🟧潰瘍性大腸炎の治療薬「ミリキズマブ」、クローン病への効果を治験で確認 アメリカのイーライ・リリー

　アメリカの医薬品大手のイーライ・リリーはこのほど、同社の潰瘍性大腸炎の治療薬「ミリキズマブ」について、消化器系の難病クローン病への効果を後期臨床試験（治験）で確認したと発表しました。この結果を受けて、2024年にアメリカなどで販売承認を申請する計画です。

　治験では中度から重度のクローン病の患者にミリキズマブを投与し、偽薬（プラセボ）を投与したグループと比較。52週目の時点でクローン病の症状がない「寛解」状態だった患者はミリキズマブ投与のグループでは54%でした。偽薬投与グループの約２割を大きく上回っており、クローン病の症状改善に効果が期待できると結論付けました。

　ミリキズマブは潰瘍性大腸炎の治療薬として、日本で2023年３月に承認を取得し、日本イーライ・リリーが製品供給を担当し、持田製薬が「オンボー」の商品名で販売しています。

　クローン病は腸など消化器に慢性の炎症を引き起こす難病。遺伝や免疫の働き、食生活などが発症に影響すると考えられているものの、はっきりとした原因はわかっていません。

　アメリカではクローン病と潰瘍性大腸炎を合わせた患者数は2015年の時点で約300万人でした。日本のクローン病患者は７万人程度とされ、アメリカに比べて発症率は低いものの、患者数は増加傾向にあります。

　２０２３年１０月１４日（土）

🟧全国のインフルエンザ患者は推計32万6000人 例年より早く本格的流行も

　インフルエンザの感染状況について、10月８日までの１週間に医療機関を受診した患者の数は、全国で１医療機関当たり９・99人となり、前の週より増加しています。厚生労働省では、例年より早く本格的な流行になる可能性があるとして、すべての年齢の人に対して注意を呼び掛けています。

　国立感染症研究所などによりますと、10月８日までの１週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より2000人近く増え、４万9212人となりました。１医療機関当たりの患者数は全国で９・99人で、このデータを基に推計されるこの１週間の全国の患者数は約32万6000人となっています。

　地域ごとでは、いずれも１医療機関当たりの患者数で、沖縄県が30・85人と大きな流行が起きているとされる「警報レベル」の30人を超えたほか、千葉県が21・08人、山口県が19・22人。大分県が18・00人、愛媛県が16・69人、東京都が16・44人、埼玉県が16・14人、神奈川県が15・84人、宮崎県が14・19人、熊本県が12・46人、福岡県が11・40人、茨城県が11・11人、静岡県10・08人と、12の都と県で今後４週間以内に大きな流行が発生する可能性があることを示す「注意報レベル」の10人を超えています。

　日本感染症学会のインフルエンザ委員会の委員長で岡山県の倉敷中央病院の石田直副院長は、現在のインフルエンザの流行状況について、「インフルエンザの感染者の数は、爆発的には増えていないが、緩やかな増加傾向が全国的に続いている。また、東京都のデータでは、入院患者のうち６割は20歳以下で、岡山県内での診療実感からも若い世代を中心とした流行になっているといえる。今後、若い人から高齢者に感染が広がって、流行の規模が大きくなることが予想される」と指摘しました。

　今後については、「日本とは季節が逆のオーストラリアでは、インフルエンザの感染拡大が今年は例年より早く進んだ。日本でも例年は年末年始に流行のピークを迎えるが、今年は12月上旬にはピークになる可能性もある」と話していました。

　一方、新型コロナウイルスについては、「感染者の数の減少傾向が全国的に続き、『第９波』となったこの夏の感染拡大は、このまま収束すると考えられる。しかし、年末にかけて再び感染が広がる恐れがあり注意が必要だ」と話しています。

　その上で、今後の注意点について「インフルエンザは本格的な流行を早い時期に迎える可能性があり、ワクチン接種を希望する人は例年より前倒しで11月上旬にはすませてほしい。新型コロナも冬に向けて再び感染拡大し、インフルエンザとの同時流行も懸念される。それぞれの感染を避けるためには基本的な感染対策が引き続き有効で、人混みではマスクを着用すること、手洗いを習慣付けることなどが大事になる」と話しています。

