🟧東京都、史上最速のインフルエンザ「流行注意報」発令 感染者数は１医療機関当たり11・37人

　東京都は今後、さらに流行が拡大する可能性もあるとして21日、インフルエンザの「流行注意報」を出しました。９月に流行注意報が出されるのは、統計を取り始めた1999年以降、２回目で、これまでで最も早く、都は基本的な感染防止対策を呼び掛けています。

　先週、都が公表した９月10日までの１週間に報告されたインフルエンザの感染者数は１医療機関当たり５・95人と、この時期としては過去最多となりました。

　都によりますと、17日までの感染者数は１医療機関当たり11・37人で、前の週の約２倍となったほか、流行注意報を出す基準の10・０人を超えました。

　都は今後、さらに流行が拡大する可能性もあるとして21日、流行注意報を発令しました。

　９月に注意報が出されるのは、統計を取り始めた1999年以降、新型インフルエンザが流行した2009年９月25日に次いで２回目で、これまでで最も早いということです。

　また、９月17日までの２週間で、幼稚園３校、小学校138校、中学校45校、高校21校の合わせて207校で、学級閉鎖などの臨時の休みになったということです。

　都はインフルエンザの予防のために、こまめな手洗いや、せきエチケットなど基本的な感染防止対策を呼び掛けています。

　関東では、20日に埼玉県と千葉県がそれぞれ初めて９月に流行注意報を出しています。

　２０２３年９月２１日（木）

🟧セブン-イレブンがおにぎり初の「機能性表示食品」を発売 もち麦を使用

　セブン-イレブン・ジャパンは20日、食後の血糖値上昇を緩やかにする効果が期待されるおにぎりや弁当を発売したと発表しました。もち麦を使った機能性表示食品として、一部エリアを除く全国の店舗で販売します。機能性表示食品のおにぎりや弁当を出すのは国内初。

　発売したのは「もち麦もっちり！梅こんぶおむすび」（税別130円）、「もち麦もっちり！ごま鮭おむすび」（税別150円）、「混ぜて食べる温玉ビビンバ」（税別580円）の３品。食物繊維が豊富なもち麦に含まれる「β―グルカン」に着目し、もち麦の使用量を増やしました。β―グルカンの含有量を１・４倍にしたことで、機能性表示食品をうたえるようになったといいます。

　セブン-イレブン・ジャパンの青山誠一取締役常務執行役員は20日開いた商品政策会で、「新たなおにぎりの販売数量は従来品の２倍を目指す」と語りました。食を通じて健康維持を図る人は増えており、「新商品を当社の店舗を訪れる一つの切っ掛けにしたい」と述べました。

　同社は今後、国産小麦を使った麺類やパンの品ぞろえを拡充します。物価高が続く中、買い求めやすい価格の弁当を出すほか、付加価値を付けた冷凍食品も発売します。物流の「2024年問題」への対応として、配送回数を減らすなどの取り組みも進めます。

　２０２３年９月２１日（木）

🟧コロナワクチン接種で生活に支障、国や製薬会社などを提訴 神奈川県に住む40歳代女性など

　新型コロナウイルスのワクチンを接種したことでどうきや息切れが続き生活に支障が出ていると主張して、神奈川県に住む40歳代の女性などが、国と自治体、製薬会社に6000万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。

　20日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、神奈川県に住む40歳代の女性とその夫です。訴状によりますと、女性は2021年９月、新型コロナのワクチンを接種した直後にどうきや息切れの症状が出て救急搬送されました。

　今も30分以上立ち続けて料理ができないなど、ワクチン接種の後遺症によって生活に支障が出ていると主張して国と製造元のファイザー、それに集団接種を行った自治体に合わせて約6100万円の賠償を求めています。

　女性は今年５月、ワクチンの接種がどうきなどの原因になった可能性が否定できないとして、予防接種法に基づく国の健康被害救済制度の認定を受け、医療費などの支給を受けています。

　女性は記者会見で、「救済制度の認定を受けるまで２年近くかかったが、認められた以外の症状も出ている。これまでの苦悩の日々を慰謝料として請求すべきだと思った」と話しています。

　厚生労働省は、「現時点で訴状を受け取っておらず、詳細を把握していないが、いずれにしても係争中の案件についてはコメントを差し控えたい」としています。ファイザーは、「訴状が届いていないためコメントを差し控える」としています。

