兵庫県姫路市保健所は４日、同市魚町のすし店「雷寿司」で販売した節分の恵方巻きを食べた２～81歳の男女34人が、吐き気や下痢、腹痛などの症状を訴えたと発表しました。
同保健所は、それぞれの症状が似ていて発症した時間も近いことに加え、ほかに疑われる感染経路が確認できないことなどから、食中毒と断定し、同店を４日付で営業禁止処分としました。全員軽症で入院した人はおらず、快方に向かっているといいます。
発表では、３日午後から複数の人が同保健所管内の医療機関を受診。いずれも３日に同店で購入した巻きずしを食べていたといいます。
同店では２、３両日で計約1700本を予約客や常連客に販売。同保健所が詳しい原因を調べています。
２０２４年２月５日（月）
厚生労働省は、製薬会社が資金を出し、自社製品の臨床研究を大学病院などの医師が行う際のルールを厳格化する方針を決めました。臨床研究法では、製薬会社に対し、研究責任者の医師に提供した資金の公表を義務付けていますが、医師への接待費用などを新たに加えます。透明性を高める狙いで、同法の施行規則を改正し、４月から適用します。
現行のルールでは、研究資金のほか、医師が所属する大学などへの寄付金、講演会の講師謝金、原稿執筆料が公表対象となっています。しかし、「別の名目で資金提供される可能性がある」との指摘があり、対象を広げることにしました。
新たに公表対象にするのは、医師への接待費のほか、医師に対する説明会や講演会にかかった費用や件数、情報提供関連費。期間は、研究中や研究終了後２年以内とします。
臨床研究法は、高血圧治療薬「ディオバン」を巡る臨床研究データ改ざん事件で、製薬会社から研究を実施する大学側に寄付金が提供されていたことを受け、2018年に施行されました。
２０２４年２月４日（日）
新型コロナウイルスのオミクロン型から派生した「ＪＮ・１」の感染が、日本や米欧など各国で拡大しています。国内の入院患者は2023年12月から増え続け、2023年夏の第９波のピークを上回りました。インフルエンザなども同時流行する中、各地の救急医療は逼迫しつつあります。
世界保健機関（ＷＨＯ）は12月、ＪＮ・１を「注目すべき変異型（ＶＯＩ）」に指定し、監視レベルを引き上げました。
東京都のゲノム解析では、昨年12月４～10日に17・２％だったＪＮ・１の割合は、同25～31日に45・１％、１月８～14日には58・３％と急速に拡大し、流行の主流へと置き換わっています。
アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）の推定でも、ＪＮ・１は１月７〜20日のアメリカの新規感染で約86%に上りました。
ＪＮ・１は派生型「ＢＡ・２・86」に変異が加わったもので、直近の主流だった「ＥＧ・５（通称エリス）」などよりも感染力が強くなっています。東京大学や北京大学の研究グループはそれぞれ、ＪＮ・１は免疫から逃れる性質が強いとの分析結果を報告しました。体内の抗体がＪＮ・１には効きにくいため、感染が広がる一因になっているとみられます。
厚生労働省によると、全国約500カ所の定点医療機関で１月15〜21日の新規入院患者数は3483人で、2023年８月の第９波のピークを上回りました。22〜28日も3311人と高水準でした。全国約5000の定点医療機関で報告された新規感染者数は10週連続で増加しました。
呼吸器感染症が流行しやすい冬を迎え、ＪＮ・１の感染力の強さや、ワクチン接種から時間がたったことによる免疫の低下なども影響して、感染者と入院患者の増加につながっています。今冬はインフルエンザや咽頭結膜熱、溶連菌感染症なども流行しています。
各地の救急医療体制は逼迫しつつあります。総務省消防庁によると、搬送先がすぐに見付からない「救急搬送困難事案」も、2023年８月の直近のピークに並ぶ規模です。
人混みでのマスク着用やワクチン接種などの基本的な対策は有意義。ＪＮ・１は免疫から逃れやすくなっているものの、派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応した現在のコロナワクチンの接種には、免疫をある程度底上げする効果が期待されます。コロナに感染しないことは、倦怠（けんたい）感などの後遺症を避けるための対策にもなります。
２０２４年１月４日（日）
市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）が原因と疑われる救急搬送者が、昨年１〜６月で5625人に上ったことが３日までに、総務省消防庁と厚生労働省の調査でわかりました。20歳代が1742人で最も多く、10歳代の846人と合わせて半数近くを占めました。女性が4132人で全体の７割でした。
風邪薬やせき止めなどの過剰摂取は、一時的に気分が高揚することもあるものの、意識障害や呼吸不全を引き起こす危険があります。
調査は各都道府県や政令市などの計52消防本部を対象に、2020年１月〜2023年６月の救急搬送に関する活動記録に「オーバードーズ」「薬」「過剰」などが含まれる事例を集計しました。薬の誤飲なども含まれている可能性があるとして、厚労省は参考値としています。
集計結果によると、2020年9595人、2021年１万16人、2022年１万682人で増加が続いており、2020年と2022年を比べると10歳代は１・５倍、20歳代は１・２倍に増えていました。10歳未満も毎年30人前後いました。
