内細菌の移植を行って安全性や有効性を確認し、保険が適用される治療法としての承認を目指すとしています。

　腸内細菌は体の免疫機能を調節するなど、さまざまな病気にかかわっていると考えられるようになっており、移植によって治療を目指す研究は世界的に進んできているということで、順天堂大学の石川大准教授は「移植した腸内細菌叢が患者の体内で適合するならば、高い効果が期待できると考えている」と話しています。

　２０２３年４月２５日（火）

🟩慶応大など、注射針より細い内視鏡の開発に成功 関節検査の負担減に期待

　光ファイバーを使って内視鏡を注射針よりも細くする技術の開発に慶応大学などのグループが成功しました。実用化されれば、ひざの関節などの内視鏡検査で患者の負担を減らせると期待されています。

　開発を行ったのは慶応大学の小池康博教授と、医学部の中村雅也教授、それに医療機器メーカーの「エア・ウォーター」などで作るグループです。

　グループは、特殊な光ファイバーに光を通すとレンズと同じように屈折することに注目し、レンズの代わりに光ファイバーを取り付けた内視鏡を開発しました。

　開発した内視鏡は長さ３〜９センチメートルで、太さが１・25ミリほどと非常に細いため、点滴などで使う注射針の中を通すことができ、解像度の高い映像を撮影できるということです。

　グループによりますと、これまでひざの関節などの内視鏡検査は全身麻酔での手術が必要でしたが、開発した内視鏡はごく小さな穴から挿入できるため、検査する部位を傷付けにくく、検査後に穴を縫う必要もなく、局所麻酔のみで日帰りで検査できるようになるといいます。

　また、光ファイバーは、プラスチック製でコストが安く、使い捨てできるため安全性も高いということで、グループでは、2024年の実用化を目指しています。

　中村教授は、「細い上に画質がよいので、血管や神経など今まで見えなかった部分が見えるようになる。関節だけでなく目や鼻など別の部位での活用も検討していきたい」と話していました。

　２０２３年４月２５日（火）