🟧新型コロナ「第８波」に自宅で死亡は1309人 70歳代以上で85％超

　新型コロナウイルスの「第８波」で感染が拡大した昨年11月からの３カ月間に感染して自宅で亡くなった人は、全国で少なくとも1309人に上り、このうち、70歳代以上が８割以上を占めたことが厚生労働省のまとめでわかりました。

　厚労省は「第８波」で感染が拡大した昨年11月から今年１月末に新型コロナに感染して自宅で死亡した人について全国の都道府県を通じて調べたところ、少なくとも1309人に上ったということです。昨年７月から８月の第７波での自宅死者は776人でした。

　年代別では、80歳代以上が最も多い63％、次いで70歳代が22・６％で、70歳代以上が全体の85・６％を占めました。

　男性のほうが多く743人で、女性は566人。77・５％の人には基礎疾患があったほか、亡くなる直前にコロナと診断を受けた人のうち38・３％は軽症か無症状、中等症は13・４％、重症は13・８％だったということです。

　ワクチン接種歴でみると、不明が42・４％で最多。未接種が16・２％でした。３回が７・９％、４回が18・８％、５回が８・７％でした。

　自宅での療養について、「希望あり」だった人は16％で、「不明」もしくは「亡くなった後に陽性が判明した」という人が80％となっています。

　入院調整や宿泊療養の対象となった直後に亡くなった人もいたということで、厚労省は、自宅療養中に症状が悪化した際の自治体の相談機能を当面、継続していくとしています。

　２０２３年７月１日（土）

🟧ヘルパンギーナ、千葉県で警報基準値超えの流行 十分な手洗いを

　幼い子供を中心に流行するウイルス性感染症「ヘルパンギーナ」が千葉県内で流行しているとして、県は、手洗いなどの対策を呼び掛けています。

　県疾病対策課によりますと、６月25日までの１週間に県内の定点医療機関から報告された「ヘルパンギーナ」の患者数は１カ所あたり７・06人（前週比１・36人増）で、国の警報基準値「６・０」を超えました。

　128の定点医療機関から904人の患者数が報告されており、県内で警報基準値を超えるのは2012年以来、11年ぶり。保健所別では、習志野（15・40人）が最も多く、船橋（12・09人）、千葉市（９・22）と続きました。

　「ヘルパンギーナ」は、幼い子供を中心に流行する夏風邪で、38℃以上の高熱や口の中の粘膜に水疱（すいほう）性の発疹の症状が出るのが特徴です。

　例年、５月ごろから患者数が増え始め、７月ごろにかけてピークとなります。

　このため県は予防策の徹底を呼び掛けていて、「特に食事前やトイレの後には十分に手を洗ってほしい」と話しています。

　２０２３年７月１日（土）

🟧全国の新型コロナ患者数、前週の1・09倍で緩やかな増加傾向 沖縄県はすでに第８波超え

　新型コロナウイルス感染症の増加傾向が続いています。厚生労働省の６月30日の発表によると、同25日までの１週間の全国の感染状況は１医療機関当たり６・13人で、前週の１・09倍。沖縄県が「（今年初めの）第８波のピークを超える状況」（厚労省）となっているほか、鹿児島県で新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行の拡大が顕著となっています。

　厚労省によりますと、25日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から2641人増えて、３万255人となりました。

　１医療機関当たりの患者数は、沖縄県が最多の39・48人（前週比１・37倍）、続く鹿児島県が11・71人（同１・22倍）で、前週比で増加したのは39都府県に上りました。

　沖縄県では医療逼迫（ひっぱく）が顕著で、感染症に詳しい国際医療福祉大の松本哲哉教授は「『５類』移行後、全国的に感染対策は緩み、医療機関の病床の受け皿は縮小している。程度の差はあれ沖縄以外の地域でも医療逼迫が起きる可能性は十分にある」と警鐘を鳴らしています。

