🟧新型コロナ感染拡大で休止の茨城空港、上海便３年半ぶりに運航再開

　新型コロナウイルスの影響で運航が休止されていた茨城空港と中国・上海とを結ぶ直行便が４日、３年半ぶりに運航を再開し、多くの搭乗客が降り立ちました。

　茨城空港と海外を結ぶ便は、新型コロナの感染拡大の影響で３年間休止されていましたが、今年３月に再開され、台湾の台北を結ぶ定期便などが運航されています。

　４日からは中国の格安航空会社、「春秋航空」が運航する上海浦東国際空港と茨城空港を結ぶ定期便が週４往復で再開されました。

　正午すぎ、最初の便が茨城空港に到着すると約100人の乗客が次々に降りていきました。

　到着ロビーでは、茨城県の関係者などが「ようこそ茨城へ」と書かれた横断幕を持って出迎え、地元でつくられたヨーグルトやお菓子、それに観光パンフレットなどを手渡していました。

　上海から到着した中国人の乗客は、「新型コロナで日本にこられなかったので期待してきました。茨城空港は東京への直行バスもあり、観光に便利です」と話していました。

　茨城空港と上海を結ぶ定期便は2010年に就航し、価格の安さなどから最も多い時期には週８往復運航されていました。

　茨城県営業戦略部の鈴木信昭空港対策監は、「茨城県を始めとした関東地方に多くの旅行客が訪れ、経済的な交流が活発化していくと期待している」と話しています。

　２０２３年８月４日（金）

🟧７月の東京都内、熱中症の救急搬送が週1000人超えも 猛暑日が続き前年から倍増

　東京都心部で最高気温35度以上の猛暑日が続いた先週（７月24～30日）、熱中症での救急搬送者が都内で892人に上り、前年同期の２倍だったことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。依然として厳しい暑さが続いており、特に脱水症状を起こしやすい高齢者は、こまめな水分補給が必要です。

　総務省消防庁のまとめによると、都内の前年同期（７月第４週）の救急搬送者は437人でした。今年は、７月９日までの１カ月間は週に100～300人台で推移していましたが、直近３週は1000人前後と高水準。東京消防庁によると、８月４日は午後３時現在で、17歳から93歳の男女29人が救急搬送されました。うち重症者は１人でした。

　熱中症の疑いのある死者も相次いでいます。７月29日夕方には東村山市内の住宅で、90歳代の夫と80歳代の妻が寝室のベッドで死亡しているのが見付かりました。警視庁東村山署によると、寝室にエアコンはあったものの、電源は入っていませんでした。ドアや窓が閉め切られ、室内は高温だったといいます。

　遺体の解剖を行う都監察医務院によると、７月に東京23区で確認された熱中症による死者は86人。うち室内で見付かったのは79人で、エアコンを使っていたのは10人にとどまりました。亡くなった人の約８割が70歳代以上でした。

　東京消防庁はホームページで、熱中症を予防するポイントを紹介。屋内ではエアコンや扇風機を使うよう呼び掛けた上で、「お年寄りは特に、喉が渇いていなくても、こまめに水分補給してほしい。外出する時は帽子や日傘を使い、日陰を選んで歩いてほしい」と求めています。

　一方で、救急出動態勢の逼迫（ひっぱく）を防ぐため、救急車を呼ぶかどうか迷った時は救急相談センター（「#7119」に電話）を活用するよう促しています。

　２０２３年８月４日（金）

🟧新型コロナ感染者、前週比１・14倍 ３週連続で１医療機関当たり10人超

　厚生労働省は４日、全国約5000の定点医療機関から７月24～30日の１週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数は計７万8502人で、１医療機関当たり15・91人だったと明らかにしました。前週比は１・14倍。前週から増加が続くのは17週連続となります。

　また、３週連続で１医療機関当たり10人を超え、厚労省に対策を助言する専門家組織が会合を開きました。

　都道府県別では、多い順に佐賀県が31・79人、長崎県が30・29人、宮崎県が27・21人、鳥取県が25・52人、熊本県が24・66人、大分県が24・33人、石川県が24・13人、鹿児島県が23・54人、福岡県が21・64人、愛媛県が21・11人、愛知県が20・82人などとなっていて、42の都府県で前の週より増加しています。

　このほか、７月30日までの１週間に新たに入院した人は全国で１万1146人で、前の週と比べて1751人の増加となりました。

　また、検出される新型コロナウイルスの種類はオミクロン型のうちの「ＸＢＢ系統」が大部分を占めていて、中でもより感染を広げやすいとされる「ＥＧ５・１」が増加しているということです。

　厚労省は全国の流行状況について、「全国的に緩やかな増加傾向が続いているほか、夏の間に感染が拡大する可能性もあり、医療提供体制への負荷が増えることも懸念される。定期的に換気するほか必要な場面でマスクを着用するなど基本的な感染対策を行ってほしい」としています。

　２０２３年８月４日（金）

🟧全国557地区で医療機関ゼロ 2019年比33地区減少、厚労省調査

　周辺に医療機関がない「無医地区」は2022年10月末時点で全国557地区だったことが、８月１日までに、厚生労働省の調査でわかりました。2019年の前回調査と比べ33地区減少。無医地区内の人口は計12万2206人で、4645人減少しました。

　無医地区は半径約４キロの範囲に50人以上が暮らす地区のうち、車などを使っても１時間以内に病院を受診できないといった、容易に医療機関を利用できない地域。厚労省によると、過疎化が進み人口50人を割り込む地区が増えていることや、交通の利便性向上を背景に減少が続いています。

