🟧食物アレルギーがある子供52万7000人 2022年度、公立校調査で12万人増加

　全国の公立小中高校などで食物アレルギーがある児童生徒は６・３％で、約52万7000人に上ることが、昨年度、９年ぶりに実施された大規模調査で判明しました。2013年の前回調査より１・８ポイント上昇し、約12万人増えました。激しいアレルギー症状「アナフィラキシー」を起こしたことがある児童生徒は全体の０・６％で、こちらも増加傾向でした。教育現場では食物アレルギー対策が進むものの、道半ばです。

　調査は公益財団法人・日本学校保健会（会長=松本吉郎・日本医師会長）が昨年10〜12月、全国の公立の小中高校と特別支援学校、義務教育学校、中等教育学校を対象に実施。77・６%に当たる２万5466校（在籍児童生徒約830万人）から回答を得て、今年３月に結果をまとめました。同会は2004年と2013年、文部科学省の委託事業として同様の調査を実施。2022年は国の補助金を受けて、同会の事業として実施しました。

　食物アレルギーがある児童生徒は、2004年調査では32万9423人（回答校の児童生徒の２・６%）、2013年は40万7546人（同４・５%）、今回は52万6705人（同６・３%）。

　原因食物は複数回答で、鶏卵が25・８％で最も多く、果物類25・０％、甲殻類14・９％、木の実類12・４％、ピーナツ11・２％などとなりました。

　花粉症になると果物類のアレルギーを発症しやすいと指摘されており、花粉症の子供の増加が食物アレルギーの子供の増加につながっている可能性を指摘する専門家もいます。

　食物アレルギーは、じんましんやせき、嘔吐（おうと）などの症状を引き起こします。複数の症状が急激に出る全身性のアナフィラキシーが起きることもあります。

　今回の調査ではアナフィラキシーを起こしたことがある児童生徒の数も集計。2004年の１万8323人（同０・14%）、2013年の４万3621人（同０・48%）からさらに増え、５万1881人（同０・62%）でした。アナフィラキシーなどを想定した緊急対応の模擬訓練をした学校は26・８%でした。

　２０２３年７月１日（土）

🟧コロナ飲み薬「ゾコーバ」、新たに使用禁止の妊婦３人への処方が判明 厚労省が注意喚起

　塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省は処方が禁じられている妊婦への処方が新たに３人報告されたとして、全国の医療機関に注意喚起するよう都道府県に通知しました。通知は６月29日付け。処方する際に妊娠している可能性がないか入念に確認するよう求めています。

　ゾコーバは、国内メーカー初のコロナ治療薬。軽症や中等症の患者向けの飲み薬として、昨年11月に緊急承認されました。動物実験で胎児の奇形が認められ、胎児への悪影響が出る恐れがあるため、妊婦や妊娠の可能性のある女性への処方は禁じられています。

　塩野義製薬によると、昨年11月から今年５月までの市販後調査で、３人の妊婦への処方を確認。調査終了後、さらに３人の妊婦への処方が判明しました。妊娠や妊娠している可能性がある女性への処方を防ぐためのチェックリストが、処方時に使用されていない事例があったといいます。

　厚労省は通知で、チェックリストを活用し、妊娠の可能性について、入念に説明、確認を行うよう医療機関や薬局への周知を求めました。塩野義製薬は、少しでも妊娠の可能性がある場合は医師や薬剤師に伝えてほしいと呼び掛けています。

　塩野義製薬が厚労省の専門家部会に提出した資料によると、ゾコーバは昨年11月から今年５月までに推定約５万5000人が服用しました。

　２０２３年７月１日（土）

🟧うつ病など精神障害の労災認定、過去最多710人 ４年連続で最多更新

　仕事の強いストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、昨年度、労働災害（労災）と認められたのは710人と、これまでで最も多くなりました。

　厚生労働省によりますと、仕事の強いストレスや長時間労働が原因でうつ病などの精神障害になったとして昨年度、労災と認められたのは710人でした。

　前の年度より81人増え、調査の始まった1983年度以降の過去最多を４年連続で更新しました。労災が認められた710人のうち、「過労自殺」に追い込まれたのは未遂も含めて67人で、前の年度より12人減りました。

　労災が認められた710人のうち、「上司などからのパワハラ」が147人と最も多く、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」が89人、「仕事内容や量の大きな変化」が78人でした。

　年代別では、最も多かったのが40歳代の213人で前の年度より13人増え、次いで20歳代が183人で30人増えました。

　業種別では、医療、福祉が164人、製造業が104人、卸売業が100人、小売業が100人でした。

　精神障害の労災請求は前年度比337人増の2683人で過去最多。認定率は35・８％でした。

　一方、長時間労働などが原因で脳出血や心筋梗塞などを引き起こし、労災と認定されたのは前の年度より22人増えて194人でした。増加は、2016年度以来です。このうち死亡した「過労死」は54人で、前の年度から３人減りました。

　労災が認められた194人を年代別にみると、50歳代が最も多く67人、40歳代が58人、60歳以上が49人でした。

　厚生労働省は、「制度の周知が進み、精神障害に関する労災認定が増え続けている。働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大により長時間労働が減少し、以前と比べれば過労死は低い水準にあるが、引き続き長時間労働やハラスメントの防止対策などに取り組んでいきたい」としています。

　２０２３年７月１日（土）

🟧新型コロナ「第８波」に自宅で死亡は1309人 70歳代以上で85％超

　新型コロナウイルスの「第８波」で感染が拡大した昨年11月からの３カ月間に感染して自宅で亡くなった人は、全国で少なくとも1309人に上り、このうち、70歳代以上が８割以上を占めたことが厚生労働省のまとめでわかりました。

