埼玉県によりますと、18日午後４時の時点で、熱中症の疑いで救急搬送された人は101人に上り、10日の102人に次ぎ今シーズンで２番目に多くなりました。
101人のうち重症が６人、中等症が29人、軽症が66人となっています。
また、65歳以上の高齢者が66人と全体の３分の２近くを占めています。
県は、外出を控えることや、こまめに水分を補給することなど、熱中症対策を呼び掛けています。特に、高齢者や持病がある人は、暑さで徐々に体力が低下し室内でも熱中症になることがあるとして、エアコンを適切に使い、周りの人も高齢者がいる部屋の温度に注意してほしいと呼び掛けています。
一方、東京消防庁によりますと、東京都心で３日連続で「猛暑日」となる中、都内では18日午後３時の時点で、４歳から95歳までの合わせて73人が熱中症の疑いで救急搬送されたということです。
73人のうち、70歳代と80歳代の男性合わせて２人が重症、28人が中等症、43人が軽症だということです。
東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給するなど対策を徹底するよう呼び掛けています。
２０２３年７月１８日（火）
北半球の各地を記録的な猛暑が襲っています。中国・北京市では６月に最高気温が40度を超え、冷涼なロシア・シベリアでは森林火災が拡大。欧米も熱波に見舞われています。今年は南米ペルー沖の海面水温が高くなる「エルニーニョ現象」が発生しており、世界全体の気温はさらに上昇するとの観測も出ています。
７月初旬、スマートフォンに北京市の気象当局からメッセージが届きました。「赤色警報。熱中症対策をしっかりして、高温時は屋外の作業をやめてください」。中国ではその日の気温の予測に応じ、警戒レベルを３段階に区分。６月下旬以降、最高気温が40度以上と最も深刻な「赤色」警報が相次いで出されました。
中国気象局は、６月の全国平均気温が1961年以来、２番目に高かったと公表。北京市では６月22日に最高気温が41・８度に達しました。市内のタクシー運転手は「外が暑すぎて、エアコンの効き目がない」とぼやきました。
アメリカでは西部や南部の広い範囲で熱波に見舞われ、アリゾナ州フェニックスでは７月15日までに16日連続で43度を超えました。アメリカ国立気象局は、西部・南部の州で「広範囲で厳しい」熱波についての警告が発せられ、8000万人以上が影響を受けるとの見方を示しました。
カリフォルニア州南部では山火事が相次ぎ、リバーサイド郡では3000ヘクタール超が焼失したほか、各地で避難命令が発出されました。
ヨーロッパでもスペインやイタリア、ギリシャなどで40度を超える日が出ており、イギリスのＢＢＣ放送は「今夏は昨年よりもさらに死者が増える恐れがある」と報じました。
世界気象機関（ＷＭＯ）によると、先月は観測史上最も暑い６月となりました。７月７日に記録した世界平均気温は17・24度で、過去最高だった2016年８月16日の16・94度を更新。ＷＭＯはエルニーニョ現象が７年ぶりに発生したとし、さらに暑くなる可能性があると予測しています。
エルニーニョ現象の際は日本では冷夏になることが多いものの、逆の影響が出る「ラニーニャ現象」終息から間もなく、日本列島も16日、各地でこの夏１番の暑さとなりました。
ロシアのシベリアや極東でも６月から猛暑が続いています。現地メディアなどによると、アルタイ地方の中心都市バルナウルでは、20度台前半とされる例年６月の最高気温を大幅に上回り、６月７日に38・５度を記録しました。
雨不足もあり森林火災も拡大し、サハ共和国では160カ所以上で火災が発生。首都ヤクーツクの旅行会社経営ボチカリョフ氏は取材に「猛暑と森林火災は近年は毎年続いているが、今年は暑さ到来が特に早かった」と話しました。
インドでは、モンスーン（雨期）による豪雨に見舞われた北部で洪水や土砂災害が発生しています。首都ニューデリーではヤムナ川の水位が過去最高を記録しました。専門家は気候変動の影響により、同国におけるこうした自然災害の発生頻度と規模の増大を指摘しています。
２０２３年７月１７日（月）
日本列島は17日、広く高気圧に覆われ、各地で猛烈な暑さになりました。東北から九州にかけ、今年最多の193地点で猛暑日（最高気温35度以上）を記録し、全国で最も気温が高かったのは愛知県豊田市で39・１度でした。
