🟩緊急避妊薬、全国約150の薬局で試験的に販売 11月28日から

　意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方がなくても薬局の店頭で適正に販売できるか調査研究を行うため、日本薬剤師会が11月28日から全国の約150の薬局で試験的に販売することになりました。

　「緊急避妊薬」は避妊の失敗や、性暴力などによる意図しない妊娠を防ぐために使われていて、性行為から72時間以内に服用すれば、妊娠を一定程度防ぐことができます。

　国内では現在、医師の処方が必要ですが、厚生労働省の検討会は今年６月、医師の処方がなくても適正に販売できるか検証するため、一部の薬局で試験的に販売する調査研究を行うことを決めました。

　これを受けて、日本薬剤師会が11月28日から全国約150の薬局で試験的に販売することになりました。

　日本薬剤師会によりますと、購入できるのは調査研究への参加に同意した16歳以上の人で、16歳以上18歳未満の人は保護者の同意が必要になるということです。

　販売価格は7000円から9000円までを想定しているということです。

　また、16歳未満の人に対しては薬局が産婦人科医などを紹介するということです。

　これらの薬局は、研修を受けた薬剤師がいて、夜間や土日、祝日も対応が可能、近隣の産婦人科と服薬後に連携できて、個室があるなどプライバシーを確保できる、といった条件を満たしたところを地域ごとに選定したということです。

　購入した人にはアンケートも行い、検証に役立てることにしています。

　２０２３年１１月１６日（木）

🟩金沢大、乳がん幹細胞を弱らせ死滅に成功 心不全薬、再発予防期待

　金沢大などの研究チームは、乳がん再発の原因細胞を特定し、既存薬で死滅できる可能性があることがわかったと発表しました。乳がんの再発予防や撲滅への貢献が期待できるとしています。研究成果は15日付のアメリカの医学誌電子版に掲載されました。

　乳がんは日本人女性の９人に１人がかかるとされ、死亡者数も増加傾向にあります。医療技術の向上で治癒が見込める症例が増える一方、治療効果が期待できる分子標的薬がないタイプがあります。

　研究チームはこのタイプについて、手術前の抗がん剤治療後も残り、再発や転移が起きやすいことが知られるがん細胞に注目。患者由来のものを濃縮して詳しく調べると、乳がんの元となる細胞に近い性質があり、特定のタンパク質を多く持つものを見付け「祖先がん幹細胞」と名付けました。

　人の祖先がん幹細胞をマウスに移植し、このタンパク質の働きを抑える既存の心不全治療薬と、がんの標準治療で使われる抗がん剤を組み合わせて与えた結果、同幹細胞が消えたといいます。研究チームは、「抗がん剤で消えないがん細胞を選択的に攻撃できたのは画期的だ。ほかにどんな組み合わせが可能か調べたい」としています。　

　２０２３年１１月１６日（木）

🟩妊婦に使用できない新型コロナ治療薬、「慎重に判断を」 32人が服用後に妊娠判明

　妊婦には使用できない新型コロナウイルスの治療薬が、妊娠に気が付く前に処方されてしまうケースが相次いでいるとして、日本感染症学会などが医療機関に注意を呼び掛ける声明を発表しました。

　この声明は、日本感染症学会と日本産科婦人科学会、日本化学療法学会の３つの学会と日本医師会、日本薬剤師会が14日に合同で発表しました。

　新型コロナの治療薬のうち「ゾコーバ」や「ラゲブリオ」などは、胎児に影響がある恐れがあるとして、妊婦には使用できませんが、厚生労働省によりますと、このうち「ゾコーバ」については、10月15日までに投与後に妊娠が判明したケースが32件報告されているということです。

　声明では、妊婦に処方された事例の多くが、医師の問診や薬剤師の聞き取り、それにチェックリストなどでの確認が行われ、問題ないとされたケースだったことから、患者本人が妊娠の可能性はないと話していても、可能性を完全には排除できないと指摘しました。