　２０２３年９月２１日（木）

🟧青森県の駅弁メーカー製弁当で体調不良１都23県の295人に 東北から九州のスーパーの開催イベントで販売

　青森県八戸市の駅弁メーカー「吉田屋」の弁当を食べた人が相次いで体調不良を訴えている問題で、八戸市保健所は、20日午前９時の時点で、体調不良を訴えている人は、東北や関東地方など１都23県の295人に上ることを明らかにしました。今後も増える可能性があるとして、保健所は引き続き詳しい症状や原因などについて調べています。

　八戸市保健所によりますと、吉田屋が作った消費期限が９月16日と17日までの弁当を食べた人が、これまでに下痢やおう吐などの体調不良を訴えているのが確認されています。症状が重い人は確認できていないとしています。

　弁当は９月16日、東北や関東地方のスーパーで開催された弁当のイベントで販売されており、これらのスーパーを展開する企業によりますと、弁当を購入した人から体調不良の情報が相次いで寄せられているということです。

　このため保健所は、症状を訴える人の数は今後も増える可能性があるとしています。

　また、保健所は食中毒の疑いがあるとみて、９月17日に「吉田屋」に立ち入り検査をしていますが、原因の特定には１週間以上かかるということで、引き続き詳しい症状や原因などについて調べています。

　福島県内を中心にスーパーを展開する「ヨークベニマル」によりますと、９月16日、東北や関東地方の240の店舗で開催したイベントで吉田屋の海鮮弁当1000個余りを販売し、これまでに39人から「ごはんが糸を引いている」や「変なにおいがする」といった申し出があったということです。

　また、埼玉県を中心にスーパーを展開する「ヤオコー」では９月16日、関東の180の店舗で開催したイベントで海鮮弁当を1200個余り販売し、これまでに21人から体調不良の情報が寄せられたということです。

　宮城県と仙台市によりますと、宮城県内でも少なくとも19人がこの駅弁メーカーの弁当を食べて体調不良を訴え、食中毒の疑いがあることがわかりました。

　仙台市によりますと、問題となった弁当は仙台駅の売店と、市内26カ所のスーパー「ヨークベニマル」で合わせて100個あまり販売され、これまでに６人が市の保健所に体調不良を訴えたということです。

　このうち６歳の男の子と94歳の女性が入院し、男の子はすでに退院したということです。

　また、県によりますと、仙台市以外でも13人が下痢やおう吐などの症状を訴えていて、このうち１人が入院してすでに退院したということです。

　この問題で、静岡県などによりますと、この駅弁メーカーの弁当を９月16日に購入して食べた人のうち、下痢やおう吐などの症状を訴えた人が、20日午後４時までに85人いたことがわかりました。

　静岡県などによりますと、販売が確認されたのは、浜松市に本社があるドラッグストア「杏林堂薬局」の複数の店舗で販売された「海女のうに弁当」と「こぼれイクラととろサーモンハラス焼き弁当」、それに静岡市に本社がある「タカラ・エムシー」が経営する複数のスーパーなどで販売された「極うにかにいくら弁当」です。

　広島市によりますと、19日午前、広島市に本社があり商業施設「ゆめタウン」などを展開する「イズミ」から、「弁当の購入者の中に体調不良を訴えている人がいる」と連絡があったということです。

　それによりますと、イズミは９月16日と17日に開催した北海道の弁当の催事で、吉田屋が作った「北海道産特選いくらの贅沢丼」を広島市内の６つの店舗で合計119個を販売しましたが、弁当を購入した複数の人から、下痢やおう吐などの被害の訴えが相次いでいるということです。

　イズミによりますと、９月16日と17日に中国地方だけでなく、九州と四国、それに関西の合わせて72の店舗で北海道の弁当の催事を行い、吉田屋が作った弁当を販売したということです。

　イズミは「多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。保健所の調査に全面的に協力するとともに今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に努めていきます」とコメントしています。

　山口県によりますと、９月16日と17日に県内に11店舗ある「ゆめタウン」などで吉田家の弁当が販売され、このうち10人程度が体調不良を訴えているということです。

　対象となっている商品は「北海道産特選いくらの贅沢丼」で、県内では２日間で238個が販売されたということです。

　被害を訴えている人がどの店舗で購入したかはわかっていませんが、これまでのところ県内で重症者はいないということです。

　２０２３年９月２０日（水）

🟧熱中症で搬送、全国で2949人 17日までの１週間、この時期としては最多

　厳しい残暑が続いた９月11日から17日までの１週間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で約3000人と、前の１週間と比べて600人余り増え、統計を取り始めた2008年以降、この時期としては最も多かったことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。

