🟩新型コロナの５類移行を正式決定 厚労省、５月８日から

　厚生労働省は27日午前、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会を開き、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを大型連休明けの５月８日に、現在の危険度の高い「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの「５類」に引き下げることを了承しました。それを受け、加藤勝信厚労相は同日、予定通りの移行を正式に決めました。

　加藤厚労相は部会後の記者会見で、「感染状況は足元では増加傾向だが、病床使用率などは全国的に低水準にある。また、オミクロン型と大きく病原性（重篤度）が異なる変異型が出現するといった特段の事情も生じていないことが確認された」と、決定の理由を述べました。

　その上で、「コロナは行政がさまざまな要請や関与をするこれまでの仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の自主的な取り組みが基本となる。今後着実に移行を進めたい」と語りました。

　この日の感染症部会では、各都道府県で５類への移行に向けた計画策定が進み、医療提供体制に関しても全国で約９割の医療機関が入院患者を受け入れる見通しが立ったことなどが報告されました。その上で、感染症の専門家から最終の意見聴取が行われ、予定通り移行しても構わないと最終判断しました。

　一方、政府は５類移行を巡り、コロナ対策の水際措置を大型連休が始まる４月29日午前０時をもって終了する方向で調整を進めています。当初は５類への移行日に合わせる方針だったものの、連休で海外との往来が増え、各地の空港などが混雑するのに対応するため、前倒しします。

　現在は日本人も含めてすべての海外からの入国者に対し、出国前72時間以内の陰性証明か、ワクチン３回接種証明の提示を求めているものの、29日午前０時から不要とします。

　２０２３年４月２７日（木）

🟩全国で新たに１万1764人感染 新型コロナ、前週より1200人増

　厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万1764人確認されたと発表しました。前週の木曜日より約1200人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で５人、東京都で４人、大阪府で２人、神奈川県で２人、長野県で２人、京都府で１人、北海道で１人、千葉県で１人、埼玉県で１人、宮崎県で１人、岐阜県で１人、岩手県で１人、群馬県で１人、長崎県で１人の合わせて24人、累計で７万4467人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1663人。次いで大阪府の867人、北海道の865人、神奈川県の833人、埼玉県の639人、愛知県の526人、千葉県の488人、兵庫県の419人、福岡県の387人、新潟県の327人、広島県の323人と続きました

　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、27日時点で48人となっています。重症者の数は、26日と比べて10人減りました。

　一方、北海道は27日、道内で新たに865人が新型コロナウイルスに感染し、死者はいなかったと発表しました。日別の新規感染者数は前週の木曜日より220人多く、12日連続で前週の同じ曜日を上回りました。

　発表者別の感染者数は道立保健所管内が469人、札幌市が207人、函館市が101人、旭川市が64人、小樽市が24人。11日ぶりに死者はゼロとなりました。

　北海道内の感染者数は延べ135万5621人となりました。

　２０２３年４月２７日（木）

🟩東京都で新たに1663人感染 新型コロナ、４人死亡

　厚生労働省は27日、東京都内で新たに1663人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より214人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続です。

　１週間平均の新規感染者数は、27日時点で1420・６人で、前の週に比べて117・９%。

　新規感染者1663人を年代別でみると、０歳15人、１～４歳17人、５～９歳21人、10歳代157人、20歳代363人、30歳代281人、40歳代260人、50歳代268人、60～64歳74人、65～69歳45人、70歳代64人、80歳代59人、90歳以上９人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は207人でした。

　入院患者は674人で、病床使用率は13・２％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、26日より１人増えて４人でした。

　一方、感染が確認された80〜90歳代の男性４人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者437万134人、死者8103人となりました。

　２０２３年４月２７日（木）

🟩オミクロン型、変異過程で高熱時は増殖しにくい性質に変化 東大など研究

　新型コロナウイルスのオミクロン型は変異の過程で、高温になると増殖しにくく、重症化を招きにくいように変化した可能性があるとの成果を、東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授らの研究チームがまとめました。

　新型コロナウイルスは、人への感染が確認された2019年末からの３年間で、複数の変異型が出現しました。現在は、オミクロン型が主流で、派生したＢＡ・５系統やＢＱ・１・１系統が確認されています。オミクロン型やその派生型は、流行当初の型や2021年夏に流行したデルタ型より重症化しにくいことが知られているものの、その理由はわかっていません。

　そこで研究チームの野田岳志・京都大学教授らは、ｉPＳ細胞（人工多能性幹細胞）から、肺胞表面の細胞を作製し、この細胞にデルタ型とＢＡ・５、ＢＱ・１・１の３種を感染させ、温度による増殖具合を調べました。

　その結果、平熱時の肺の温度と同じ37度では、すべてのウイルスが効率よく増殖しました。

　一方、発熱時の肺の温度に当たる40度では、デルタ型のみが効率よく増殖しました。ＢＡ・５は37度の時に比べ1000分の１ほどしか増えず、ＢＱ・１・１はほとんど増殖しませんでした。

