🟧新型コロナワクチン、すべての小児に接種を 日本小児科学会が推奨

　今年の秋から冬にかけての子供への新型コロナワクチンの接種について、日本小児科学会は感染や重症化を防ぐためにワクチン接種は効果があるとして、引き続き「すべての小児に接種を推奨する」という考え方を示しました。

　厚生労働省の審議会が今年秋以降の新型コロナワクチン接種について、接種を勧める対象を重症化リスクの高い人に限定したことなどを受け、日本小児科学会は、子供への接種を推奨するかどうか改めて検討し、その結果を公表しました。

　それによりますと、現在国内で主流となっているオミクロン型のＸＢＢ系統や、さらに変異した「ＥＧ・５」（通称：エリス）と呼ばれる変異ウイルスが広がり、今後流行の拡大が想定されるとしています。

　その上で、この秋以降接種されるワクチンは、従来のワクチンよりも変異ウイルスに対して発症を予防する効果が高いと考えられることから、引き続き「すべての小児に接種を推奨する」としています。

　また、安全性については、５歳から11歳の子供に対してこれまで述べ430万回以上、０歳から４歳に対しては40万回以上接種され、膨大なデータに基づき、信頼性の高い安全性の評価が行われているとしています。

　一方で、５歳から11歳では接種100万回当たり０・６件程度の割合で心筋炎の発生が報告されているとして、接種後しばらくの間、胸痛や息切れなどの症状に注意するよう呼び掛けています。

　日本小児科学会は、「小児に対する新型コロナの脅威は依然として存在し、感染や重症化を予防する手段としてワクチン接種は有効だ」としています。

　学会の理事で新潟大学の齋藤昭彦教授は、「感染した子供の中には重い合併症が長引くケースも報告されている。可能な限り新しいワクチンを接種して、感染や重症化予防の高い効果を得てほしい」と話しています。

　２０２３年１０月７日（土）

🟧コロナ検査有料で断念４割、薬だけ頼む患者増加 岐阜県保険医協会が開業医にアンケート

　岐阜県内の医師や歯科医師でつくる県保険医協会（竹田智雄会長）は、会員の開業医らに対して行った新型コロナウイルスの５類移行後の診療に関するアンケートの結果を公表しました。有料となった検査費を巡り、発熱などの症状が出て来院したのに患者が金銭的な理由からコロナ検査を断るケースが「たまにある」との回答は30・６％で、「多々ある」を含めると４割近くに上りました。協会幹部は「お金のない人は治療にアクセスできず、命と健康をお金が左右することになってしまう」との懸念を示しています。

　アンケートは８月28日～９月８日に会員の医師831人に行い、269人から回答を得ました。回答率は32・４％でした。

　コロナの検査料は５月に感染症法上の位置付けが５類に引き下げられるまで無料でしたが、現在は医療費３割負担の人で3000～5000円程度が必要となります。

　副会長の池庭誠医師（多治見市）は、「検査はいいから、解熱剤やせき止めなどの風邪薬だけ出してほしいといわれるケースが増えた」と話し、検査をしないことによって周囲に感染を広げてしまうリスクも高まると警告しました。

　治療費についても、10月からはコロナ治療薬の費用が一部自己負担となりました。３割負担の人は薬代の9000円が必要となりました。

　この賛否を聞いたところ、「保険財政を考えると公費負担の終了も、やむなし」が46・８％を占めました。ただ「公費負担を継続すべき」も23・６％で、池庭医師は「約４分の１の開業医が、国にはできる限りお金を出して国民を守っていく必要があると思っている」と主張。自由回答では、「コロナ治療薬に自己負担が発生すると、服薬しない患者が多くなり、重症化する患者も出てくる」や「薬価がインフルエンザ治療薬と同程度まで安くなるまでは公費負担を継続すべき」との意見がありました。

　「５類移行は適切だったと思うか」の質問では、「思う」が38・６％だったものの、「思わない」も21・０％と割れました。

　副会長の永田正和医師（各務原市）は、「移行は経済の視点からやむなし。しかし感染は明らかに拡大したというのが医師の本心。社会として、どうしていくかをもっと議論していくべきだ」と語りました。

