厚生労働省は27日、新たな感染症が流行して介護施設に入居する高齢者が感染し、施設内で療養を続けた場合、介護事業者が受け取る報酬を手厚くする方針を固めました。事業者の介助負担が通常より増えることに対応します。医療機関のベッドを空け、より重症の患者が入院できる環境を確保する狙いもあります。2024年度の介護報酬改定で実施します。
同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で案を示しました。対象となる感染症は発生状況に応じて国が指定します。新型コロナウイルスの感染拡大時は病床逼迫で入院できず、介護施設で療養せざるを得ない事態が相次ぎ、事業者には補助金を支給して対応していました。
報酬を手厚くする対象は特別養護老人ホーム（特養）や認知症グループホームなど。適切な感染対策を講じているといった要件も設けます。
平常時から介護施設と医療機関との連携を強化。都道府県が新興感染症の治療に関して協定を結んだ医療機関との間で、施設入居中の高齢者が感染した場合の対応を事前に決めておくことを努力義務にします。
２０２３年１１月２８日（火）
製薬大手の「第一三共」が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は、使用することを了承しました。厚労省の正式な承認を経て、早ければ12月上旬から自治体に配送され、国産のワクチンが初めて実際の接種で使えるようになります。
使用が了承されたのは、製薬大手の「第一三共」が開発した、新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「ＸＢＢ」系統に対応するワクチンで、今年９月、厚労省に承認申請が行われました。
27日に開かれた厚労省の専門家部会では、有効性が確認でき、安全性にも重大な懸念はないとして、使用を認めることを了承しました。
厚労省によりますと、国内の新型コロナウイルスのワクチン接種は、これまで海外の製薬メーカーのものが使われ、国産のワクチンとしては、今年８月に、「第一三共」が開発した従来型のワクチンが承認されましたが、実際の接種では使われていませんでした。
今回の「ＸＢＢ」系統対応ワクチンについて、厚労省は製造・販売を承認した後に140万回分を購入することで第一三共と合意したと、先日発表しています。
承認後、「特例臨時接種」の対象となり、早ければ12月上旬から自治体に配送されるということで、国産のワクチンが初めて実際の接種で使えるようになります。
販売名は「ダイチロナ」で、国内の製薬会社が開発したものとしては、初めてのｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）ワクチンです。
ｍＲＮＡはタンパク質の「設計図」に当たる遺伝情報で、ワクチンを体内に投与すると、体内で新型コロナウイルスが感染する際の足掛かりとなるスパイクタンパク質が作られ、これに対する免疫の働きで抗体が作られます。
ファイザーやモデルナが開発したｍＲＮＡワクチンは、ウイルスのスパイクタンパク質全体が作られますが、第一三共のワクチンは、スパイクタンパク質の中でも、人の細胞と結合する受容体結合ドメイン（ＲＢＤ）という部分だけが作られるため、設計図となるｍＲＮＡの長さがより短くなっています。
第一三共によりますと、ｍＲＮＡの長さが短いため、製造工程で品質を管理しやすいほか、変異ウイルスに対応してｍＲＮＡを作り直す作業が進めやすいといった利点があるということです。
２０２３年１１月２８日（火）
ＪＡ全農いわてが販売した岩手県産の小麦「ナンブコムギ」からおう吐などを起こす恐れがある「かび毒」が検出され、この小麦を使っていた菓子店などで製品の自主回収や廃棄が進められています。ＪＡなどによりますと、これまでのところ健康への被害の訴えは確認されていないということです。
ＪＡ全農いわてによりますと、かび毒が検出されたのは昨年・2022年産の県産小麦「ナンブコムギ」で、11月９日、販売先の東京都の製粉会社からかび毒が検出されたという連絡があり、ＪＡがこの小麦を回収して検査したところ、11月17日、基準値の３倍から４倍のかび毒が検出されたということです。
なお、販売前のＪＡの検査では、基準値を超えるかび毒は検出されていなかったということです。
内閣府の食品安全委員会によりますと、赤カビによるかび毒は一度に大量に食べた場合、おう吐や食欲不振、それに下痢などの症状が出る恐れがあり、熱に強く、加工や調理をしても毒性はほとんど減らないということです。
また、別の製粉会社を通じて昨年・2022年産の県産小麦「ナンブコムギ」を購入している盛岡市にある老舗の南部せんべい店「白沢せんべい店」では、27日昼すぎから臨時休業して製品の自主回収や廃棄作業に当たっているということです。
岩手県も、流通状況などの情報を収集しながら自主回収が進むよう業者を支援する考えです。
ＪＡや「ナンブコムギ」を購入した店舗によりますと、これまでのところ健康への被害の訴えは確認されていないということです。
ＪＡ全農いわての担当者は、「産地や収穫時期、販売数量など正確な情報について確認を進め、速やかに公表したい」としています。
２０２３年１１月２８日（火）
日本肥満学会は27日、デンマークの製薬大手ノボノルディスクの新たな肥満症治療薬「ウゴービ」が保険適用されたことを受け、適正な使用を訴える提言を公表しました。「美容やダイエットなどの目的で用いる薬剤ではない」と注意喚起しています。メーカーは来年２月22日に日本での販売開始を予定しており、肥満症の新薬登場は約30年ぶりとなります。
ウゴービは皮下注射で投与する治療薬。提言では、対象患者は肥満症と診断され、高血圧位や脂質異常症、２型糖尿病といった持病があり、食事療法や運動療法を行っても十分な効果が得られないなどの場合に限ると説明。肥満の状態だけでは投与対象にならないことや、低血糖や急性膵炎（すいえん）などの副作用にも注意すべきだと指摘しました。
厚生労働省も専門医の指導による処方を求めています。
２０２３年１１月２８日（火）