　その上で、医師や薬剤師に対し、妊娠が可能な年齢の女性に処方や調剤を行う際には丁寧に説明し、処方するかどうか慎重に判断するよう求めました。

　また、女性の患者に向けた文書も併せて発表し、新型コロナの治療薬を内服する前に、もう一度、最近数カ月間のことをよく思い出し、妊娠の可能性に思い当たる節がある場合には内服を控えるよう注意を呼び掛けました。

　ゾコーバは、軽症や中等症の患者を対象とし、昨年11月に緊急承認されました。動物実験では胎児の奇形が認められていました。製造販売元の塩野義製薬によると、今年10月までに妊婦への投与が計32例確認されています。

　２０２３年１１月１６日（木）

🟩世界の気温２度上昇なら、今世紀半ばに暑さ関連で死ぬ人が４・７倍に ＷＨＯなど報告書

　世界の気温が産業革命前に比べて２度上昇すると、今世紀半ばに暑さに関連する年間死亡者数は近年の４・７倍に増えるとする報告書を、世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際研究チームが15日、医学誌「ランセット」に発表しました。温室効果ガスの迅速な排出削減で気温上昇を抑えなければ、人類の健康が深刻な危機に陥ると警告しています。

　30日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開幕する国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）に向け、ＷＨＯなどの専門家らが報告書をまとめました。

　報告書によると、2022年までの10年間で暑さに関連して死亡した65歳以上の人は、2000年までの10年間と比較して85％増加しました。気温上昇がない場合に予測された38％増を大幅に上回りました。気温が２度上昇すると、暑さに関連した死者が、今世紀半ばには1995～2014年の水準よりもさらに370％増えると推計しました。

　また、２度上昇で、2041～2060年までに中程度から深刻な食料不足に直面する人が約５億2500万人増加し、栄養失調のリスクが高まります。温暖化で蚊の生息域が拡大し、デング熱の感染リスクも37％高まると予測しました。

　国立環境研究所の岡和孝主幹研究員（気候変動適応）は、「暑さによる直接的な影響や渇水、食料不足への影響も懸念される。気候変動による健康への影響を改めて認識する結果だ」と話しています。

　一方、国連の気候変動枠組み条約事務局は14日、各国が掲げる最新の温室効果ガスの排出削減目標が達成できた場合、世界全体の排出量が2020年代に減少に転じる可能性が高いと分析した報告書を公表しました。一方で今世紀末の気温上昇を１・５度に抑えるパリ協定の目標に必要な削減量には遠くおよばないと指摘しました。

　アントニオ・グテレス国連事務総長は、「世界は気候危機への対処に失敗しつつある」とコメント。11月末からアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で始まるＣＯＰ28は世界の対策の進捗評価が主要議題となる予定で、今回の報告書などが議論に反映される見込み。各国の削減目標の引き上げにつながる成果が出せるかどうかが注目されています。

　２０２３年１１月１５日（水）

🟩若年がん患者８割が女性、乳がんや子宮頸がん多く 小児・ＡＹＡ世代調査

　国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは15日、2018～2019年の２年間に、がん治療を始めたＡＹＡ（アヤ）世代（15～39歳）の患者が５万8062人で、８割が女性だったと発表しました。特に乳がんや子宮頸（けい）がんが多く、４年前の初回調査と同じ傾向でした。

　ＡＹＡは「思春期・若年成人」を示す英語（Adolescent　and　Young　Adult）の頭文字。国内ではこの世代で、毎年約２万人が新たにがんを発症するとみられています。

　調査は、がん診療連携拠点病院など全国860医療機関で2018年１月～2019年12月に治療を始めた40歳未満の患者のデータを解析しました。

　20歳をすぎると女性の割合が増え、ＡＹＡ世代のがんは77％を占めました。一方、15歳未満の小児がん（4688人）は男児の割合が55％で、女児を上回りました。

　ＡＹＡ世代の女性のがんを種類別にみると、乳がんが約5800人と最多で、子宮頸がんの3081人、甲状腺がんの2430人、脳・脊髄腫瘍の1459人が続きました。小児がんは白血病の1423人、脳腫瘍の1077人の順に多くなりました。