　一方、新型コロナの治療に当たり、133人が「医薬品が足りない」と回答しました。解熱剤やせき止めなどが品薄だということで、回答した60歳代の内科医は「国は薬の安定供給に向け、もっと積極的に対策を取ってほしい」と訴えています。

　県保険医協会は「新型コロナの『第９波』と思われる感染が猛威を振るい、医療体制のひっ迫が懸念される」としています。

　２０２３年１０月７日（土）

🟧東京都のインフルエンザ患者数が前週上回る ６週連続で感染拡大

　東京都では９月21日にインフルエンザの流行注意報が発表されていますが、10月１日までの１週間に報告された患者数は、前の週をさらに上回り、６週連続で感染拡大が続いています。

　東京都感染症情報センターによりますと、10月１日までの１週間に報告された１定点医療機関当たりのインフルエンザの患者数は16・58人で、前の週の１・36倍に増えました。

　こうした中、都内のクリニックではインフルエンザのワクチン接種を例年より前倒しして始めるなど、対応に追われています。

　定点医療機関当たりのインフルエンザの報告数が30人を超え、都内で最も多い中野区のクリニックでは、発熱などの症状を訴える患者には新型コロナとインフルエンザの両方の検査を行っています。

　今月に入ってからはインフルエンザの患者が新型コロナの患者を上回っているということで、今週検査した32人のうち、インフルエンザが15人、新型コロナは９人でした。

　インフルエンザの感染が例年より早く広がっていることから、このクリニックでは昨年は10月末から始めたインフルエンザのワクチン接種を、今週から始めました。

　いつもは11月に入ってからワクチン接種する人が多いということですが、今年は早めの接種を希望する人が多く、６日も20人ほどが訪れていました。

　60歳代の女性は、「今年はもう流行っているというので、いつもよりも早めに受けにきました。ちょっと安心です」と話していました。

　「みやびハート＆ケアクリニック」の渡邉雅貴院長は、「この時期にインフルエンザのワクチン接種を多くの人が受けるというのは異例の事態ですが、これから寒くなってくると寒暖差で免疫も下がり、感染もしやすくなるので、さらに感染が広がる可能性がある。基本的な対策と併せて早めのワクチン接種を勧めたい」と話しています。

　東京都感染症情報センターによりますと、10月１日までの１週間に報告された１定点医療機関当たりのインフルエンザの患者数は、16・58人で、前の週（12・19人）の１・36倍に増えました。

　保健所別では、中野区が最も多く30・30人。次いで、文京26・00人、荒川区23・14人、多摩府中23・93人、墨田区22・38人、台東22・14人、江戸川21・00人、目黒区20・25人、みなと19・67人、世田谷19・40人、多摩小平19・09人、八王子市18・78人、葛飾区18・62人、杉並17・88人、北区17・45人、江東区17・36人、練馬区17・00人、品川区15・55人、池袋13・75人、板橋区13・56人、町田市13・08人、足立11・50人、大田区11・33人、南多摩11・00人、多摩立川10・57人、新宿区９・58人、中央区８・80人、千代田８・00人、渋谷区７・00人、西多摩７・00人、島しょ１・50人の順となっています。

　２０２３年１０月６日（金）

🟧沖縄県のインフルエンザ感染、７週連続で全国最多

　沖縄県は６日、季節性インフルエンザの定点把握状況を発表しました。９月25日～10月１日の１週間に報告された１定点医療機関当たりのインフルエンザ患者数は25・93人（前週比１・15倍増）。全国平均は９・57人で、沖縄県が７週連続で最多。八重山と那覇市は流行警報発表水準の「30人」を超えて感染が広がっています。

　県は９月14日から、インフルエンザ流行注意報を発表中。保健所管内別で最も流行しているのは八重山で44・33人、那覇市で31・08人、宮古26・50人、中部25・56人、北部21・40人、南部19・43人。

　県内はインフルエンザによる学級・学年閉鎖も広がっています。県教育庁によると、９月24日からの１週間に学級閉鎖したのは小学校17、中学校13、高校７の計37学級。学年閉鎖は小学校３、中学校２、高校５の計10学年。

