🟧ＡＬＳ患者嘱託殺人、京都地裁が医師に懲役23年を求刑 検察側「医療知識を悪用」

　難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の依頼を受け、医師２人が殺害したとされる事件で、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告（45）の裁判員裁判の公判が１日、京都地方裁判所（川上宏裁判長）でありました。検察側は「希望や生命を絶ち切る重大な結果をもたらした」として懲役23年を求刑。弁護側は改めて無罪を主張して結審しました。判決は３月５日に言い渡される予定。

　検察側は論告で、犯行が発覚しないよう入念に計画したと指摘。完全犯罪をもくろんだとし、「医療知識を悪用した特異な事件だ」と非難しました。

　弁護側は、患者の女性には回復の見込みがなく、耐え続けること自体が不当だと主張。被告による薬物投与は、女性が自ら選択した「穏やかな死」を実現する行為だったと主張しました。

　起訴状によると、大久保被告は2019年11月、元医師山本直樹被告（46）と共謀し、京都市に住むＡＬＳ患者の女性（当時51）の依頼を受け薬物を投与し、急性薬物中毒で死亡させたほか、2011年３月には山本被告らと共謀し、東京都内のアパートで同被告の父靖さん（当時77）を殺害したとされます。

　山本被告は嘱託殺人罪について懲役２年６月、父親に対する殺人罪で懲役13年を一審京都地裁でそれぞれ言い渡され、控訴しています。

　女性の父親は閉廷後に記者会見し、「なぜそんなことができたのか。憎しみが増すばかりだ」と話しました。

　２０２４年２月３日（土）

🟧世界の新規がん患者2000万人 ＷＨＯが2022年推計、最多は肺がん

　世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は１日、2022年に新規がん患者が約2000万人、死者が約970万人に上ったとの推計を発表しました。

　人口の増加や高齢化を背景にがん患者は急速に増加し、2050年には新規患者が3500万人超に達すると予測。先進国と途上国間だけでなく、同一国内でも治療の格差が広がりかねないと警鐘を鳴らしました。

　国際がん研究機関は、185カ国からのがん36種に基づくデータを集めて分析。2022年の新規患者のうち肺がんが約248万人と最も多く、乳がんが約231万人で２番目、さらに大腸がん、前立腺がんと続きました。

　国際がん研究機関はまた、およそ５人に１人が一生のうちにがんにかかり、男性９人の１人、女性12人の１人がそれぞれがんで死亡するとしました。

　ただ、がんに伴うリスクは患者の住む場所によって異なります。例えば、先進国では女性12人の１人が乳がんにかかるものの、死亡するのは71人に１人にとどまります。

　生活水準の指標「人間開発指数」が相対的に低い国々では、人口が若い傾向があることや、太りすぎなどのリスクが低いことから、乳がんと診断される女性は27人に１人なものの、死亡するのは48人に１人。

　国際がん研究機関の担当幹部は、こうした国々の女性は、診断される可能性が低く、診断の遅れのほか、質の高い治療が十分に受けられないため、乳がんで死亡するリスクがより高いと指摘しました。

　また、ライフスタイルの変化によりさまざまな種類のがんが増加。新規患者のうち大腸がんが３番目、死者では２番目に多くなっています。

　最も多いのは肺がんの新規患者で、死因の第１位となっており、毎年新たに250万人が診断され、180万人が死亡しています。

　国際がん研究機関によると、2050年までに人口の増加と老化に伴い、世界の新規患者は77％増の3500万人に達する見通し。 しかし、その影響は不均等で、貧困国では新規患者は142％増加し、死亡率は２倍になるだろうとしています。

　日本の新規患者は約100万人で、死者は約42万人。部位は男性で前立腺と肺、女性で乳房と大腸がそれぞれ多くなりました。

　２０２４年２月２日（金）

🟧東京都の新型コロナ、定点医療機関当たり感染者が４カ月ぶり10人超

　東京都では１日、都庁で感染症対策の会議が開かれ、１月28日までの１週間の状況が報告されました。

　それによりますと、都内の新型コロナウイルスの感染者は１定点医療機関当たり11・27人で、前週（８・33人）の１・35倍と大きく増加しました。感染者が10人を超えるのは昨年９月以来。

　一方、入院患者数は１月29日の時点で合わせて1599人で、前週の1510人から横ばいで推移しています。

　免疫忌避性が高く、複数回感染しやすい変異型「ＪＮ・１」への置き換わりも進み、１月８～14日の週では約６割を占めました。

　専門家は「感染は10歳代以下や40歳代の増加が顕著で、コロナ以外の医療需要もあり、医療提供体制への影響が出ている」として、場面に応じたマスクの着用やせっけんでの手洗いなど感染対策を改めて呼び掛けました。

　また、会議では、都がコロナの感染症法上の位置付けが５類に移行した後も取り組んできた、発熱などの相談ができる新型コロナ相談センターや、高齢者等医療支援型施設などについて、対応できる医療機関が増えたなどとして、３月末で終了することを明らかにしました。

　一方、ワクチンの副反応の相談や、コロナの後遺症対策などは当面、続けていくとしています。

　都内の季節性インフルエンザの感染者は１月28日までの１週間で、１定点医療機関当たり18・53人と前の週の１・14倍で、引き続き注意報基準（10人）を超えています。感染者の増加は３週連続。

