🟩イーライ・リリーの肥満症治療薬、アメリカＦＤＡが承認 減量効果に期待

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は８日、アメリカのイーライ・リリーの肥満症治療薬「ゼプバウンド」（一般名：チルゼパチド）を新薬として承認しました。この薬はアメリカで２型糖尿病の治療薬として承認を受け、「マンジャロ」の商品名で販売しています。減量への効果から、肥満症向けに適用外で使用する例が増えていました。今回、肥満症薬として正式に承認されたことで、利用がさらに広がりそうです。

　ゼプバウンドはホルモンに働き掛けてインスリンの分泌を促す新しいタイプの肥満症薬です。アメリカで2021年に承認されたデンマークのノボ・ノルディスクの「ウゴービ」と似た仕組みで、血糖値を下げたり、食欲を抑えたりする作用があります。

　ゼプバウンドは週１回の注射で投与します。高血圧、２型糖尿病、高コレステロールなど少なくとも１つの体重関連疾患を有する肥満または過体重の人を適用対象としています。

　イーライ・リリーの発表によると、肥満または過体重の患者2539人（平均体重105キログラム）が参加したゼプバウンドの後期臨床試験（治験）で、食事療法や運動と組み合わせた72週間の治療の結果、最も多い用量（15ミリグラム）を投与したグループでは平均21・８キログラムの減量効果がありました。

　最も少ない用量（５ミリグラム）を投与したグループでも、平均15キログラムの減量効果がありました。偽薬（プラセボ）のグループでは体重の減少は平均で３キログラム程度でした。

　ＦＤＡによると、ゼプバウンドの既知の副作用には、吐き気、下痢、嘔吐（おうと）、便秘、腹部の不快感や痛み、注入部位反応、倦怠（けんたい）感、アレルギー反応、げっぷ、脱毛、胃食道逆流症などがあります。

　イーライ・リリーはゼプバウンドの薬価を１回の投与につき1059・87ドル（約16万円）と設定しました。６種類の用量を提供します。

　成人の約70％が肥満か過体重に相当するアメリカでは、減量効果が高い新しいタイプの治療薬の需要が急拡大しています。ウゴービやマンジャロは発売以来、供給が追い付かず、品不足の問題がたびたび報告されてきました。アメリカのモルガン・スタンレー・リサーチは同薬の世界市場が2030年に770億ドルに達すると予想しています。

　イーライ・リリーが11月に発表した2023年１〜９月期決算では、マンジャロの売上高は29億5800万ドルと前年同期の２億300万ドルから急増しました。

　２０２３年１１月１０日（金）

🟩気象庁、エルニーニョ現象は来春まで継続 強さ過去５番目、暖冬予想

　気象庁は10日、南米ペルー沖の海面水温が高くなる「エルニーニョ現象」が、少なくとも来春にかけて続く可能性が高いと発表しました。今年春に発生し、海面水温の平年差は10月にプラス２・２度となっており、過去５番目の強さ。エルニーニョ現象の影響によって、暖冬になると予想しています。

　エルニーニョ現象は、世界的な気温上昇や異常気象の原因になるとされます。

　気象庁によると、エルニーニョ現象の発生確率は12月まで100％、来年１、２月は90％、３月は80％。海面水温の平年差は今年５月にプラス１・１度だったのが、８月にプラス２・２度まで上がり10月まで続いています。来年１月ごろまでは同程度の強さを維持するとみています。

　２０２３年１１月１０日（金）

🟩「先天梅毒」の子供、過去最多に 10月４日時点で32人

　梅毒に感染した妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」と診断された子供の数は10月４日の時点で32人と、現在の形で統計を取り始めてから最も多くなっていることが、国立感染症研究所のまとめでわかりました。

　梅毒は主に性的な接触で広がる細菌性の感染症で、治療せずに放置すると深刻な症状を引き起こすことがあるほか、感染した妊婦から胎児に母子感染すると、流産、死産となったり、子供が梅毒にかかった状態で生まれる先天梅毒となることがあり、視力・聴力の低下、骨格異常などの長期的な合併症を引き起こす恐れがあります。

　国立感染症研究所が発表した今年第３四半期までのまとめによりますと、10月４日までに先天梅毒と診断された子供の数は全国で32人でした。

　これは現在の形で統計を取り始めてから最も多かった2019年１年間での23人をすでに上回り、これまでで最も多くなっています。

　梅毒の感染者数はここ数年増加が続き、今年も10月29日の時点で１万2434人と、これまでで最も多かった昨年の同じ時期を上回るペースとなっていることから、梅毒に詳しい日本大学医学部の川名敬主任教授は、先天梅毒の子供の報告も今後、さらに増える可能性があると指摘しています。

　川名主任教授は、「過去に感染したものの、気付かないまま治療を受けずに妊娠すると、先天梅毒につながるリスクがより高く、そのような人が年々増えていると思われる。妊婦健診で気付いて治療しても先天梅毒になる可能性があり、妊娠前に治療することが大切だ。梅毒を疑う症状やリスクのある性行為があった場合は、男女ともに検査を受けてほしい」と話しています。

　２０２３年１１月１０日（金）

🟩インフルエンザ患者数、引き続き増加 １医療機関当たり21・13人

　国立感染症研究所などによりますと、５日までの１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は10万4359人で、１医療機関当たりでは前の週から１・45人増え、21・13人となりました。