意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、医師の処方箋がなくても薬局の店頭で適正に販売できるか調べる試験販売が、28日から全国145の薬局で始まりました。
「緊急避妊薬」は、避妊の失敗や、性暴力などによる意図しない妊娠を防ぐための薬で、性行為から72時間以内に服用すれば、妊娠を一定程度防ぐことができます。
現在は医師の処方箋が必要ですが、厚生労働省の検討会が医師の処方箋がなくても適正に販売できるか、一部の薬局で試験的に販売する調査研究を行うことを決め、日本薬剤師会が28日から全国145の薬局で試験的に販売を始めました。
購入できるのは、調査研究への参加に同意した16歳以上の人で、16歳以上18歳未満の人は保護者の同意が必要になります。
また、16歳未満の人に対しては薬局が産婦人科医などを紹介するということです。
販売価格は、7000円から9000円程度を想定しているということです。
試験販売を行っている薬局の情報は、日本薬剤師会のホームページなどからアクセスできる専用サイトで確認できます。
薬局は、研修を受けた薬剤師がいて、夜間や土日、祝日なども対応が可能、近隣の産婦人科と服薬後に連携できて、個室があるなどプライバシーを確保できる、などの条件を満たした店舗が選定されているということです。
購入した人にはアンケートに答えてもらい、検証に活用するということです。
緊急避妊薬を医師の処方箋がなくても購入できるようにする「一般販売」については、2017年にも厚労省が専門家の会議で検討しましたが、乱用・悪用される懸念があるとの意見や薬剤師の知識不足などを理由に、判断が見送られました。
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は、2018年に「意図しない妊娠のリスクに直面するすべての女性と少女は緊急避妊の手段にアクセスする権利がある」として、各国に対応するよう勧告し、2020年４月には、緊急避妊薬へのアクセスを確保するよう提言しました。
こうした流れを受けて、国内では2020年に男女共同参画基本計画で処方箋がなくても購入できるよう検討することが明記され、厚生労働省は2021年から専門家による検討会で導入の課題について議論を再開しました。
昨年12月末から行ったパブリックコメント（意見公募）では４万件あまりの意見が寄せられ、賛成の意見が９割以上を占めました。
一方で、薬の悪用や産婦人科との連携などを懸念する意見も寄せられ、専門家からは、一部の地域の薬局で試験的に販売を始め、データを分析するなどして対応を判断すべきだとする意見が挙がっていました。
武見敬三厚労相は閣議の後、記者団に対し、「必要な方が適切にアクセス可能となるよう周知を図っていく。性交同意年齢に満たない16歳未満の人に対しては、産婦人科医や性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの紹介などの対応をとることが適切と考えている。対象年齢については調査研究の結果を踏まえつつ検討していく」と述べました。
また、今回の試験的な販売が来年３月末で終了する予定となっていることについて、武見厚労相は予算が確保できれば、それ以降も継続していく考えを示しました。
２０２３年１１月２８日（火）
2022年度に国内で実施された人工妊娠中絶件数は12万2725件で、前年度より3449件減少したことが、厚生労働省の調査で判明しました。単純に日割り計算すると「１日336件」のペースで行われたことになります。総数は減少傾向にある一方、20歳未満は9569件で、前年度より476件増加しました。
調査は10月下旬、厚労省の「令和４年度衛生行政報告例の概況」で公表されました。
人工妊娠中絶件数は68年前の1955年の117万143件をピークに右肩下がりの傾向にあるものの、今回の調査では、20歳未満の若年層の増加が目立ちました。
特に19歳が最も多く4620件。19歳は2021年度（4051件）、2020年度（4581件）と比較しても多い結果となりました。
調査を所管するこども家庭庁の担当者は、若年層が増加した背景について、「複数の要因が考えられ、これが理由と明確にするのはむずかしい」とした上で、「予期せぬ妊娠への対策は重要。都道府県などと連携し、性と健康に関する相談事業を推進していきたい」としています。
来年度以降の調査では、今年４月に経口中絶薬が承認されたことを受け、人工妊娠中絶の全体件数に加え、薬による中絶の内訳も公表する方針です。
母体保護法では、人工妊娠中絶は身体的、経済的理由で妊娠の継続が母体の健康を著しく害する恐れがある場合や、暴行脅迫を受けて妊娠した際に行うことができるとされ、妊娠22週未満に実施されます。
２０２３年１１月２７日（月）
島津製作所傘下の島津ダイアグノスティクス（旧・日水製薬、東京都台東区）は、新生児の疾病の発症可能性を調べる「スクリーニング検査」で使うＰＣＲ試薬キット「ＴＫＳｎｅｏＦｉｎｄｅｒ」を国内の受託検査機関向けに、22日から発売しました。
試薬キットを使い、新生児の血液から希少難病の重症複合免疫不全症（ＳＣＩＤ）とＢ細胞欠損症（ＢＣＤ）、脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）の可能性を発見でき、発症前の診断や治療開始につなげやすくなります。
価格は１キットで16万5600円。１つのキットで92人分の検査に対応し、１年間で480キットの販売を目指します。
同キットの販売に伴い、島津製作所子会社の島津テクノリサーチ（京都市）が、新生児スクリーニング検査の受託検査事業を2023年度内に開始する予定です。
２０２３年１１月２７日（月）
介護職員の数は2023年度に約212万6000人で、2022年度よりも２万8000人減少し、厚生労働省は、減少に転じるのは調査開始以来初めてだとしています。 厚労省によりますと、昨年10月１日時点での有料老人ホームなど介護施設や介護サービス事業所で働く職員の数は、約212万...