🟧東京都、ＲＳウイルス感染症で入院する子供急増 通常医療への影響懸念

　子供の感染症が多い状況が続く中、小児医療の中核を担う東京都内の病院では「ＲＳウイルス感染症」で入院する子供が急増しており、手術や入院など通常の医療への影響が懸念される状況になっています。

　「ＲＳウイルス感染症」は熱やせき、鼻水など風邪のような症状が出る病気で、幼い子供が初めて感染すると肺炎や気管支炎を起こして重症化することがあります。

　秋から冬にかけて流行しやすいとされていますが、今年は５月ごろから感染者が増え始め、国立感染症研究所によりますと、７月２日までの１週間に全国約3000の小児科の医療機関から報告された患者は9981人となっています。

　東京都世田谷区にある小児医療が専門の国立成育医療研究センターでは、５月下旬からＲＳウイルス感染症で入院する子供が増え始め、７月９日以降は50人前後と非常に多い状態が続いているということです。

　このうち、約半数が１歳未満で、重症化しやすいとされる生後３カ月までの子供も２割程度いるということです。

　ＲＳウイルス以外にも新型コロナウイルスやヒトメタニューモウイルスなどで入院している子供もいるため病床はひっ迫しているということで、このままの状況が続けば夏休みに併せて予定している手術や検査のための入院に影響が出る恐れがあるということです。

　国立成育医療研究センター感染症科の大宜見力診療部長は、「おそらく同じような状況はほかの病院でも起きていて、このままでは通常の医療ができなくなってしまう。小さい年齢でかかるほど重くなる感染症も多いので、マスクや手洗いなど家庭での感染対策を徹底してほしい」と話しています。

　２０２３年７月１６日（日）

🟧エイズ感染者、死者ともに減少 国連、2030年までに終結可能

　国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は13日、2030年までに公衆衛生上の脅威としての「エイズ（ＡＩＤＳ、後天性免疫不全症候群）を終結できる」と主張しました。ただ、世界の指導者が機会を逸しなければだと警告しました。

　ＵＮＡＩＤＳのウィニー・バイアンイマ事務局長は、「我々は依然としてエイズ終結の軌道にはいない」としながらも、政治・経済的選択により「軌道に乗せることはできる」と述べました。

　アフリカなど大規模支援が行われている国では、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染対策が大きな効果をみせているといいます。

　サラハ以南のアフリカには世界のＨＩＶ陽性者の65％が暮らしています。

　ＵＮＡＩＤＳは報告書で、20年前は毎年250万人がＨＩＶに感染し、200万人がエイズで死亡しており、流行は止められないようにみえたと指摘。しかし、2022年の新規感染者数は約130万人で、ピークだった1995年から59％減りました。一方、エイズ関連疾患での死者数は63万人と、ピークの2004年の200万人から69％減となりました。感染者、死者ともに減少傾向が続いています

　ＵＮＡＩＤＳによると、2022年の世界のＨＩＶ陽性者数は3900万人。うち2980万人はエイズ発症を予防する抗レトロウイルス療法を受けており、2010年の770万人から大幅に増加しています。残りの抗レトロウイルス療法を受けていない人のうち、66万人は子供だといいます。

　２０２３年７月１５日（土）

🟧新型コロナウイルスのワクチン接種後死亡、新たに６人に死亡一時金など支給へ

　新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した６人について、厚生労働省の専門家の会議は、死亡一時金などを支給することを認めました。

　 厚労省の専門家の会議は、新型コロナワクチンの接種後に亡くなり、死亡一時金や葬祭料を支給するよう申請があった事例のうち、53歳から89歳までの男女合わせt６人について、ワクチン接種との因果関係が否定できないとして、支給を認めました。

　 ６人は、新型コロナワクチン接種後、急性心筋梗塞や腸管浮腫などで亡くなり、そのうち５人は慢性心不全や高血圧、脂質異常症などの基礎疾患があり、くも膜下出血で亡くなった71歳女性は基礎疾患がなかったということです。

　予防接種法に基づいた健康被害の救済制度では、ワクチンとの因果関係を否定する論拠がない限りは、死亡一時金などの支給を認めています。

　厚労省は、このほか、６月26日にも15歳から99歳の31人を認定していて、新型コロナのワクチン接種で死亡一時金などの支給が認められたのは、今回の６人を含め、10歳代から90歳代までの合わせて109人になったということです。

　接種したワクチンの種類や、接種の回数などは明らかにしていません。

　２０２３年７月１５日（土）

🟧東京都、新型コロナ感染者３週連続増 ヘルパンギーナは４週連続「警報レベル」

　東京都の新型コロナウイルスの感染者数は前の週の１・１倍と、３週続けて増えていて、専門家は「夏休みは人の往来が増える時期で、高齢者への感染の機会を減らすことが重要だ」として、重症化リスクの高い高齢者に接触する場合は基本的な感染対策をとるよう呼び掛けています。

　13日、東京都庁で感染症の対策会議が開かれ、この中で都内の新型コロナの感染者数について公表されました。

　それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、416カ所から報告があり、感染者数は７月９日までの１週間で合わせて3152人で、１医療機関当たりでは７・58人となりました。これは前の週の６・85人の１・１倍と、３週続けて増えています。

　東京都医師会の猪口正孝顧問は、「感染者数は緩やかに増加している。夏休みは人の往来が増える時期で、高齢者への感染の機会を減らすことが重要だ」として、重症化リスクの高い高齢者に接触する場合は状況に応じてマスクをつけるなど、基本的な感染対策をとるよう呼び掛けました。