　厚労省は「第８波」で感染が拡大した昨年11月から今年１月末に新型コロナに感染して自宅で死亡した人について全国の都道府県を通じて調べたところ、少なくとも1309人に上ったということです。昨年７月から８月の第７波での自宅死者は776人でした。

　年代別では、80歳代以上が最も多い63％、次いで70歳代が22・６％で、70歳代以上が全体の85・６％を占めました。

　男性のほうが多く743人で、女性は566人。77・５％の人には基礎疾患があったほか、亡くなる直前にコロナと診断を受けた人のうち38・３％は軽症か無症状、中等症は13・４％、重症は13・８％だったということです。

　ワクチン接種歴でみると、不明が42・４％で最多。未接種が16・２％でした。３回が７・９％、４回が18・８％、５回が８・７％でした。

　自宅での療養について、「希望あり」だった人は16％で、「不明」もしくは「亡くなった後に陽性が判明した」という人が80％となっています。

　入院調整や宿泊療養の対象となった直後に亡くなった人もいたということで、厚労省は、自宅療養中に症状が悪化した際の自治体の相談機能を当面、継続していくとしています。

　２０２３年７月１日（土）

🟧ヘルパンギーナ、千葉県で警報基準値超えの流行 十分な手洗いを

　幼い子供を中心に流行するウイルス性感染症「ヘルパンギーナ」が千葉県内で流行しているとして、県は、手洗いなどの対策を呼び掛けています。

　県疾病対策課によりますと、６月25日までの１週間に県内の定点医療機関から報告された「ヘルパンギーナ」の患者数は１カ所あたり７・06人（前週比１・36人増）で、国の警報基準値「６・０」を超えました。

　128の定点医療機関から904人の患者数が報告されており、県内で警報基準値を超えるのは2012年以来、11年ぶり。保健所別では、習志野（15・40人）が最も多く、船橋（12・09人）、千葉市（９・22）と続きました。

　「ヘルパンギーナ」は、幼い子供を中心に流行する夏風邪で、38℃以上の高熱や口の中の粘膜に水疱（すいほう）性の発疹の症状が出るのが特徴です。

　例年、５月ごろから患者数が増え始め、７月ごろにかけてピークとなります。

　このため県は予防策の徹底を呼び掛けていて、「特に食事前やトイレの後には十分に手を洗ってほしい」と話しています。

　２０２３年７月１日（土）

🟧全国の新型コロナ患者数、前週の1・09倍で緩やかな増加傾向 沖縄県はすでに第８波超え

　新型コロナウイルス感染症の増加傾向が続いています。厚生労働省の６月30日の発表によると、同25日までの１週間の全国の感染状況は１医療機関当たり６・13人で、前週の１・09倍。沖縄県が「（今年初めの）第８波のピークを超える状況」（厚労省）となっているほか、鹿児島県で新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行の拡大が顕著となっています。

　厚労省によりますと、25日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から2641人増えて、３万255人となりました。

　１医療機関当たりの患者数は、沖縄県が最多の39・48人（前週比１・37倍）、続く鹿児島県が11・71人（同１・22倍）で、前週比で増加したのは39都府県に上りました。

　沖縄県では医療逼迫（ひっぱく）が顕著で、感染症に詳しい国際医療福祉大の松本哲哉教授は「『５類』移行後、全国的に感染対策は緩み、医療機関の病床の受け皿は縮小している。程度の差はあれ沖縄以外の地域でも医療逼迫が起きる可能性は十分にある」と警鐘を鳴らしています。

　厚労省の発表によると、季節性インフルエンザは全国で減少傾向ですが、鹿児島県で１医療機関当たり18・09人（前週比１・71倍）と突出した伸びとなっています。

　松本教授は新型コロナや季節性インフルエンザに加えて、小児の間で全国的にＲＳウイルスやヘルパンギーナなどの感染症も同時流行していると指摘。小児は大人に比べて入院病床も少ないとして「いよいよという状況になれば、国や自治体がしっかりと『アラート（警報）』を出して、保護者の注意を促すことも必要ではないか」と語りました。

　２０２３年６月３０日（金）

🟧夏場でも３人に１人がエアコン不使用、理由は「電気代」 ダイキンが調査

　梅雨時期や夏場にエアコンを使わない人にその理由を尋ねたところ、「電気代がもったいない」が最多で、梅雨時期と夏場いずれにおいても約半数を占めていることがわかりました。空調大手のダイキンが29日発表した調査で、こうした実態が明らかになりました。

　調査は同社が熱中症対策への意識や、梅雨時や夏場のエアコンの使用実態などを把握するため、６月２～６日に全国の20～60歳代の男女を対象に実施、有効回答は1046人でした。

　その結果、梅雨の時期から夏場にかけ、何らかの熱中症対策に取り組んでいる人は87・９％に上り、このうち「エアコンの使用」を挙げた人は梅雨時が69・０％、夏場には78・９％でした。

　ただ、全体では、エアコンを使っていない人が梅雨時には40・４％、夏場には31・３％に達し、その理由を尋ねると、梅雨時で46・７％、夏場で50・４％が「電気代がもったいないから」と回答しました。ほかにも、「エアコン使用時に肌寒くなる」ことや「湿気による不快感が解消できない」ことも挙げられました。

　ダイキンは「電気代の値上げが続く中、消費電力の大きいエアコンを使うことへのジレンマやためらいがあることがうかがえる」と分析。その一方で、東京都の調査で「熱中症死亡者の９割以上がエアコン不使用だった」ことなどを挙げ、猛暑や湿度の高い状態が続くこれからの時期には、エアコンを適正に使用することの重要性を訴えています。

　２０２３年６月３０日（金）