気象庁によると、この日は32の都府県に「熱中症警戒アラート」が発表されました。各地の最高気温は、山梨県甲州市で38・８度、埼玉県熊谷市で37・７度、京都市中京区で37・７度、福島県伊達市で37・３度、福岡県太宰府市で37・３度など。
県内の多くの観測地点で猛暑日となった埼玉県内の消防によりますと、17日午後５時半までに、少なくとも62人が熱中症の疑いで搬送されたということです。
このうち蓮田市では、70歳代の女性が路上で倒れているのが見付かり、重症だということです。
東京消防庁によりますと、東京都内では17日午後３時までに熱中症の疑いで６歳から95歳までの男女、合わせて51人が救急搬送されたということです。
このうち、30歳代の女性１人が重篤な状態になっているほか、18人が中等症、32人が軽症だということです。
東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給するなど、対策を徹底するよう注意を呼び掛けています。
２０２３年７月１７日（月）
プロ野球のＤｅＮＡ・三嶋一輝投手が国指定の難病「黄色靱帯（じんたい）骨化症」を患い、昨年８月に受けた新術式「ナビゲーション支援マイクロウインドウ骨化切除術」が、「ＭＩＳＨＩＭＡ手術」の名称で12日にスイスの医学誌「Ｍｅｄｉｃｉｎａ（メディシーナ）」に承認され、同14日に掲載されました。
黄色靭帯骨化症は背骨付近の靭帯が骨化し神経を圧迫する難病で、従来は骨化した黄色靱帯を取り除くため、正常な骨の突起や靱帯部分を含めた背中の後部を縦50ミリ、横20ミリ切除していた手術を、手術箇所を３次元的に確認する医療システム「Ｏ‐ａｒｍナビゲーション」を用いて縦13ミリ、横12ミリに抑えた新手術。術後の影響を大幅に少なくし、三嶋投手は今季開幕から１軍の戦力としてカムバックを果たし、ここまでリリーフとして25試合に登板して、３勝１敗、防御率は３・98とチームの勝利に貢献しています。
ＤｅＮＡの三嶋投手に手術を行ったのは、最小侵襲脊椎治療学会の石井賢理事長などのグループです。
手術を担当した医学博士の石井理事長は、「こうして医学誌に認めてもらったのは、すごくありがたいことだと感じています。何よりも三嶋選手が活躍してくれることが第一なので、それを切に願っています。科学がどんどん進歩している中で、このナビゲーションのように新しい技術を使った手術ができることは、アスリートを含む一般の難病で苦しんでいる方にとっても朗報だと思っています。これまでは復活をあきらめなくてはならなかった人が、この手術を受けてまたプレーできることが増えていけばいいなと思います」とコメントしました。
新たな手術が自身の名前にちなんだものになったＤｅＮＡの三嶋投手は、球団を通じて「手術前は歩行困難、神経痛、頻尿障害、体調不良でどんな治療やマッサージを受けても全く改善されることはなく、周りにもわかってもらうことが難しく、１人で悩み考える毎日でした。今回の手術を受けて、症状は改善されて健康に過ごすことができています」とコメントしています。
そして、「この手術が広まっていき、黄色靱帯骨化症の患者さんの光明になればいいと思います。このつらさはなった人にしかわからないと思いますし、人によって痛さ、脱力、しびれなど症状はさまざまで、もっとつらい方、苦しんでる方々がいると思います。そんな毎日闘っている方々に、プロ野球選手として戦っている姿を見てもらい、少しでも、何かの力になれればいいなと思っています」と話し、気持ちを新たにしていました。
２０２３年７月１６日（日）
子供の感染症が多い状況が続く中、小児医療の中核を担う東京都内の病院では「ＲＳウイルス感染症」で入院する子供が急増しており、手術や入院など通常の医療への影響が懸念される状況になっています。
「ＲＳウイルス感染症」は熱やせき、鼻水など風邪のような症状が出る病気で、幼い子供が初めて感染すると肺炎や気管支炎を起こして重症化することがあります。
秋から冬にかけて流行しやすいとされていますが、今年は５月ごろから感染者が増え始め、国立感染症研究所によりますと、７月２日までの１週間に全国約3000の小児科の医療機関から報告された患者は9981人となっています。