　２０２３年１０月１３日（金）

🟧新型コロナ感染者、前週比０・59倍 秋接種ワクチンの追加購入検討も

　新型コロナウイルスの全国の感染状況は、10月８日までの１週間では１つの医療機関当たりの平均の患者数が５・20人で、前の週の０・59倍となっています。

　厚生労働省は、「全国的に減少しており、感染拡大のピークはすぎたとみられるが感染対策は引き続き行ってほしい」としています。

　厚労省によりますと、10月８日までの１週間に全国約5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から１万8075人減って２万5630人となりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は５・20人で、前の週の０・59倍となりました。前の週から減少が続くのは５週連続で、47の都道府県で減少しました。

　都道府県別では、多い順に北海道が８・19人、沖縄県が７・52人、石川県が７・42人、愛知県が７・11人、茨城県が６・84人、山梨県が６・56人、岐阜県が６・52人、岩手県が６・52人、熊本県が６・36人、千葉県が６・24人、長野県が６・17人などとなっています。少なかったのは秋田県３・58人、福井県３・59人、東京都３・62人、大阪府は３・85人、山形県４・02人、滋賀県４・17人。

　10月８日までの１週間に、全国約500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1431人で、前の週と比べて580人減少しました。

　９月20日に始まったコロナワクチンの秋接種では、一部自治体に「予約が取れない」との声が寄せられています。当初の購入量が限定的だったことや、集団接種会場の減少などが影響している可能性があります。

　武見敬三厚労相は13日の閣議後会見で「接種の状況や自治体の予約状況なども踏まえて、適切な追加購入を急ぎ検討したい」と話しました。

　２０２３年１０月１３日（金）

🟧ブタからサルへ腎臓移植で２年超生存 アメリカ企業「人への移植に近付いた」

　拒絶反応が起こりにくくなるように遺伝子を改変したミニブタの腎臓をサルに移植して、最長２年間生存させることに成功したと、アメリカの企業「イージェネシス」やマサチューセッツ総合病院などの研究チームが発表しました。同社は「ブタの腎臓を人に移植する臨床試験に近付いた」と説明しています。

　イギリスの科学誌「ネイチャー」（電子版）に11日付で発表しました。

　動物の臓器を人に移植する「異種移植」は、別の人からの臓器移植に代わる方法として長年研究されてきました。特にミニブタは、臓器の大きさが成人のものに近く、管理もしやすいため、適しているとされます。

　ただ、人の免疫細胞から「異物」とみなされやすく、移植後に起きる激しい拒絶反応が大きな課題になっていました。

　研究チームは今回、「ゲノム編集」技術でブタ特有のタンパク質を作る３つの遺伝子を壊し、移植直後の超急性拒絶反応を引き起こす分子を除去。さらに、人の免疫などにかかわる７つの遺伝子をブタに導入し、人の免疫細胞からの攻撃を受けにくくしたといいます。

　こうしてできた遺伝子改変ブタの腎臓を15匹のカニクイサルに１つずつ移植。サルに元々あった２つの腎臓は取り除き、免疫抑制剤で拒絶反応を抑えながら2023年３月末まで観察しました。

　その結果、最長で１匹が758日生存しました。一方、４匹は腎不全などで10日以内に死にました。

　今回の研究は、人への移植を想定してブタの遺伝子を改変しており、人に移植した場合のほうが結果がよくなることが予想されるといいます。

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）に認められれば、来年にも人の腎不全患者を対象とした臨床試験を始められる可能性があるといいます。

　ブタの腎臓や心臓を使った移植は、人からの提供臓器の不足を補う目的で研究が進んでいます。アメリカでは昨年、重い心臓病のためにブタの心臓の移植を受けた男性が約２カ月後に死亡しました。

　２０２３年１０月１３日（金）

🟧神奈川県、インフルエンザの感染者が２週連続増加 新型コロナの感染者は４週連続減少

　季節性インフルエンザを巡り、神奈川県は12日、県内の定点医療機関で報告された感染者数を発表しました。２～８日の１週間で、１医療機関当たりの平均患者数は15・84人で、前週比で０・79人増えました。増加は２週連続。前週に引き続き、注意報の発令基準となる10人を超えています。

　報告された患者数は県内全体で5623人。地域別では、１医療機関当たりの報告数で平塚保健福祉事務所管内（24・91人）、川崎市（21・85人）で20人を超えました。厚木保健福祉事務所管内（19・16人）、茅ケ崎市（18・82人）などでも高水準でした。