　２０２３年１０月７日（土）

🟧インフル感染者増、コロナ感染者を上回る 「注意報」レベル14都県に

　厚生労働省は６日、全国約5000の定点医療機関から９月25日～10月１日の１週間に新たに報告されたインフルエンザの感染者数は計４万7346人だったと発表しました。前週比１・35倍と増加しました。１医療機関当たりの平均は９・57人で、減少傾向となっている新型コロナウイルスの８・83人を上回りました。

　武見敬三厚労相は６日の閣議後記者会見で、「例年と比較して患者が多い状態で推移している」と言及。インフルエンザの予防接種を巡り「新型コロナワクチンとの同時接種も可能。希望する人は早めの接種を」と呼び掛けました。

　前週と比べ39都道府県で増加しました。流行の「注意報」レベルとなる10人を超えたのは14都県。１医療機関当たりの感染者数が多かったのは順に沖縄県25・93人、千葉県19・56人、大分県19・55人でした。首都圏や九州・沖縄での流行が目立ちます。少なかったのは青森県０・48人、福井県０・92人、岩手県１・03人など。

　休校や学級閉鎖などになったのは全国で計2204施設でした。

　２０２３年１０月６日（金）

🟧新型コロナ感染者が４週連続で減少 厚労省「ピークアウトした」

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、10月１日までの１週間では１つの定点医療機関当たりの平均の患者数が８・83人で、前の週の０・８倍となっています。厚生労働省は「４週連続で全国的に減少しているのでピークアウトしたと考えられるが、インフルエンザなどの患者数は増加傾向にあるので、引き続き基本的な感染対策を行ってほしい」としています。

　厚労省によりますと、９月25日から10月１日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から１万641人減って、４万3705人となりました。

　また、１つの定点医療機関当たりの平均の患者数は８・83人で、前の週の０・８倍となりました。

　前の週から減少が続くのは４週連続で、46の都府県で減少しました。

　都道府県別では多い順に、愛知県が12・４人、熊本県が11・３人、茨城県が10・73人、千葉県が10・61人、北海道と大分県が10・43人、岐阜県が10・26人、鹿児島県が10・23人などとなっています。少なかったのは島根県５・26人、福井県５・44人、秋田県６・52人、鳥取県６・55人、山形県６・58人。

　また、厚労省は、全国約３万8000の医療機関としていた新規入院患者数の集計対象を、今回から約500の定点医療機関に変更しました。それによりますと、９月25日から10月１日までの１週間に新たに入院した人は2011人でした。

　担当者は「前週と単純比較はできないが、減少傾向が続いている」と説明しました。

　２０２３年１０月６日（金）

🟧石川県の観光流しそうめんの集団食中毒、18都府県の892人に 帰省や観光シーズンと重なり拡大

　今年８月中旬、石川県津幡町にある流しそうめんの店で発生した食中毒の患者が892人に上ることが、県の調査で明らかになりました。石川県内の食中毒事故としては、平成以降で最も多い患者数です。

　患者は石川や東京、愛知、大阪など18都府県の422グループで確認されており、旧盆の時期に合わせて帰省客や旅行客が多かったことが、患者が増えた一因とみられるということです。

　今年８月11日から17日に、石川県津幡町牛首の木窪大滝にある飲食店「大滝観光流しそうめん」で食事をした少なくとも93人が下痢や腹痛、発熱などの症状を訴える食中毒が発生し、その後、石川県の調査で、流しそうめんなどに利用する湧き水から食中毒の原因となる細菌「カンピロバクター」が検出されました。カンピロバクターが混入したいきさつは特定できなかったということです。

　県によりますと、これまでに店を利用した1298人から相談が寄せられ、保健所が調査を進めたところ、食中毒の患者は１歳から80歳代までの892人に上るということです。このうち22人が一時入院しましたが全員回復し、重症の患者はいませんでした。

　石川県は９月、今回の食中毒を受けて、井戸水や湧き水を使う県内の飲食店約550店に、年に１回以上の水質検査の実施の徹底を求める通知を出し、再発防止に向け衛生指導の強化を図るとしています。

　「大滝観光流しそうめん」は夏季のみ営業していますが、今年は７月の大雨被害の影響で営業開始前の水質検査をしていませんでした。店を運営する「大滝観光」は会社のホームページで、患者への損害賠償の支払いを進めているとした上で、支払いを終えた時点で廃業することを明らかにしています。

　２０２３年１０月６日（金）