　このほか会議では、幼い子供がかかりやすいウイルス性の感染症のヘルパンギーナやＲＳウイルス感染症についても、感染が広がっていると報告があり、換気や手洗い、うがいなどの徹底が呼び掛けられました。

　ヘルパンギーナは、定点医療機関当たりの患者報告数は８・０人で、前週の８・22人から横ばいで、４週連続で警報レベルの基準値「６」を超えています。

　２０２３年７月１５日（土）

🟧アメリカ、経口避妊薬の薬局などでの販売承認 オンラインでも購入可に

　アメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）は、経口避妊薬を医師の処方箋なしに薬局などで販売することを承認しました。

　アメリカでは人工妊娠中絶を巡って国を二分する議論となっていて、昨年は連邦最高裁判所が「中絶は憲法で認められた権利」だとした50年前の司法判断を覆したことから、共和党が強い州を中心に中絶を厳しく制限する動きが相次いでいることから、避妊薬の市販を求める声が高まっていました。

　アメリカのＦＤＡは13日、アイルランドの製薬大手ペリゴ社の経口避妊薬「オピル」を薬局やオンラインで販売することを承認しました。

　ＦＤＡによりますと、この経口避妊薬はアメリカでは1973年に処方薬として承認され、毎日、同じ時間に服用することで避妊の効果を高め、適切に服用すれば安全で効果的だとしています。

　ペリゴ社によりますと、この避妊薬は2024年初めにもアメリカ国内のドラッグストアやコンビニ、オンラインで買えるようになる見通し。

　アメリカでは年間600万件の妊娠のうち、45％は意図しない妊娠とされます。避妊薬を入手しようとした女性の３人に１人は障壁を感じたことがあるといいます。

　２０２３年７月１４日（金）

🟧新型コロナ、前週比１・26倍に 45都道府県で前週より増加、沖縄県は減少

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、７月９日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が９・14人で、前の週の１・26倍となっています。45の都道府県で前の週より増加していて、厚生労働省は「特に九州や中国、四国では前の週より増加幅が大きい県が多く、引き続き感染状況を注視したい」としています。

　厚生労働省によりますと、７月３～９日の１週間に全国約5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から9361人増えて４万5108人となりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は９・14人で前の週の１・26倍となりました。前の週から増加が続くのは14週連続となります。

　７月８日で、新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に移行して２カ月がたちましたが、今回発表された７月９日までの１週間と、５類移行直後の５月14日までの１週間を比べると３・48倍となりました。

　都道府県別では、多い順に沖縄県が41・67人、鹿児島県が17・18人、宮崎県が16・０人、佐賀県が15・33人、熊本県が11・99人などとなっていて、45の都道府県で前の週より増加しています。沖縄県は依然突出して多いものの、前週比０・86倍で減少しました。少なかったのは青森県４・35人、富山県４・58人、秋田県４・87人など。

　このほか、７月９日までの１週間に新たに入院した人は全国で6096人で、前の週と比べて602人の増加となりました。

　厚労省は全国の流行状況について、「全国的に緩やかな増加傾向が続き、特に九州や中国、四国では前の週より増加幅が大きい県が多く、また沖縄県では前の週よりは減少したものの依然として高い水準が続いている。引き続き感染状況を注視したい」としています。

　２０２３年７月１４日（金）

🟧人工甘味料アスパルテーム、発がんの可能性がある物質に指定 国際がん研究機関が初の見解

　世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は14日、ダイエット飲料やシュガーレス製品に広く使われている人工甘味料のアスパルテームについて、「人の発がんの可能性がある」物質に分類すべきだとする見解を初めて発表しました。

　ＩＡＲＣが研究論文などを検証した結果、アスパルテームと肝臓がんが関係している可能性があることがわかりました。ただし、アスベストやたばこのように確固たる結論が出ているわけではありません。

　ＩＡＲＣは、アスパルテームを４段階ある「人の発がんの可能性がある」物質のうち下から２番目の「２Ｂ」に指定。ガソリンを使用したエンジンの排ガスや、鉛などと同じレベル。発がんの可能性が最も高い「１」にはタバコやアルコール、紫外線などが含まれています。

　アスパルテームについてアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）などは、一定の基準以内であれば安全に消費できると繰り返し説明しています。アスパルテームのリスク評価を行ったＷＨＯの別の専門家委員会は14日、ＷＨＯの基準を変更する必要はないとの見解を示しました。

　ＷＨＯは発がんの可能性を指摘することで、アスパルテームやがんとの関係についてさらなる研究を促したい考え。

　ノンアルコール飲料業界団体のアメリカン・ビバレッジは声明を発表し、「学会および規制機関において、アスパルテームは安全だという幅広いコンセンサスがある。それは世界中の食品安全機関が何度も何度も出した結論だ」と強調しました。

　アスパルテームは歯磨き粉や医薬品などに使われることもあり、「ダイエット」「ゼロシュガー」をうたう飲料や食品、甘味料などの製品に多く見受けられます。

　ＷＨＯが定めるアスパルテームの１日の許容摂取量は体重１キロ当たり40ミリグラムで、1981年以来変わっていません。

　アメリカン・ビバレッジによると、ダイエットソーダに含まれるアスパルテームの量は平均で１缶当たり100ミリグラム。アメリカ人の平均体重83キロで換算すると、１日に33缶までが許容範囲内になります。

　２０２３年７月１４日（金）