　ＡＹＡ世代は、進学や就職、妊娠・出産など多くの人生の節目がある中で、治療の副作用や、再発・転移への不安に向き合うことになります。国は、がん対策推進基本計画に、この世代に特化した取り組みの推進を盛り込み、妊娠・出産の可能性を残すために卵子や精子を保存する費用の助成などを進めています。

　２０２３年１１月１５日（水）

🟩日本で初めてＨＰＶワクチンの子宮頸がん予防効果を報告 昭和大などの研究チーム

　日本でヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの接種対象となった世代では子宮頸（けい）がんが減少しているとの研究結果を、昭和大などの研究チームが国際科学誌「キャンサー・サイエンス」オンライン版に発表しました。 

　日本では、前がん病変についてのワクチンの予防効果に関する報告はあったものの、子宮頸がんへの効果を明らかにしたのは初めてだとしています。

　同大学の小貫麻美子講師（産婦人科）、松本光司教授（同）らは、全国がん登録データと日本産科婦人科学会の腫瘍登録データから子宮頸がんを年齢層別に解析。2011年以降は、20歳代の登録だけが減少に転じていました。

　子宮頸がん検診の効果や性行動の変化など別の要因が影響したとも考えられるため、最近約10年間、全国24の医療機関で新規に診断された40歳未満の子宮頸がんの中で、ワクチンで予防可能なＨＰＶ16型、18型の割合を調べたところ、20歳代だけで2017年以降、割合が減少していることが判明。ワクチンの一定の効果が認められると結論付けました。この２つの型は子宮頸がんの約７割を占めるとされます。

　2020年以降、国による接種プログラムがあるスウェーデン、イギリス、デンマークなどから同様の報告が続いています。

　国内では年間１万人以上が子宮頸がんと診断され、約2900人が死亡するとされます。ＨＰＶワクチンは2009年12月に日本で販売開始。2013年４月に予防接種法に基づく定期接種になったものの、副反応報告が相次いだことで2013年６月に接種の積極的勧奨を中止。有効性や安全性が確認されたとして2022年４月、勧奨を再開しました。

　２０２３年１１月１４日（火）

🟩大麻取締法改正案、衆院通過 成分含む医薬品が使用可能に

　大麻草から抽出した成分を含む医薬品で、安全性と有効性が確認されたものは国内での使用を可能にする大麻取締法などの改正案が14日、衆院本会議で与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過しました。薬物乱用対策として、大麻も麻薬取締法の対象にして他の規制薬物と同様に使用罪が適用できるようにします。

　現行法では、国内で大麻草から製造された医薬品は適切な実施計画に基づき治験をすることはできるものの、使用禁止規定があり医療現場で使えません。

　欧米では大麻由来成分カンナビジオール（ＣＢＤ）を含む難治性てんかん治療薬がすでに薬事承認されており、日本の患者団体などは、海外で使えるのに国内で使えない「ドラッグラグ」を解消するよう要望していました。

　改正案では、大麻草を原料にした医薬品で、安全性と有効性が確認されたものは国内での使用を認めるほか、繊維や種子の採取、研究目的にのみ認められている大麻草の栽培を、医薬品などの原料を採取する目的でも認めます。

　一方、若者などが大麻を乱用するのを防ぐため、新たに「麻薬及び向精神薬取締法」で規制する「麻薬」に、大麻と有害な大麻由来成分テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）を位置付け、すでに禁止されている「所持」や「譲渡」などに加え、「使用」を禁止することも盛り込んでいます。

　厚生労働省によりますと、難治性てんかん治療などに使用するための大麻草を原料にした医薬品は、すでに国内での治験が始まっており、使用が可能になれば２万人から４万人が対象になると見込まれています。

　２０２３年１１月１４日（火）