　８日までの１週間で、県内の幼稚園４、小学校124、中学校44、高校７、その他１の計180校がインフルエンザにより学級閉鎖になりました。

　一方、新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県は12日、県内の定点医療機関で報告された感染者数を公表しました。２～８日の１週間で、１医療機関当たりの平均患者数は４・26人となり、前週比で４・04人減りました。減少は４週連続。

　報告された患者数は県内全体で1513人。１医療機関当たりの報告数は、横浜市で３・69人、川崎市で４・20人、相模原市で３・76人、政令市以外の県域で５・10人でした。381カ所の定点医療機関のうち、355カ所から報告がありました。

　11日時点の入院者数は580人（前週比200人減）で、うち重症者は16人（同７人減）でした。

　２０２３年１０月１３日（金）

🟧男女とも３人に１人が性生活に「プレッシャー」 小林製薬が調査

　日常生活で過半数の人がプレッシャーを抱えており、生活の局面別では「仕事」の際が６割、「性生活」でも３人に１人が感じているという実態が、小林製薬（大阪市）が行った調査でわかりました。両者とも重圧を覚える割合に男女で差はなく、性生活へのプレッシャーの原因には「加齢」を挙げた割合が最も多くなりました。

　日常生活でプレッシャーを「感じる」か「感じない」か調査したところ、「感じる」と回答したのは53・３％。「感じない」は46・８％でした。

　プレッシャーを感じる局面を「仕事」「家事」「性生活」に分けて尋ねると、仕事は男女同率で57・７％が「感じる」と回答。家事で「感じる」としたのは41・５％でしたが、男性が37・４％、女性は45・４％と男女間で差が開きました。性生活では34・４％（男性34・２％、女性34・６％）が「感じる」と答えました。

　調査では、性生活でプレッシャーを「感じる」と回答した人に原因も聞いたところ、「加齢」（20・４％）が最も多く、「メンタルの疲れ」（17・４％）が続きました。これに対し「適切な方法がわからず、対策はしていない」（26・１％）、「あきらめて対策はしていない」（25・８％）など、過半数が対策をとっていないことも浮き彫りとなりました。

　調査は全国の20～60歳代の男女を対象に、今年９月13、14日にインターネットで実施。男女各1000人から回答を得ました。

　小林製薬は、性生活においてプレッシャーを感じている男性の焦りや不安を和らげることで神経質を改善する漢方薬「メンタフ」（第２類医薬品）を、10 月11 日から新発売しました。その発売に合わせ、「性生活に関するプレッシャー調査」を実施しました。

　２０２３年１０月１２日（木）

🟧東京都のプール熱感染者が増加 統計開始以降初めてとなる警報を発表

　子供を中心に感染する咽頭結膜熱、いわゆるプール熱の感染者数が増えて基準を超えたとして、東京都は初めてとなる警報を出し、手洗いやうがいなどの感染対策を呼び掛けています。

　これは12日、東京都庁で開かれた感染症の対策会議で発表されました。

　プール熱は、子供を中心にのどの痛みや高熱、結膜炎などの症状が出るウイルス性の感染症で、せきやくしゃみなどの飛まつで感染するほか、ウイルスが付着したタオルやプールでの接触などを介しても感染します。

　プール熱は季節性インフルエンザと同じ５類感染症に位置付けられていて、通常は７月から８月に流行のピークを迎えます。今年は８月をすぎてから都内で感染が急拡大していて、10月８日までの１週間で、警報レベルにある保健所の管内人口の合計が都全体の人口の30％超となり、都全体としての警報基準に達したため、都は12日、統計を取り始めた1999年以降初めてとなる警報を出しました。

　感染者の８割は５歳以下の子供だということです。

　東京感染症対策センターの賀来満夫所長は、「プール熱はほとんどの場合は自然に治るが、アルコールがなかなか効かないので、感染を拡大させないためにも、流水による手洗いやうがい、タオルを別にするなどの対策をお願いしたい」と呼び掛けました。

　また、対策会議では新型コロナの感染者数について、１医療機関当たり３・62人と、前の週の約51・１％と５週続けて減少したことが報告されました。

　一方、インフルエンザの感染者数は、１医療機関当たり16・44人と前の週からほぼ横ばいで、引き続き注意報のレベルを超えています。

　２０２３年１０月１２日（木）