🟧コロナ禍をへて、健康のために走り始めた人が９％増加 市民ランニング雑誌が調査

　市民ランニング雑誌「月刊ランナーズ」を発行しているアールビーズ（東京都渋谷区）が実施した「ランナー世論調査」で、「健康のために走り始めた」と回答した割合が、新型コロナウイルス禍前の2018年に比べて、2023年は９％上昇したことがわかりました。また、走ることのモチベーションに関する質問に対しては「走ること自体が楽しいから」と回答した割合も、コロナ禍前に比べて11％上昇。

　同社では、「多くの大会が（コロナ禍で）中止になった期間をへて、自由に走れることの喜びや楽しさを再認識するランナーの増加を示す結果となった」としています。

　５年ぶりに実施された調査は、市民ランナーのトレーニングや大会参加の実態を調査することを目的に2010年から開始。昨年10月に男女約１万3000人を対象にインターネットで実施しランニングを始めた切っ掛けを尋ねたところ、「健康のため」と回答した割合が62％と、2018年の調査時に比べて９％上昇。

　同社は「（コロナ禍で）行動が制限され運動不足になった人が、健康を保つために運動の必要性を感じ、その手段としてランニングを選んだと考えられる」と分析しています。

　また、「ランニングを続けるモチベーション」という質問に対し、「走ること自体が楽しいから」と回答した割合が2018年の調査時に比べて11％上昇。ランニングの実施頻度を問う質問では、週に１日以上を実施する人が全体の94％を占めました。

　一方、ランニンググッズにかける年間の金額は「１万円以上３万円未満」が38％と最多。物価高の影響で、ランニングにかける金額が「増えた」と回答した割合は22％でした。

　「ランニングを始めた切っ掛け」をコロナ禍前の2018年と比較すると、「健康のため」が９%上昇しました。行動が制限され運動不足になった人が、健康を保つために運動の必要性を感じ、その手段としてランニングを選んだと考えられます。

　また、「レース出場のため」は８%上昇しました。コロナ後、エントリー数が定員に満たない大会が増え、ランナーの「大会離れ」が指摘されますが、レース出場に魅力を感じて走り始めたランナーが増加しているという事実は、今後の大会参加者数回復に希望を見いだせる結果です。

　ランニングの実施頻度を問う設問では、「週に１日以上」実施する人が全体の94％を占めました。2017年の調査と比較すると、週に１日（１回）以上実施する人は５％上昇しており、コロナ禍によって「走ることに向き合う時間が増えた」「走ることが習慣化した」ランナーの増加を示す結果となりました。

　また、「週に５日以上」と回答した人は21％で、2017年（週に５～６回＋週に７回以上）と比較して、５％上昇する結果となりました。

　２０２４年１月２７日（土）

🟧新型コロナ感染者、９週連続増加 昨年９月中旬以来、１医療機関当たり10人超

　１月15日から21日までの１週間に全国の医療機関から報告された新型コロナウイルスの患者数が前の週から増加していて、厚生労働省は「手洗いや、こまめな換気を行うなど引き続き対策を徹底してほしい」などと呼び掛けています。

　厚労省によりますと、１月21日までの１週間に全国およそ5000の定点医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から１万6090人増えて６万268人となりました。

　また、１つの医療機関当たりの平均の患者数は12・23人で、前の週の「８・96人」から１・36倍に増えました。

　前の週から増加が続くのは９週連続で、１医療機関当たりの平均患者数が10人を超えるのは、昨年９月中旬以来です。

　都道府県別では多い順に、福島県が18・99人、茨城県が18・33人、愛知県が17・33人、大分県が17・16人、佐賀県が17・05人などとなっており、すべての都道府県で前の週より増加しています。

　能登半島地震の影響で、新型コロナの患者数を報告することになっている石川県の48の医療機関のうち、能登北部の４カ所からの報告は含まれませんが、石川県は14・33人で前の週より増加しました。

　１月21日までの1週間に、全国およそ500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は3462人で、前の週と比べて600人増加しました。

　新たに入院した患者数は、現在の集計方法を始めた昨年９月下旬以降最も多くなりました。

　厚労省は全国の流行状況について、「すべての都道府県で患者数が増え、感染拡大が続いている。手洗いやうがい、マスクの着用やこまめな換気などの感染対策を引き続き徹底してほしい」としています。

