🟧アメリカ海軍横須賀基地、ＰＦＡＳ流出防止フィルターの稼働停止 軍側「濃度安定」と説明

　昨年、神奈川県横須賀市にあるアメリカ海軍横須賀基地の排水から有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」の一種が高濃度で検出された問題で、アメリカ軍が海への流出を防ぐために設置したフィルターの稼働を今年10月に停止していたことが、明らかになりました。

　アメリカ軍側は「濃度が安定している」と説明しているということです。

　昨年５月以降、アメリカ海軍横須賀基地の排水処理施設から、有害性が指摘されている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」の一種、「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」と「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」が国の暫定基準値を上回る濃度で相次いで検出され、最大で基準値の258倍に上りました。

　その後、アメリカ軍は海への流出を防ぐため基地内にフィルターを設置していましたが、21日に防衛省の担当者が横須賀市の上地克明市長と面会し、アメリカ軍側から今年10月にフィルターの稼働を停止したと説明があったことを明らかにしました。

　その理由について、アメリカ軍側は「ＰＦＯＳなどの濃度が安定している」と説明しましたが、排水処理施設の水の濃度を測った調査の結果を提供してほしいという要請には応じなかったということです。

　上地市長は、「停止から２カ月間も情報提供がなかったのは大変遺憾だ」として、防衛省の担当者に対し、アメリカ軍側に調査結果の提供を強く求めるよう改めて要請しました。

　２０２３年１２月２１日（木）

🟧大麻類似成分含む38製品の販売や広告、21日から禁止 厚労省、グミ流通問題で

　大麻に似た成分が入ったグミを食べた人が相次いで体調不良を訴えた問題で、規制対象になったグミと類似した成分を含む製品の販売が続けられていることから、厚生労働省は21日、類似の38の製品について、全国の店舗やインターネットでの販売や広告を禁止する命令を出しました。

　大麻に類似した危険ドラッグを巡っては、いわゆる「大麻グミ」に含まれていた「ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）」が規制対象の薬物に追加され、今月から販売などが禁止されています。

　一方、類似の成分が入った製品の販売は続けられています。

　厚労省によりますと、今年11月以降、規制の対象になっていない大麻に類似した成分、「ＨＨＣＰ（ヘキサヒドロカンナビフォロール）」や「ＴＨＣＰＯ（テトラヒドロカンナビフォロールアセテート）」を含むとみられる製品を摂取した後、救急搬送されたケースが全国で少なくとも６件報告されているということです。

　こうした状況を受け、指定薬物以外の成分でも生産や流通を広域的に規制する必要があるとして、規制の対象になっていない大麻類似成分、「ＨＨＣＰ」や「ＴＨＣＰＯ」など５つの成分を含む可能性があるとみられるグミやクッキーなど38の製品について、21日付けで、医薬品医療機器法に基づき、全国の店舗やインターネットでの販売や広告を禁止する命令を出しました。

　厚労省麻薬取締部は６～８日に危険ドラッグを販売する各地の40店舗に立ち入り調査を実施。うち25店舗にあった液体状の「リキッド」や、ろう状の「ワックス」を含む140製品について個別に販売停止命令を出していました。

　厚労省は、早ければ年明け以降に「ＨＨＣＨ」と構造が似た成分をまとめて指定薬物として規制対象にする「包括指定」を行うことにしており、５つの成分の指定も合わせて検討します。

　２０２３年１２月２１日（木）

🟧大麻類似成分含む38製品の販売や広告、21日から禁止 厚労省、グミ流通問題で

　大麻に似た成分が入ったグミを食べた人が相次いで体調不良を訴えた問題で、規制対象になったグミと類似した成分を含む製品の販売が続けられていることから、厚生労働省は21日、類似の38の製品について、全国の店舗やインターネットでの販売や広告を禁止する命令を出しました。

　大麻に類似した危険ドラッグを巡っては、いわゆる「大麻グミ」に含まれていた「ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）」が規制対象の薬物に追加され、今月から販売などが禁止されています。

