🟧サッポロビール、度数８%以上の「ストロング系」缶チューハイの新商品を発売せず 健康リスクなど考慮

　サッポロビールは９日、今後新商品でアルコール度数８%以上の缶チューハイを発売しない方針だと明らかにしました。割安な缶チューハイの中でも度数の高い「ストロング系」は手軽に酔えるとあって、40～50歳代の男性を中心に根強い人気を集めてきたものの、専門家からは依存症への懸念の声も上がっています。サッポロビールは「健康意識が高まっている中で商品構成を見直した」といいます。

　サッポロビールが発売する缶チューハイのうち、８%以上の商品を最も多く発売していた2018年末には20商品ありました。現在は度数９%の「サッポロ　超男梅サワー」１商品のみで、「同商品の販売を継続するかは検討中だ」としています。

　高アルコール商品に強いサントリーは「マイナス196℃ストロングゼロ」シリーズなどを展開する一方、ほかの酒類大手では商品数を減らす動きが目立っています。

　キリンビールも、８％以上の缶チューハイを10商品にとどめ、商品数を減らしています。

　アサヒビールも、今後投入する缶チューハイはすべて８%未満に抑える考え。同社が現在販売している８%以上の缶チューハイは、セブン＆アイ・ホールディングスと共同開発した度数９%の「クリアクーラーストロング　レモン&ライムサワー」のみです。

　アサヒビールも、適正飲酒を推進する観点から削減を進めてきました。2020年末の79商品から2021年末に34商品に減らし、直近はセブン向けの１商品だけになっていました。一定の需要があるため、現時点ではすぐに終売する予定はないといいます。

　厚生労働省は適切な飲酒量の判断に役立ててほしいとして、「飲酒ガイドライン」の素案を2023年11月に策定しました。１日当たりの「純アルコール量」で、男性は40グラム以上、女性は20グラム以上を摂取した場合に生活習慣病のリスクを高めるとしています。度数７%の350ミリリットル缶１本を飲みきると、20グラム相当の純アルコール量となるとなります。

　２０２４年２月９日（金）

🟧東京都、新型コロナ感染者は前週から横ばいも入院患者は増加

　東京都内の感染症について、都は、今月４日までの１週間の１医療機関当たりの感染者数などを公表しました。

　新型コロナは11・38人で、前の週の１・01倍と横ばいとなりました。

　一方、入院患者数は今月５日の時点で1820人と、前の週より221人増えました。

　専門家は、「免疫逃避性が高いとされる変異型ＪＮ・１が主流になった」と分析しています。

　また、インフルエンザは20・29人で、前の週の18・53人からおよそ９％増加しました。

増加は４週連続で、およそ75％が14歳以下の子供です。依然として、注意報レベルの10人を超えています。

　このほか溶連菌感染症の一種Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は４・18人で、前の週の１・02倍と横ばいとなりました。

　都は引き続き、こまめな手洗いや、場面に応じたマスクの着用など感染対策を呼び掛けています。

　２０２４年２月８日（木）

🟧新型コロナ感染者の４割に後遺症 神奈川県が初の実態調査

　神奈川県は新型コロナウイルス感染症の後遺症を巡り、患者と医療機関の実態調査を初めて行い、結果をまとめました。診療態勢が変更になる４月以降も後遺症への対応は必要なため、回答を政策立案に役立てる考えです。

　患者への調査は昨年10月、県のＬＩＮＥ公式アカウントを通じて実施し、１万8260人が回答。感染歴があるとした9604人のうち、４割の4328人に後遺症の症状があり、2601人は「医療機関を受診していない」と答えました。症状の経過をみていた人や、対応している医療機関がわからない人が多くいました。

　後遺症の症状（複数回答）は、倦怠（けんたい）感（1691人）、持続するせき（1484人）、嗅覚障害（860人）、味覚障害（806人）、息切れ（652人）、頭痛（531人）など。後遺症が出た人の半数近くに当たる2155人は「現在も悩んでいる」とし、そのうち843人が学校や仕事を一定期間休んだり、辞めたりしたと答えました。