　肺胞は、体内に酸素を取り入れ、不必要な二酸化炭素を排出する役割を担います。ウイルスが効率よく増殖して細胞が壊れると呼吸が難しくなり、人工呼吸器などが必要になると考えられます。

　河岡特任教授は「ウイルスが人の環境に適応していく過程で、温度の低い上気道では増えるものの、肺では増えにくくなると考えられる。ただし、実際に重症患者が減っているのは、ワクチンや治療薬の普及による効果も大きい」と話しました。

　成果は、イギリスの医学誌「ランセット」姉妹誌に掲載されました。

　２０２３年４月２７日（木）

🟩「コロナ感染不安で休み」を欠席と扱わぬ措置継続 文科省、校長判断で

　文部科学省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日に５類に引き下げられた後も、感染不安を理由に学校を休んでも欠席として扱わない特例措置を維持することを決めました。児童生徒に基礎疾患があるといった合理的な理由があると校長が認めることを条件にする見通し。全国の教育委員会に近く通知します。

　欠席日数が増えると内申評価に不利益が出る可能性があると指摘されており、文科省はこれまで感染不安による休みは指導要録の「出席停止・忌引など」にカウントするよう学校現場に要請。基礎疾患のある児童生徒の保護者らは「５類移行後も重症化の恐怖感は変わらない。配慮を続けてほしい」と求めていました。

　感染で出席停止となった児童生徒にオンライン指導を実施して学習機会を確保する取り組みについては、５類移行後も継続するよう求めます。

　また、５類移行後、「濃厚接触者」が特定されなくなることに伴い、学校用の衛生管理マニュアルを改定し、現在は「濃厚接触者となった児童生徒は出席停止」としている運用を取りやめる見通し。

　多くの学校が実施する児童生徒の毎朝の体温チェックは「不要」とし、机やドアノブの消毒も日常的に行うことは必要ないとします。

　２０２３年４月２６日（水）

🟩アメリカで難病ＡＬＳの治療薬を迅速承認 遺伝子に働き掛ける新タイプ

　全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」について、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は25日、アメリカの製薬会社が開発した新薬を「患者に利益があると合理的に予測できる」として、治療薬として迅速承認したと発表しました。

　承認されたのはアメリカの製薬会社「バイオジェン」が開発したＡＬＳの治療薬「トフェルセン」です。

　この治療薬はＡＬＳ患者の中でも「ＳＯＤ１」と呼ばれる特定の遺伝子の変異が原因の遺伝性のＡＬＳ患者が対象です。

　この変異があると、毒性のあるタンパク質が作られ、筋肉を動かす神経が損傷して、症状が徐々に進行していきます。

　ＦＤＡによりますと、108人の患者を対象にした治験で、28週間後の進行抑制効果を示す目標は達成できず、脊髄（せきずい）炎などの有害事象の報告もありました。しかし、薬を投与した患者では、血液に含まれる神経が損傷していることを示す物質が減少していることが、確認されたということです。

　ＦＤＡは「この薬は患者に利益があると合理的に予測できる」として、深刻な病気の患者に対し、より早く治療を提供する「迅速承認」という仕組みで承認し、今後、有効性を検証する条件を付けました。

　バイオジェンによりますと、この治療薬はＡＬＳの患者全体の約２％、アメリカ全体では約330人が対象で、ＡＬＳの根本的な原因に働き掛ける薬が承認されるのは、今回が初めてです。

　ＡＬＳは、運動神経が障害を受け全身の筋肉が次第に動かなくなっていく進行性の難病で、原因は複数あります。これまで、神経を保護する薬などがアメリカで３剤、日本国内で２剤承認されているものの、遺伝子に働き掛ける「核酸医薬」という新しいタイプの薬はありませんでした。

　２０２３年４月２６日（水）

🟩中国へ入国前の新型コロナＰＣＲ検査が不要に 自主的な抗原検査に切り替え

　中国政府は、これまで中国への入国者に求めてきた新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に代わって、４月29日からは自宅などでも実施できる抗原検査に切り替えると発表しました。

　中国政府は、新型コロナウイルスの水際対策として、これまで中国への入国者に対し、各地を出発する48時間以内にＰＣＲ検査を受けるよう求めてきました。

　これについて中国外務省の毛寧（マオニン）報道官は、25日の記者会見で、ＰＣＲ検査に代わって４月29日からは抗原検査に切り替えると発表しました。

　また、これに併せて、航空会社が搭乗前に行っていた陰性証明書の確認も実施しないとしています。

　毛報道官は自宅などでも実施できる自主的な抗原検査に切り替える理由について、「中国と海外の往来をより便利にするためだ。引き続き感染状況に応じて対策を最適化していく」と述べました。

　中国政府は、今年１月、入国後の隔離や患者の強制的な隔離などの措置を撤廃し、感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を終了していました。

　２０２３年４月２６日（水）