　一方、類似の成分が入った製品の販売は続けられています。

　厚労省によりますと、今年11月以降、規制の対象になっていない大麻に類似した成分、「ＨＨＣＰ（ヘキサヒドロカンナビフォロール）」や「ＴＨＣＰＯ（テトラヒドロカンナビフォロールアセテート）」を含むとみられる製品を摂取した後、救急搬送されたケースが全国で少なくとも６件報告されているということです。

　こうした状況を受け、指定薬物以外の成分でも生産や流通を広域的に規制する必要があるとして、規制の対象になっていない大麻類似成分、「ＨＨＣＰ」や「ＴＨＣＰＯ」など５つの成分を含む可能性があるとみられるグミやクッキーなど38の製品について、21日付けで、医薬品医療機器法に基づき、全国の店舗やインターネットでの販売や広告を禁止する命令を出しました。

　厚労省麻薬取締部は６～８日に危険ドラッグを販売する各地の40店舗に立ち入り調査を実施。うち25店舗にあった液体状の「リキッド」や、ろう状の「ワックス」を含む140製品について個別に販売停止命令を出していました。

　厚労省は、早ければ年明け以降に「ＨＨＣＨ」と構造が似た成分をまとめて指定薬物として規制対象にする「包括指定」を行うことにしており、５つの成分の指定も合わせて検討します。

　２０２３年１２月２１日（木）

🟧ダイエット目的で糖尿病の治療薬を処方され、体調不良相次ぐ オンライン診療に注意

　ダイエットを目的としたオンライン診療を受け、食欲を抑えるなどとうたって糖尿病の治療薬を処方され、体調不良につながる事例が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼び掛けています。

　国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどに寄せられた「美容医療のオンライン診療」に関する相談は、今年４月からの半年間で169件に上り、昨年の同じ時期の１・７倍に増加していて、およそ９割が糖尿病の治療薬を処方されたことに関する相談だということです。

　こうした中、本来、糖尿病の治療薬として承認されている「ＧＬＰー１受容体作動薬」が、食欲を抑える目的で副作用の説明が不十分なまま処方され、体調不良につながるケースが相次いでいるということです。

　このうち、40歳代の女性が、ダイエット目的で申し込んだオンライン診療で、医師から「効果を得るために半年ほど服用してほしい」などといわれ、１カ月ほど服用を続けると頭痛や吐き気、めまいなどの症状が現れたという事例や、30歳代の男性が、わずか１分のオンライン診療で３カ月分の糖尿病治療薬を処方され、服用したところ腹痛や下痢の症状が現れたという事例が報告されているということです。また、薬が定期的に届く「定期購入」の契約になっていて、解約ができないといったトラブルの事例も相次いでいるということです。

体的には、糖尿病の治療薬を「ダイエット治療薬」として副作用の説明なく処方されるケースや、基礎疾患や服用中の薬を聞かれることなく処方されるケースがあったということです。

　国民生活センターによりますと、「ＧＬＰー１受容体作動薬」はダイエット目的で使用する際の安全性や有効性は確認されておらず、厚生労働省の指針でも、医学的な必要性に基づかない処方は不適切とされています。

　国民生活センターは、副作用が出ても補償を受けられないことがあることから、医師の説明が不十分だと感じた場合は、安易に薬の処方を受けないよう注意を呼び掛けています。

　２０２３年１２月２０日（水）

🟧乳幼児の５種混合ワクチン、定期接種へ ヒブ追加、来年４月から開始

　厚生労働省の予防接種基本方針部会は20日、これまで乳幼児が別々に打っていた４種混合とインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）のワクチンについて、２つを合わせた５種混合ワクチンの定期接種を2024年４月から開始する方針を了承しました。

　今年３月に阪大微生物病研究会の「ゴービック」、９月にＫＭバイオロジクスの「クイントバック」の２つの５種混合ワクチンが薬事承認されていました。現行のワクチンと同等の有効性や安全性が確認されており、厚労省が定期接種への導入を検討していました。