　厚労省の発表によると、季節性インフルエンザは全国で減少傾向ですが、鹿児島県で１医療機関当たり18・09人（前週比１・71倍）と突出した伸びとなっています。

　松本教授は新型コロナや季節性インフルエンザに加えて、小児の間で全国的にＲＳウイルスやヘルパンギーナなどの感染症も同時流行していると指摘。小児は大人に比べて入院病床も少ないとして「いよいよという状況になれば、国や自治体がしっかりと『アラート（警報）』を出して、保護者の注意を促すことも必要ではないか」と語りました。

　２０２３年６月３０日（金）

🟧夏場でも３人に１人がエアコン不使用、理由は「電気代」 ダイキンが調査

　梅雨時期や夏場にエアコンを使わない人にその理由を尋ねたところ、「電気代がもったいない」が最多で、梅雨時期と夏場いずれにおいても約半数を占めていることがわかりました。空調大手のダイキンが29日発表した調査で、こうした実態が明らかになりました。

　調査は同社が熱中症対策への意識や、梅雨時や夏場のエアコンの使用実態などを把握するため、６月２～６日に全国の20～60歳代の男女を対象に実施、有効回答は1046人でした。

　その結果、梅雨の時期から夏場にかけ、何らかの熱中症対策に取り組んでいる人は87・９％に上り、このうち「エアコンの使用」を挙げた人は梅雨時が69・０％、夏場には78・９％でした。

　ただ、全体では、エアコンを使っていない人が梅雨時には40・４％、夏場には31・３％に達し、その理由を尋ねると、梅雨時で46・７％、夏場で50・４％が「電気代がもったいないから」と回答しました。ほかにも、「エアコン使用時に肌寒くなる」ことや「湿気による不快感が解消できない」ことも挙げられました。

　ダイキンは「電気代の値上げが続く中、消費電力の大きいエアコンを使うことへのジレンマやためらいがあることがうかがえる」と分析。その一方で、東京都の調査で「熱中症死亡者の９割以上がエアコン不使用だった」ことなどを挙げ、猛暑や湿度の高い状態が続くこれからの時期には、エアコンを適正に使用することの重要性を訴えています。

　２０２３年６月３０日（金）

🟧機能性表示食品のサプリの有効性表示、届け出を逸脱 景表法違反で２例目の措置命令

　科学的根拠が不十分でありながら、機能性表示食品として有効性をうたってサプリメントを販売したことが景品表示法に違反するとして、消費者庁は30日、通販会社のさくらフォレスト（福岡市中央区）に対し、再発防止策などを求める措置命令を出したと発表しました。機能性表示食品の表示に対する措置命令は、今回で２例目。

　同社は本日付けで、機能性表示食品の届け出を撤回し、販売を終了しました。消費者庁では、今回の商品と同じ研究レビューを用いた約90件の届け出についても、再確認する方針を示しています。

　同社は、機能性表示食品のサプリメント「きなり匠」「きなり極」の２商品について、自社ウェブサイト、同梱冊子、容器包装で有効性をうたっていました。

　「きなり匠」はＤＨＡ・ＥＰＡ、モノグルコシルヘスペリジン、オリーブ由来ヒドロキシチロソールの３成分を配合。消費者庁へ「中性脂肪を低下させる機能」「血圧が高めの方の血圧を下げる機能」「抗酸化作用を持ち、血中のＬＤＬコレステロールの酸化を抑制」することが報告されているという表示を届け出ていた。

　しかし、自社ウェブサイトでは「血圧をグーンと下げる」など、届け出た表示を逸脱した表現が見られました。

　さらに、表示を裏付けるための科学的根拠が不十分と判断されました。ＤＨＡ・ＥＰＡについては、研究レビューによって30報以上の研究論文を対象に評価しましたが、今回の商品よりも多くの成分を含む食品を用いた試験が多数あったといいます。

　モノグルコシルヘスペリジンについては、一般的な醤油を減塩醤油に置き換えた上で、サプリメントを摂取させるという試験の論文を用いましたが、「サプリメント単独の効果を裏付けるものではなかった」（表示対策課）と指摘しています。オリーブ由来ヒドロキシチロソールでも、評価方法が不適切だったといいます。

　同社からは、届け出資料を含む根拠資料が提出されたものの、合理的なものとは認められませんでした。消費者庁は同社に対し、現在も続いている容器包装の表示をやめることや、再発防止策の構築などを命じました。