　無医地区が最多だったのは64地区の北海道で、広島県53地区、大分県38地区、島根県28地区、岩手県24地区、高知県23地区、岡山県21地区と続きました。無医地区が存在しないのは山形県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、佐賀県の７都府県。

　2014年調査から「無医地区ゼロ」となっていた長崎県では、今回、無医地区が管内に１地区生じて、再び無医地区になり、愛知県や福岡県などでは無医地区が増加しています。

　全国の無医地区は減少してきており、各都道府県の努力が現れているといえるでしょう。もっとも「全国であまねく社会インフラを整備することは困難であり、少子化が進む中で、医師配置等についてはとりわけ困難になる。スマートシティ、コンパクトシティを意識して地域の在り方を検討することも、今後、極めて重要になる」と指摘する識者も少なくない点に留意が必要です。

　例えば、「高齢の医師が１人で地域の医療を守っている」ような山間部や離島などでは、当該医師が引退すれば無医地区が生じてしまいます。愛知県や福岡県といった大都市を抱える県にも無医地区があり、「医師派遣」などの対策に力を入れていくことが重要でしょう。

　２０２３年８月３日（木）

🟧沖縄県の新型コロナ、４週連続で減少 週推計4460人、１医療機関当たり17・59人

　沖縄県は３日、新型コロナウイルス感染者数の定点把握状況を発表しました。７月24日〜30日の１週間に、県内54定点医療機関で計950人の感染者が確認されました。１定点当たり17・59人で、前週（22・43人）に比べて減少。地域別だと、本島南部が１定点当たり23人と最も流行しています。

　１定点当たり感染者報告は、４週連続で減少しました。ただ、依然として前週時点の全国の感染者報告13・91人を上回る感染状況が続いています。

　７月24日～30日の県内の感染者総数は、推計で4460人（前週5680人）。

　保健所管内別の１定点当たり感染者報告数をみると、本島南部に次いで多いのは八重山の19・33人。中部17・94人、宮古13・75人、那覇市14・83人、北部10・00人と続きます。

　30日時点の重点医療機関を含む県内各病院の入院患者は計478人（うち重症者12人）。

　全国の７月17日～23日の１定点当たりの感染報告数は13・91人。

　　２０２３年８月３日（木）

🟧東京都、新型コロナ定点把握による感染者11・12人 定点把握に変更後初の10人超え

　東京都内の新型コロナウイルスの感染者数は前の週の１・19倍と、６週続けて増えており、専門家は「夏休みの旅行や帰省などで高齢者と会う機会が増えるため、感染対策を心掛けてほしい」と呼び掛けています。

　３日、東京都庁で感染症の対策会議が開かれ、この中で、都内の新型コロナの感染者数が公表されました。

　それによりますと、定点把握の対象になっている都内419の医療機関のうち、415カ所から報告があり、感染者数は７月30日までの１週間で合わせて4613人で、１医療機関当たりでは11・12人となりました。１医療機関当たりで10人を超えるのは、５月にコロナが「５類」になってからは初めて。 

　感染者は前の週の１・19倍と、６週続けて増えていて、このうち60歳以上は１・82人と前の週の１・36倍となりました。

　専門家は沖縄県や九州を中心に全国的に感染が拡大していることから、今後、東京都でも「第８波」を超えて患者が多くなる可能性もあるとしていますが、「感染拡大のピークがどれほどの患者数になるかは見通しが立てられない」と分析しました。

　東京感染症対策センターの賀来満夫所長は、「夏休みの旅行や帰省などで重症化リスクの高い高齢者と会う機会や、大人数で集まる場面が増えるため、感染対策を心掛けてほしい」と呼び掛けました。

　このほか、対策会議では、気温が高くなるこの時期は食中毒のリスクが高まるとして、調理前の手洗いや肉の調理には専用の箸やトングを用意して他の食材には触れないよう使い分けること、食材は十分に加熱し早めに食べることなどが呼び掛けられました。

　２０２３年８月３日（木）

🟧アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」、８月21日に承認判断へ 厚労省専門部会

　日本とアメリカの製薬会社が共同で開発したアルツハイマー病の新薬について、厚生労働省は８月21日の専門家部会で承認するかどうかを審議することが明らかになりました。承認されれば、アルツハイマー病の原因物質に直接働き掛けて取り除くための、初めての薬が国内で製造・販売できるようになります。

　認知症の原因の１つである「アルツハイマー病」の新しい治療薬「レカネマブ」は、日本の製薬大手「エーザイ」が、アメリカの「バイオジェン」と共同で開発を進めてきた薬です。

　アルツハイマー病の患者の脳にたまる「アミロイドβ」という異常なたんぱく質を取り除くことで、症状の進行を抑えることが期待されています。

　エーザイは、今年１月にレカネマブについて、厚労省に承認を求める申請を行っていましたが、厚労省は８月21日に専門家部会を開き、承認するかどうかを審議することがわかりました。

　エーザイなどの研究グループによりますと、最終段階の治験の結果では、レカネマブを投与された患者は、偽の薬を投与された患者と比べて、１年後の認知機能の低下が約27％抑えられ、病状の進行を緩やかにする効果が確認されたということです。

　アメリカでは７月上旬に治療薬として正式に承認されており、日本でも承認されれば、アルツハイマー病の原因物質を取り除くための、初めての薬が国内でも製造・販売できるようになります。

　厚労省によりますと、日本では認知症の人は３年前の時点で600万人と推計されており、さらに団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる2025年には約700万人に上ると予測されています。

　２０２３年８月２日（水）