　当面は４種混合とヒブのワクチンも使用でき、４種混合とヒブの両方を接種する場合、生後２カ月から計８回の接種が必要となります。

　５種混合は、接種回数を４回に減らせ、乳幼児の負担を軽減できます。接種スケジュールは現行の４種混合とおおむね同じで、生後２カ月～７カ月に接種を開始し、４週～８週あけて３回目の接種を終えるのが標準的。４回目は６カ月以上たってから接種します。対象は７歳半まで。

　４種混合は百日ぜき、ジフテリア、破傷風、ポリオ予防のワクチン。ヒブは感染すると肺炎や敗血症などを発症する場合があり、2013年にワクチンが定期接種に導入されました。

　２０２３年１２月２０日（水）

🟧沖縄県、インフルエンザ脳症で16歳未満の子供２人死亡 死亡例は2010年以来

　沖縄県は20日、10月から11月にかけて県内に住む16歳未満の子供がインフルエンザＡ型に感染し、急性脳炎で死亡した事例が２例あったと発表しました。いずれも基礎疾患はなく、意識障害の症状が確認されました。具体的な年齢や居住地は非公表としています。

　インフルエンザ脳症は沖縄県内で毎年発生しているものの、死亡例が確認されたのは2010年１月以来。

　県内の直近（12月４～10日）の１定点医療機関当たりのインフルエンザ感染患者報告数は９・67人。全国で最もインフルエンザが拡大し、流行警報を出した10月以降は減少傾向にあるものの、依然として流行注意報の発表基準（１定点医療機関当たり10人）に迫る流行状況が続いています。

　県はインフルエンザが例年１～２月に流行のピークを迎えることから、手洗いやマスク着用、予防接種といった感染予防策を取るよう呼び掛けました。

　インフルエンザは重い合併症として、細菌性の肺炎を引き起こしたり、インフルエンザ脳症と呼ばれる重度の中枢神経症状を起こす急性脳炎を発症したりすることがあります。インフルエンザ脳症は発熱の０～１日後に、けいれんや意識障害といった神経症状がみられ、急速に進行し、数日で死に至ることがあります。

　２０２３年１２月２０日（水）

🟧オンライン診療、デイサービス施設で受診可能に へき地に限らず都市部も緩和

　政府はオンライン診療を受けられる場所を広げる方針で、デジタル機器に不慣れな高齢者が受診しやすいように通所介護施設や学校も対象に加えます。現在は自宅や診療所以外で受けられる場所は、へき地の公民館などに限定していました。高齢者らがデイサービスと同時に受診できるようになります。

　18日の規制改革推進会議の作業部会で、地域を「へき地など」に限定する条件を廃止すると決定しました。都市部を含めてオンライン診療へのアクセスを高め、医療提供を効率化します。

　家族や施設職員らにパソコンなどの操作を手助けしてもらって受診することを想定します。介護施設と医療機関の両方に通う患者にとって、通院を減らせる利点があります。

　現在は離島や山間部などのへき地に限り、医師が常駐しない施設でもオンライン受診を可能にしていて、居住系の介護施設、公民館などにとどまっていました。

　今後は、日帰りで通う介護事業所や学校も新たに加えます。厚生労働省が「患者が長時間にわたり滞在する」との要件に、デイサービスを提供する施設が当てはまると認めます。

　必要性や医療機関へのアクセスの難しさなどを都道府県が地域ごとに確認し、患者が急変した際に医療対応できる環境であることも求めます。

　12月内にまとめる規制改革推進会議の中間答申に方針を盛り込み、３年内にも厚労省が自治体に通知します。

　介護施設に頻繁に通う高齢者の中には、要介護のレベルが高く定期的に受診を必要とする人も多く、体調や症状の悪化を早期に発見できる効果も期待できます。

　全国各地で鉄道や路線バスの廃止・縮小が続き、高齢者の通院にかかる負担が重くなっているとともに、医師の都市部偏在の影響で、離島や山間部以外でも医療アクセスが低下する懸念があります。

　高齢者は増加傾向にあり、総務省の調査によると2022年９月時点で総人口に占める65歳以上の割合は約29%に上ります。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると2070年には39%程度に上昇する見込みで、高齢者医療を支える環境づくりが課題となっています。

　２０２３年１２月２０日（水）