　総務省消防庁によりますと、９月17日までの１週間に熱中症で病院に救急搬送された人は、全国で合わせて2949人でした。

　前の１週間より654人多くなっており、昨年の同じ時期と比べても837人多く、統計を取り始めた2008年以降、この時期としては最多となりました。

　このうち、死亡したのは３人で、入院が必要な「重症」や「中等症」が合わせて758人、「軽症」が2149人でした。

　年齢別では、65歳以上の高齢者が1354人と最も多く、18歳以上65歳未満が1172人、７歳以上18歳未満が390人、０歳から７歳未満が33人でした。

　都道府県別では、大阪府が286人と最も多く、次いで、愛知県が229人、埼玉県が210人、東京都が206人、千葉県が141人、神奈川県で130人などとなっています。

　また、場所別では、住居が800人と最も多く、次いで、屋外の競技場や駐車場、道路がいずれも536人となっています。

　総務省消防庁は、「まだまだ暑い日が続いているので、天気予報をみて気温が高い日には外出を控えるなど、油断せず熱中症への対策をしてほしい」と呼び掛けています。

　２０２３年９月２０日（水）

🟧埼玉県と千葉県がインフルエンザ注意報を発令 ９月発表はいずれも初

　埼玉県と千葉県は今後、大きな流行が発生する恐れがあるとして、それぞれインフルエンザ流行の「注意報」を出しました。

　現在の形で統計を取り始めて以降９月に発表するのはいずれも初めてで、換気や手洗いなどを徹底するよう呼び掛けています。

　埼玉県によりますと、９月17日までの１週間に県内261の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者は１医療機関あたり11・07人となり、３週連続でおおむね２倍のペースで増えているということです。 保健所管内別での１定点医療機関当たり報告数は、川口市保健所（18・55人）、幸手保健所（18・00人）、南部保健所（17・00人）の順となっています。

　また千葉県によりますと、９月17日までの１週間に県内200の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は合わせて2907人に上り、１医療機関当たりの患者数は14・54人となりました。

　いずれも基準値を超え埼玉県と千葉県は、今後大きな流行が起きる恐れがあるとして20日、インフルエンザ流行の「注意報」を発令しました。

　インフルエンザは例年、秋の終わりから冬にかけてが感染のピークで、いずれの自治体も1999年に現在の形で統計を取り始めて以降、９月に「注意報」を出すのは初めてだとしています。

　インフルエンザは子供ではまれに急性脳症となったり、高齢者や免疫の低下している人は重症になったりすることがあるとして、各自治体は換気や手洗い、うがいなどの対策を徹底するよう呼び掛けています。埼玉県は、「咳エチケット、手洗いの励行、適度な湿度の保持、十分な休養とバランスのとれた栄養摂取」がポイントです、としています。

　２０２３年９月２０日（水）

🟧新型コロナワクチンの秋接種開始 無料、来年度は自己負担も検討

　新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応した改良型ワクチンの無料の秋接種が20日、始まりました。生後６カ月以上の初回接種を終えたすべての人が対象で、高齢者や基礎疾患のある高リスク者は接種が推奨されます。期間は来年３月31日まで。厚生労働省は４月以降の体制を巡り、自己負担が生じる可能性がある「定期接種」への切り替えも検討しています。

　秋接種では、大規模接種会場は減り、病院などが中心となります。20日朝、東京都港区のクリニックにはワクチンを打つ人が続々と訪れました。

　通常は事前予約が必要。原則として自治体から受け取る接種券を持参します。ファイザーとモデルナのワクチンが主に使われ、ファイザー製は生後６カ月以上、モデルナ製は６歳以上が対象で、インフルエンザワクチンも同時接種できます。

　これまで接種したことがない人も、秋接種とは別の枠組みで、本年度中は無料でＸＢＢ対応ワクチンを打てます。

　厚労省は予防接種法の「特例臨時接種」に位置付け、全額公費負担としてきました。だがウイルスの性質の変化や、免疫の獲得、抗ウイルス薬の普及に伴い重症者が減ったため、来年３月末に終了する方針です。65歳以上の高齢者ら高リスク者を対象に、秋から冬にかけて年１回とする方向で議論を進めています。

　２０２３年９月２０日（水）