　主に子供が感染し、発熱などの症状が出る溶連菌感染症の一種、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は１定点医療機関当たり４・11人で、前の週と比べて横ばいでした。

　都はこまめな手洗いや、場面に応じたマスクの着用など、感染対策を呼び掛けています。

　２０２４年２月２日（金）

🟧全国のコロナ感染者、10週連続で増加 インフルエンザも３週連続で増加

　厚生労働省は２日、全国約5000の定点医療機関から１月22～28日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計７万3607人で、１定点当たり14・93人だったと発表しました。前週（12・23人）の約１・22倍で、10週連続で増加しました。

　都道府県別の最多は福島県の23・94人で、愛知県21・24人、茨城県21・15人、栃木県21・01人）と続きました。東京都11・27人、大阪府８・88人、福岡県11・46人でした。能登半島地震で多くの人が避難生活を送る石川県は、前週から６・58人増えて20・91人でした。40都道府県で増加しました。

　年代別でみると、15歳未満の子供の感染者が増えていて、厚労省の担当者は、新学期が始まり人との接触機会が増えたことも要因の一つではないかと分析しています。

　１月28日までの１週間に定点医療機関から報告された新規入院患者数は3311人で、前週（3483人）から172人減少。集中治療室（ＩＣＵ）に入院している患者数は154人で、前週（117人）から37人増えました。

　季節性インフルエンザの新規感染者数は、１定点医療機関当たり19・20人で、前週（17・72人）の約１・08倍とほぼ横ばいですが、３週連続で増加していて、42の都府県で注意報レベルを超えています。

　感染者報告数が最も多かったのは福岡県の34・89人、次いで沖縄県が31・83人で、最少は島根県の６・47人でした。

　休校や学年・学級閉鎖は全国で計4666校で、前週の2730校から1936校増えました。

　厚労省は、コロナもインフルエンザも増加傾向にあるとして、手洗いやうがい、マスクの着用や換気などの感染対策を呼び掛けています。

　２０２４年２月２日（金）

🟧アメリカ製薬企業バイオジェン、認知症薬「アデュカヌマブ」の販売終了 高額で普及せず

　アメリカの製薬企業バイオジェンは１月31日、エーザイと共同開発したアルツハイマー型認知症の治療薬「アデュカヌマブ」の販売を終了すると発表しました。2021年にアメリカで迅速承認を受けましたが、希望小売価格は年５万6000ドル（約616万円）と高額な上に公的保険の適用が制限され、普及しませんでした。日本では「有効性を明確に判断できない」として承認が見送られました。

　迅速承認は仮免許のような位置付け。本承認を得るために続けていた臨床試験を中止し、エーザイと開発して日米で昨年発売した別のアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の普及に注力します。

　アデュカヌマブは病気の原因とされる脳内のタンパク質「アミロイドベータ」を除去する薬。

　２０２４年２月１日（木）

🟧沖縄県のインフルエンザ流行警報、２週連続で継続 51施設で学級・学年閉鎖

　沖縄県は１日、インフルエンザの流行警報が継続していると発表しました。警報は定点医療機関当たりの患者が30人を超えると発令されるものの、10人未満にならないと解除されません。県内では前週の１月15～21日が32・33人（患者報告数1746人）で、最新の１月22～28日は31・83人（同1719人）でした。

　年齢階級別の患者数は５～９歳が548人と最多で、続いて10～14歳411人、１～４歳231人と子供世代で広がっています。

　保健所別の定点当たりの患者数は、八重山が47・０人で最も多く、次いで中部36・75人、北部35・80人と続きました。

　県内の教育機関では１月22～26日の５日間に、学級閉鎖が42施設、学年閉鎖が９施設で起きています。　

　インフルエンザの型別ではＢ型59・０％、Ａ型28・８％、不明12・２％でした。

　県は手洗いやマスクの着用、予防接種などの感染予防策を呼び掛けています。

　２０２４年１月１日（木）

🟧空間除菌をうたった商品は優良誤認表示 消費者庁が４社に措置命令

　合理的な根拠がないのに室内の空間除菌効果をうたった商品を販売したとして、消費者庁は１月31日、興和（名古屋市）など医療品販売会社４社に景品表示法違反（優良誤認表示）で再発防止を求める措置命令を出したと発表しました。

　対象商品は興和の「ウイルス当番」、中京医薬品（愛知県半田市）の「エアーマスク」、ピップ（大阪市）の「ウィルリセット」、三和製作所（東京都江戸川区）の「二酸化塩素発生剤クロッツ空間除菌」。

　発表によると、４社は2021年12月以降、商品のパッケージなどに、二酸化塩素の働きで浮遊するウイルスや菌を長期間除去する効果があると表示しました。消費者庁が効果を証明する資料の提出を求めたところ、測定に不適切な密閉空間や低湿度での実験結果しか提出できず、合理的な根拠があるとは認められませんでした。

　興和は「発売に際し、消費者庁に事前相談をしていた。命令は誠に遺憾だ」としました。ほかの３社は「命令に従う」としました。

　２０２４年２月１日（木）