　ワクチン接種回数に関する質問では、感染の有無による差がありました。感染したことがある人は「３回」が最も多く3008人。次いで「４回」が2451人、「２回」が1418人などでした。一方、「感染したことがない」と回答した8656人は「４回」が最多の1980人で、「６回」の1750人、「５回」の1633人、「７回」の1577人と続き、総じて回数が多い傾向が認められました。

　医療機関の調査は昨年10～11月、2500カ所に協力を求め、737カ所が回答。後遺症を診療する上で必要な支援について、「診療方法の確立」「診療報酬の増額など」「社会の理解が進む」といった声が寄せられました。

　調査では、県が後遺症を診療していると把握できておらず、ホームページにも掲載していない医療機関の存在が判明。情報収集能力の課題も浮かび上がりました。

　県や独自に保健所を設置する６市、医療関係団体などでつくる県感染症対策協議会は、４月以降の新型コロナウイルス対応方針を決めました。専用の病床確保や外来対応医療機関の公表、入院患者数の集計、電話相談窓口などは３月末で廃止します。一方、１週間ごとにまとめている定点把握による感染者数の報告や変異型検査と、後遺症外来の公表と後遺症の相談事業は続けます。

　ワクチン接種は継続するものの、有料化します。医療費補助は廃止か縮小を見込んでおり、今後詳細を詰めます。感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ５類になったことに伴う態勢変更ですが、協議会では出席者から「何となくの流れで普通の病気と同様に扱われるのは危険」との懸念の声も出ました。

　２０２４年２月８日（木）

🟧１月の世界平均気温13・14度で観測史上最高 ８カ月連続で更新

　ヨーロッパ連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（Ｃ３Ｓ）」は８日、１月の世界平均気温は13・14度で、同月としては1940年からの観測史上最高になったと発表しました。これまで最高だった2020年１月を０・12度上回りました。

　産業革命前と同程度とされる1850～1900年の１月の平均気温より、１・66度高くなりました。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、年ごとの変動を除いた世界の平均気温の上昇幅を１・５度に収めることが目標ですが、達成は難しくなってきています。

　Ｃ３Ｓの１月の発表によると、2023年全体の世界平均気温でも1850年の統計開始以降で最高を更新していました。 

　人間の活動による気候変動とエルニーニョ現象を背景に、気温上昇が継続しており、昨年６月以降は８カ月連続ですべての月が単月で過去最高気温を記録しています。

　Ｃ３Ｓのサマンサ・バージェス副所長は、「１月として史上最も暖かかっただけでなく、産業革命前の基準を１・５度以上上回る期間が12カ月間続いた」と述べ、温室効果ガス排出量の削減が気温上昇を食い止める唯一の方法だ」と訴えました。

　アメリカの科学者は、今年の世界平均気温が昨年を上回る確率は約30％で、トップ５以内に入る確率は99％だとしています。

　２０２４年２月８日（木）

🟧誰もがかかる可能性のある「心の病」の正しい知識を 40年ぶりに高校で必修化

　増加の一途をたどっている小中高生の自殺の要因の一つに鬱（うつ）病など精神疾患も指摘されている折、2022年度からは高校の保健体育の教科書に精神疾患についての記載が40年ぶりに復活しました。子供たちが「心の病」についての正しい知識を持つことで、予防や早期治療につなげようと、教育現場では試行錯誤を続けています。

　大修館書店の教科書「新高等保健体育」では、計６ページにわたってイラストとともに鬱病や統合失調症など主な疾患の症状や対処法、予防法などを紹介。人の言葉に過敏になったり、電車に乗れなかったりと各疾患の具体的なサインも掲載し、誰もが罹患（りかん）し得る病気であることや、知識を身に付けることで早期発見と周囲の人の支援につながると説明しています。

　背景の一つには、小中高生の自殺者の増加があります。厚生労働省によると2022年の自殺者は514人と過去最多。また、国立成育医療研究センターが子供対象の精神科がある16の医療機関に調査したところ、「死にたい」という希死念慮を持つと診断された20歳以下の外来患者は、2022年度で214人で、調査を開始した2019年度から１・６倍となりました。