　このデータをもとに推計されるこの１週間の全国の患者数は、前の週から５万9000人多い約73万3000人となっており、今年９月４日以降の累積の患者数は約364万8000人と推計されています。

　都道府県別では、山梨県が39・63人、埼玉県が34・84人、愛知県が34・62人、長野県が32・89人、福島県が32・66人、愛媛県が30・62人と、６つの県で「警報レベル」とされる30人を超えたほか、37の都道府県で「注意報レベル」とされる10人を超えました。

　一方で、愛媛県や神奈川県、東京都など、10の都県で前の週より患者の数が減少しています。

　また、年齢別では、患者全体の６割近くが14歳以下の子供だということです。

　分析を担当している国立感染症研究所感染症疫学センターは、「患者の増え方はこれまでのところ、2009年のシーズンの動向に似ているが、流行がどこまで大きくなるかはさまざまなな要因で変化するため、推定することは難しい。引き続き、発生動向について注意深く監視を続けていく」としています。

　２０２３年１１月１０日（金）

🟩エルニーニョ現象は来春まで継続、さらに高温も 世界気象機関が警戒

　世界気象機関（ＷＭＯ）は８日、南米ペルー沖の海面水温が上がる「エルニーニョ現象」が少なくとも来年４月までは続くとの見通しを公表しました。エルニーニョ現象は世界的な気温上昇を招くことが多く、観測史上最も暑い年になることが確実視されている今年よりも、2024年がさらに高温になる可能性があるとして、ＷＭＯは警戒しています。

　ＷＭＯは今年７月に、７年ぶりにエルニーニョ現象が発生したと発表。エルニーニョ現象は２～７年おきに発生し、通常は９～12カ月は継続します。過去最も暑い年だった2016年も、エルニーニョ現象の影響を強く受けていました。

　ＷＭＯのペッテリ・ターラス事務局長は、「エルニーニョは、発生翌年に世界の気温への影響を及ぼすことが通例だ」と指摘。「2023年は観測史上最も暑い年になることが見込まれており、来年はさらに暑くなる可能性がある」と述べ、温室効果ガスの濃度が高止まりしている現状に懸念を示しました。

　２０２３年１１月９日（木）

🟩アメリカの「先天梅毒」の新生児、年3761人 10年で11倍に急増

　アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）は７日、アメリカの先天梅毒の新生児が過去10年で11倍に急増していると警鐘を鳴らしました。同国では性感染症が全般的に増加しています。

　ＣＤＣによれば、2022年の先天梅毒の新生児は3761人に上り、2012年の11倍となりました。10例中９例は、母親が妊娠中に適切な時期に検査・治療を受けていれば感染を防げたはずだとＣＤＣは指摘しています。

　母親が梅毒に感染して治療を受けていない場合、胎盤を通じて胎児にも感染するリスクがあります。流産や死産を招くか、新生児に関しては視力・聴力の低下、骨格異常などの長期的な合併症を引き起こす恐れがあります。

　ＣＤＣのデブラ・ホウリ最高医学責任者は、「アメリカで先天梅毒の危機が悲惨なペースで広がっている」と指摘。「アメリカでは性感染症が拡大し続けている」「生殖可能年齢の女性とその性的パートナーを含め、全年齢層で梅毒が増加している」と述べました。

　特に感染者が多いのは、人種的マイノリティーの人々で、検査や治療を受ける割合は白人を下回っています。

　ＣＤＣは、2021年では黒人、アメリカ先住民、ヒスパニックの新生児が先天梅毒になるリスクは、母親が白人のケースに比べると最大８倍も高かったと指摘し、最も脆弱（ぜいじゃく）なグループに合わせた戦略を求めました。

　ＣＤＣで社会的感染症予防の最高責任者を務めるローラ・バックマン氏は、人種的マイノリティーの人々の障壁には「継続的な健康保険がないために医療や妊産婦ケアを受けられず、交通手段も限られている問題や、物質使用障害や不安定な居住状態、貧困、人種差別などが含まれる」と説明しています。

　国立感染症研究所によると、日本での先天梅毒の報告は年20人前後。

　２０２３年１１月９日（木）

🟩東京都のプール熱感染者数が前週に続き警報の基準超える

　東京都内の感染症について、都は９日、10月30日から11月５日までの１週間の動向を公表しました。

　それによりますと、１医療機関当たりの感染者数は、子供を中心に感染する咽頭結膜熱、いわゆるプール熱が２・73人で前の週の１・04倍に増え、引き続き警報の基準を超えています。

　一方、インフルエンザは16・99人で、前の週の０・85倍と減少しましたが、引き続き注意報の基準を超えています。

　新型コロナは１・46人で、前の週の１・84人からさらに減少しました。減少は９週連続で、５月に新型コロナが５類に移行して以降、最も低くなりました。

　一方、６日時点の入院患者数は570人で、前の週から約90人増加しました。

　専門家は、「現時点では医療提供体制への大きな負荷はみられない」と分析しています。

　都は、換気や場面に応じたマスクの着用、せっけんでの手洗いなどの感染対策を呼び掛けています。

　２０２３年１１月９日（木）