　２０２４年１月２６日（金）

🟧沖縄県で警報レベル、41都府県で注意報レベル インフルエンザ患者が全国的に増加傾向

　国立感染症研究所などによりますと、１月15日から21日までの１週間に全国およそ5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は８万7318人で、１医療機関当たりでは17・72人と前の週よりも４・73人増え、前の週の「12・99人」から１・36倍になりました。

　データを基に推計されるこの１週間の全国の患者数はおよそ61万7000人となり、昨年９月４日以降の今シーズンの累積の患者数はおよそ1221万7000人と推計されています。

　１医療機関当たりの患者数を都道府県別にみますと、沖縄県が最も多く32・33人で、「警報レベル」の30人を超えました。

　また、宮崎県が27・81人、福岡県が25・85人となっているほか、愛知県が22・71人、大阪府が19・23人、東京都が16・24人などと、41の都府県で10人を超える「注意報レベル」となりました。

　前の週と比べると、兵庫県は１・７倍、佐賀県は１・67倍、京都府は１・66倍などと、42の都府県で増えており、全国的に増加傾向となっています。

　東邦大学の舘田一博教授はインフルエンザの感染状況について、「前回や前々回の集計では正月の影響で減少傾向となっていたが、全国的に増加傾向に転じている。例年は、１月末から２月にかけて感染拡大のピークを迎えることから、今後も増加傾向が続き、子供や高齢者の患者も増えてくると考える必要がある」と話しています。

　２０２４年１月２６日（金）

🟧心臓移植にかかわる医師や医療関係者ら「日本心臓移植学会」設立 「助かる命を助けられる国にしたい」

　心臓移植の件数が世界的にみても少ないなどの課題を受けて、心臓移植医療にかかわる医師や医療関係者らが新たに「日本心臓移植学会」を設立し、代表の大阪大学の澤芳樹名誉教授は、心臓移植が必要な人の待機期間を短くするために、速やかに移植を受けられる仕組み作りを国などに働き掛けていく考えを示しました。

　新たに設立されたのは「日本心臓移植学会」で、心臓移植にかかわる医師や看護師、臓器移植コーディネーターなど約560人などが参加しています。

　25日、学会の代表を務める大阪大学の澤教授らが東京都内で会見を開き、設立の趣旨を説明しました。

　澤教授は昨年の国内で行われた心臓移植の件数は115回と、これまでで最も多かったほか、移植後10年間の生存率も2014年までのデータで89・３％と高い水準となっている一方、臓器移植を行うことができる医療機関のうち、実際に必要な人員や機材を整備できているのは半分程度で、速やかに移植ができる態勢が十分に整っていないとしています。

　また、心停止や脳死と判定された人で臓器を提供した人の数は、日本の場合人口100万人当たり年間で０・62人と、アメリカの41・６人や韓国の８・56人と比べると大幅に少ない水準にとどまっているということで、心臓移植が必要な人の中には、提供の意思がある人が出るまで長期にわたって待機しなくてはいけないケースもあるということです。

　日本臓器移植ネットワークによりますと、昨年末時点で、日本で心臓移植を待つ人は865人に上るということです。しかし、実際に移植を受けられるのは待機者の13％程度にとどまり、移植を待つ間に亡くなる人のほうが、移植を受けることができた人より多いといった課題があるということです。

　このため学会では臓器を提供する意思のある人が脳死と判定された場合に、希望を確実にくみ取って移植を待つ人に速やかにつなげる仕組み作りを国などに働き掛けていきたいとしています。

　澤教授は「日本の医療レベルは高いが、心臓を提供するドナーが少ないのが問題。助かる命を助けられる国にしたい」と話しています。

　２０２４年１月２６日（金）

🟧小児・ＡＹＡ世代のがん患者の10年生存率初公表 大人より高率、国立がん研究センター

　国立がん研究センターは25日、2011年にがんと診断された患者約36万人の10年生存率が53・５％だったと発表しました。前回調査（2010年）より０・２ポイント上昇しました。併せて、小児（15歳未満）と、思春期以降のＡＹＡ世代（15～39歳）の10年生存率を初めて公表し、小児がんは約７～９割と、５年生存率と大きな差がありませんでした。

　全国のがん診療連携拠点病院などが参加する「院内がん登録」の大規模データから集計しました。前回調査に続いて、純粋にがんのみが死因となる場合を推定した「純生存率（ネット・サバイバル）」を算出しました。部位別の10年生存率は、前立腺がんで 85・４％、乳がん（女性）で82・９％、大腸がんで57・９％、胃がんで56・８％などでした。