東京都世田谷区にある小児医療が専門の国立成育医療研究センターでは、５月下旬からＲＳウイルス感染症で入院する子供が増え始め、７月９日以降は50人前後と非常に多い状態が続いているということです。
このうち、約半数が１歳未満で、重症化しやすいとされる生後３カ月までの子供も２割程度いるということです。
ＲＳウイルス以外にも新型コロナウイルスやヒトメタニューモウイルスなどで入院している子供もいるため病床はひっ迫しているということで、このままの状況が続けば夏休みに併せて予定している手術や検査のための入院に影響が出る恐れがあるということです。
国立成育医療研究センター感染症科の大宜見力診療部長は、「おそらく同じような状況はほかの病院でも起きていて、このままでは通常の医療ができなくなってしまう。小さい年齢でかかるほど重くなる感染症も多いので、マスクや手洗いなど家庭での感染対策を徹底してほしい」と話しています。
２０２３年７月１６日（日）
国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）は13日、2030年までに公衆衛生上の脅威としての「エイズ（ＡＩＤＳ、後天性免疫不全症候群）を終結できる」と主張しました。ただ、世界の指導者が機会を逸しなければだと警告しました。
ＵＮＡＩＤＳのウィニー・バイアンイマ事務局長は、「我々は依然としてエイズ終結の軌道にはいない」としながらも、政治・経済的選択により「軌道に乗せることはできる」と述べました。
アフリカなど大規模支援が行われている国では、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染対策が大きな効果をみせているといいます。
サラハ以南のアフリカには世界のＨＩＶ陽性者の65％が暮らしています。
ＵＮＡＩＤＳは報告書で、20年前は毎年250万人がＨＩＶに感染し、200万人がエイズで死亡しており、流行は止められないようにみえたと指摘。しかし、2022年の新規感染者数は約130万人で、ピークだった1995年から59％減りました。一方、エイズ関連疾患での死者数は63万人と、ピークの2004年の200万人から69％減となりました。感染者、死者ともに減少傾向が続いています
ＵＮＡＩＤＳによると、2022年の世界のＨＩＶ陽性者数は3900万人。うち2980万人はエイズ発症を予防する抗レトロウイルス療法を受けており、2010年の770万人から大幅に増加しています。残りの抗レトロウイルス療法を受けていない人のうち、66万人は子供だといいます。
２０２３年７月１５日（土）
新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した６人について、厚生労働省の専門家の会議は、死亡一時金などを支給することを認めました。
厚労省の専門家の会議は、新型コロナワクチンの接種後に亡くなり、死亡一時金や葬祭料を支給するよう申請があった事例のうち、53歳から89歳までの男女合わせt６人について、ワクチン接種との因果関係が否定できないとして、支給を認めました。
６人は、新型コロナワクチン接種後、急性心筋梗塞や腸管浮腫などで亡くなり、そのうち５人は慢性心不全や高血圧、脂質異常症などの基礎疾患があり、くも膜下出血で亡くなった71歳女性は基礎疾患がなかったということです。
予防接種法に基づいた健康被害の救済制度では、ワクチンとの因果関係を否定する論拠がない限りは、死亡一時金などの支給を認めています。
厚労省は、このほか、６月26日にも15歳から99歳の31人を認定していて、新型コロナのワクチン接種で死亡一時金などの支給が認められたのは、今回の６人を含め、10歳代から90歳代までの合わせて109人になったということです。
接種したワクチンの種類や、接種の回数などは明らかにしていません。
２０２３年７月１５日（土）
インフルエンザの流行が昨年よりもおよそ１カ月早いペースで進んでいる。特に今シーズンは子供の患者が多く、専門家は学校での換気や人混みでのマスクの着用など対策を呼び掛けている。 国立健康危機管理研究機構などによると、11月23日までの１週間に全国約3000カ所の定点医療機関から...