　消費者庁では、今回の２商品と同じ研究レビューを使用している約90件の商品を対象に、届け出資料が適正かどうかを再確認する方針。内訳はＤＨＡ・ＥＰＡが31件、モノグルコシルヘスペリジンが14件、オリーブ由来ヒドロキシチロソールが47件としています。

　同時に業界に向けて、表示の裏付けとなる科学的根拠を欠く場合は景表法や食品表示基準に抵触することを周知する予定といいます。

　さくらフォレストは、「今回の措置命令を重く受け止めている。役員、従業員に周知徹底する方針で、コンプライアンス研修を実施し、広告・表示のチェック体制をいっそう強化していく」と話しています。

　２０２３年６月３０日（金）

🟧沖縄県、推計週１万人がコロナに感染 定点１医療機関当たり39・48人

　６月19～25日までの１週間に沖縄県内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者は前の週の１・４倍近くとなり、総数は１万人と推計されています。沖縄県は県内の病院長らと対応を協議し、患者の状況に応じて対応する病院を振り分ける方針を確認しました。

　 ６月25日までの１週間に県内54の定点医療機関で報告された新規感染者は前の週の１・37倍の2132人で、１医療機関当たりの数は39・48人と、前の週時点の全国平均と比べると７倍以上に上っています。推計される新規感染者の総数は１万人とみられていて、県内の重点医療機関では６カ所で救急診療を制限し、５カ所で一般診療を制限する事態となっています。 

　新型コロナ患者に対応する重点医療機関36カ所（専用病床525床）の病床使用率は65・９％で、圏域別では本島68・５％、宮古30・８％、八重山53・８％でした。

　重点医療機関を含む県内各病院の入院患者は、29日午前11時時点で933人に上り、過去最も感染が広がった昨年８月の1666人に迫る勢いです。

　保健所別の定点報告数は、南部が711人（定点１医療機関当たり50・79人）と最多で、続いて、中部592人（同37・00人）、那覇市450人（同37・50人）、北部161人（同32・20人）、八重山116人（同38・67人）、宮古102人（同25・50人）でした。

　感染の急拡大に伴い、県は昨夜、県内の各病院や医師会と対応を協議しました。会議では、救急外来のある一部の病院に患者が集中している状況を改善するため、患者の症状や重症化のリスクに応じて対応することを議論しました。具体的には、入院治療が求められる患者、在宅医療で支えられる患者、介護者の見守りでよい患者の３つに分け、重点医療機関と地域のクリニックが連携して対処するとしています。

　県は５類に移行する前に県が担っていた入院調整を再開させることは難しいとした上で、入退院が円滑に進む施策を講じる考えを示しました。

　２０２３年６月２９日（木）

🟧 無免許で女性２人に美容整形疑い 中国籍の女逮捕、埼玉県川口市

　医師ではないのに医療行為をしたとして、埼玉県警生活経済課と国際捜査課、川口署の合同捜査班は28日、医師法違反（無資格医業）の疑いで、川口市並木３丁目、中国籍の会社役員の女、李平（38）を逮捕しました。

　逮捕容疑は昨年１～３月ごろ、医師ではないのに自宅マンションの居室内で２回にわたり、県内に住む中国籍の20歳代と30歳代の女性２人に対して乳房や額などにヒアルロン酸のような液体などを注射するなどの医業を行った疑い。

　生活経済課によると、女は東京都内のエステサロン経営者。知人を介して知り合った２人とメッセージアプリで連絡を取り、それぞれ20万～30万円で手術を請け負いました。

　２人は術後しばらく経過しても痛みやはれが引かず、３月に川口署に来署。「医師免許がない中国人女性から豊胸手術を受け、胸に痛みがある」などと相談していました。

　生活経済課は、女の居室からヒアルロン酸用の注射液や麻酔剤、注射器数十本を押収しました。

　女は、「人に注射をしていいのは医者だけだと知っていたが、ヒアルロン酸を注射した人ははっきり覚えていない」と容疑を一部否認しており、「客に頼まれれば自分のお金にもなる。大事になると思わずにやってしまった」などと供述しているといいます。

　２０２３年６月２９日（木）