　また、小児がんとＡＹＡ世代のがんは、すべての死因による死亡者数を計算に含めた実測生存率を算出し、５年生存率と比較しました。

　小児がんでは、白血病の５年生存率が88・４％で10年生存率が86・２％、脳腫瘍の５年生存率が73・５％で10年生存率が71・５％と、いずれも10年生存率と５年生存率との差は約２ポイントとなり、わずかな低下にとどまりました。

　一方、ＡＹＡ世代の10年生存率は、子宮がん（子宮頸（けい）部・子宮体部）が５年生存率より１・４ポイント減の87・２％だったのに対し、乳がんは同６・５ポイント減の83・５％、脳・脊髄腫瘍は同５・７ポイント減の77・８％など、がんの種類によって低下の幅に差がみられました。

　同センター院内がん登録分析室の石井太祐（たいすけ）研究員は、「これまで小児がんやＡＹＡ世代のがんは生存率に関するデータが限られていた。小児がんは治療後の見通しがよいことが裏付けられたが、ＡＹＡ世代ではがんの種類によって必要な支援もさまざまだ。今回のデータを支援策を考える上で基礎資料にしてほしい」と話しています。

　２０２４年１月２５日（木）

🟧訪問介護事業者の倒産、昨年は67件で過去最多

　昨年１年間の訪問介護事業者の倒産件数は67件で過去最多になったことが、信用調査会社のまとめでわかりました。調査会社では、深刻なヘルパー不足や燃料費の高騰などが影響しているとした上で、「ほかの業界との人材獲得競争が激しく、人手不足の解消はむずかしい状況が続く」と分析しています。

　東京商工リサーチによりますと、昨年１年間に倒産した訪問介護事業者は全国で67件で、前の年の50件から17件増えました、

　調査を開始した2000年以降、最多だった2019年の58件を上回り、過去最多を更新しました。

　介護施設や通所サービスなども含めた介護事業者全体の倒産は122件で、過去最多だった前の年より14・６％減少したものの、過去２番目に多くなっています。

　業種別では、「訪問介護事業」の67件に次いで、デイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の41件（前年69件）、「その他」の10件（同10件）、「有料老人ホーム」の４件（同12件）と続きました。

　「通所・短期入所介護事業」は2022年と比べて28件減ったものの、同年にデイサービス運営の「ステップぱーとなー」のグループ31社が連鎖倒産した反動によるもの。

　原因別では、大手事業者との競合やヘルパー不足で利用者が減少したことなどによる「売り上げ不振」が92件で最も多く、ヘルパーの高齢化や燃料費の高騰なども影響したと分析しています。

　また、倒産以外でも昨年、休廃業や解散した介護事業者は510件に上り、過去最多を更新しました。

　東京商工リサーチは、「介護報酬の改定で賃上げなどの処遇改善が一部で進むことが期待されるものの、飲食業などほかの業界との激しい人材獲得競争が広がり、ヘルパー不足の解消はむずかしい状況が続く」と分析しています。

　２０２４年１月２５日（木）

🟧愛知県、新型コロナ向けに109病床確保 入院患者４カ月ぶりに1000人超え

　愛知県の大村秀章知事は24日に臨時会見を行い、同日付で新型コロナウイルスの入院患者向け病床段階を「段階０」から「段階１」へ引き上げ、重症・中等症などの患者を受け入れる病床を109床確保すると発表しました。

　23日時点での新型コロナによる入院患者数は1080人となり、１週前と比べて219人増加。入院患者が1000人を超えるのは、昨年９月以来、４カ月ぶりとなります。

　新型コロナの確保病床については、昨年10月から国の方針で新たな指標が設定されており、入院患者数872人未満の「段階０」、872人以上の「段階１」、1308人以上の「段階２」、2092人以上の「段階３」の４段階となっています。愛知県は11月以降、確保病床の必要がない「段階０」で運用していましたが、入院患者数が「段階１」の指標に達したため引き上げに至ったということです。

　県内では新型コロナの感染者が増加しており、15日から21日までの１週間の感染者は3379人、１定点医療機関当たりの報告数は17・33人となり、昨年11月下旬から９週連続で増加。大村知事も17日の会見で「第10波に入った」と危機感を示していました。

　今回の病床段階の引き上げについて大村知事は、「コロナ感染者の入院対応が可能な医療機関は296病院あり、医療体制は万全を期しておりますので、ご安心いただきたい」と述べました。

　２０２４年１月２５日（木）