厚労省は依存性がある成分を含む市販薬を20歳未満に販売する場合は、小容量製品１個に制限するといった制度の見直し案をまとめ、医薬品医療機器法改正を目指しています。
２０２４年２月４日（日）
甲南医療センター（神戸市東灘区）の専攻医だった高島晨伍さん（当時26）が2022年５月に過労自殺した問題で、遺族は２日、病院を運営する公益財団法人「甲南会」と理事長に約２億3400万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地方裁判所に起こしました。専攻医らの長時間労働を改善しなかったなどと訴えています。
訴状によると、高島さんは2020年４月から同センターで勤務。研修医や専攻医として働いたものの、うつ病を発症し、2022年５月17日、自宅で自殺しました。
西宮労働基準監督署は昨年６月、自殺は過重労働によるものとして労災を認定。直前１カ月間の時間外労働時間は、自己申告では７時間だったものの、労基署は207時間50分と算定しました。
センターでは他の医師の長時間労働も常態化し、専攻医らが業務改善を求める書面を提出するなどしていました。
遺族側は訴状で、高島さんの実際の労働時間は労基署の算定以上だったと主張。専攻医らの嘆願をセンターは軽視しており、理事長には長時間労働を是正しなかった責任があると訴えています。
提訴後、大阪市内で記者会見した母親の淳子さん（61）は、「甲南医療センターは労務管理を改め、晨伍に誓って二度と同じことが起こらないようにしてほしい」と話しました。
訴えについて甲南医療センターは、「提訴されたことは重く受け止めております。真実に基づき、裁判所に適切に判断いただくべく、誠実に対応していきます」とコメントしています。
２０２４年２月３日（土）
梅毒に感染した妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」の子供の数は昨年１年間で37人と、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなったことが、国立感染症研究所のまとめでわかりました。
国立感染症研究所によりますと、2013年１年間に報告された性感染症の梅毒の患者のうち、妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」と診断された子供の数は速報値で37人と、1999年に今の方法で統計を取り始めてから最も多かった2019年１年間での23人を上回り、これまでで最も多くなっています。
過去５年間は20人前後で推移しており、大幅な増加となっています。
梅毒は主に性的な接触で広がる細菌性の感染症で、治療せずに放置すると深刻な症状を引き起こすことがあるほか、感染した妊婦から胎児に母子感染すると「先天梅毒」といって、死産につながったり、皮膚の異常や難聴といった症状が出たり、発達に遅れが出たりする恐れがあります。
先天梅毒の急増を受けて、日本産科婦人科学会は昨年12月、先天梅毒への注意の呼び掛けを発表しました。
呼び掛けでは、梅毒に感染する妊婦が急増しているとした上で、「自分、パートナーそして生まれてくる赤ちゃんを梅毒の感染から守るために、妊娠前に梅毒に感染していないことが重要です」として、コンドームを使わないなど、リスクのある性行為があった場合は男女ともに検査を受けるよう強く求めています。
性感染症に詳しい日本大学医学部の川名敬主任教授は、「梅毒の感染が拡大する中、感染に気付いていない女性もいると考えられ、感染に気付かず妊娠すると先天梅毒がさらに増えることが危惧される。男女ともに検査を積極的に受けてほしいし、妊娠の前に梅毒の治療をしておくことが大切だ」と述べました。
２０２４年２月３日（土）
糖尿病の治療薬がダイエット目的で使われている問題を受け、厚生労働省は、医療機関の広告規制を強化します。薬の本来の使い方ではなく、自由診療で行う場合、未承認であることなどを明示するよう求めます。医療広告ガイドライン（指針）を近く改正します。
この薬は「ＧＬＰ―１受容体作動薬」と呼ばれ、血糖値を下げるほか、食欲を抑える効果があります。主に２型糖尿病治療薬として、国から承認を受けているものの、ダイエット目的での使用は、効果や安全性が確認されておらず、公的医療保険が適用されていません。
しかし、美容クリニックなどが「やせ薬」として、全額自己負担となる自由診療で投与するケースが増えており、供給不足を招いています。厚労省が美容クリニックのウェブサイトを調査したところ、やせる効果を強調するなど指針に違反する事例が2021年度は50件に上り、2022年度には72件に増えました。
指針の改正案では、未承認薬を使った自由診療について、未承認薬であること、入手経路、海外での副作用情報、重い健康被害が生じても国から医療費の支給を受けられないことなどを医療機関のサイトで明示するよう求めます。
厚労省の担当者は「本来の目的とは異なる使用は、思わぬ副作用を招く恐れがある。慎重に判断してほしい」と話しています。
２０２４年２月２日（金）
全国の小学５年生と中学２年生を対象に、50メートル走など８つの項目で体力や運動能力を調べる今年度の国の調査で、中学生の男子の合計点は新型コロナウイルスの感染拡大前を上回りました。一方で、小学生の男女は低下傾向にあり、スポーツ庁は運動の機会を増やす取り組みに力を入れていく方針で...