　一方で、高校で必修化するだけでなく、義務教育段階の小中学校での学習が必要との声も上がっています。精神疾患に罹患した成人のうち、約50％が14歳までに、約75％が24歳までに発症しているという海外の研究結果もあり、発症のピークは10歳代前半とみられるためです。

　精神疾患を抱える人の家族らでつくる「全国精神保健福祉会連合会」の小幡恭弘（やすひろ）事務局長は、高校での必修化に「正しい知識を持つ取っ掛かりになる」と評価しつつも、自身や周囲の不調に早期に気付くには、小中学生からの学習が必要と強調。「早い段階から学ぶ機会を設け、年齢を重ねながら疾患について理解していくことが重要」と指摘しています。

　２０２４年２月８日（木）

🟧福岡県のインフルエンザ感染者数、2019年１月以来の１万人超 新型コロナも11週連続の増加

　福岡県は８日、県内198カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数が１月29日～２月４日の１週間で、前週比１・64倍の１万1358人だったと発表しました。１万人を超えるのは、コロナ禍前の2019年１月以来。

　３週連続の増加で、１医療機関当たりは57・36人でした。11週連続で、大きな流行の発生や継続が疑われることを示す「警報レベル」の基準値30人を超えています。

　県の医師会によりますと、インフルエンザＢ型の感染者が急増しているということです。県は「２月中は流行が見込まれ、さらに感染者が増える可能性がある」としており、感染拡大防止のため手洗いや、適切なマスクの着用を呼び掛けています。

　新型コロナウイルスの同期間の感染者数は、前週比１・22倍の2765人。11週連続の増加となり、１医療機関当たりは13・96人でした。

　また、子供の感染が多く、高熱やのどの痛みなどの症状が出る「咽頭結膜熱」と、「Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎」いわゆる「溶連菌感染症」も「警報レベル」が続いています。

　２０２４年２月８日（木）

🟧致死率ほぼ100％、アフリカ豚熱が韓国で急拡大 農水省が水際対策強化へ

　ブタの伝染病、アフリカ豚（ぶた）熱（ＡＳＦ）が九州に近い韓国のプサン（釜山）で急拡大し、日本に侵入するリスクが高まっているとして、農林水産省は、旅行客の往来が活発になる旧正月の「春節」に合わせ、水際対策を強化することになりました。

　ＡＳＦは人には感染しませんが、ブタやイノシシが感染すると致死率はほぼ100％とされています。

　日本での感染は確認されていないものの、国内で発生した場合、有効なワクチンがないため、畜産業に大きな打撃となることが懸念されています。

　農水省によりますと、昨年12月以降、韓国の南東部プサンで感染が急拡大し、日本の豚の飼育数で約３割を占める九州などに向かうフェリーターミナルの近くでも、野生のイノシシからアフリカ豚熱の感染が確認されたということです。

　さらに、２月10日から始まる旧正月の「春節」に合わせた連休で、日本と韓国、中国などとの間で旅行客の往来も活発になるため、農水省は水際対策を強化することになりました。

　空港や港で入国者の靴底の消毒を徹底するほか、カーフェリーで入国する場合は、車や二輪車などの消毒も実施します。

　肉製品の食べ残しから日本の野生イノシシに感染が広がる恐れもあるため、生の肉やソーセージのほか、韓国の手巻きすし「キンパ」などに紛れてＡＳＦに感染した豚肉が持ち込まれる可能性があるとし、韓国からの船と航空便で検査を行う家畜防疫官や空港や港の探知犬も増強しました。

　また、都道府県には、畜産関係者などへの注意喚起に協力するよう呼び掛けるなど、関係機関と連携し、対処するとしています。

　対策について坂本哲志農林水産相は、「（ＡＳＦは）一度侵入を許すと、我が国の畜産業に壊滅的な被害を生じることになる。危機感を共有し、侵入防止に取り組みたい」と述べました。

　ＡＳＦは、日本で感染が相次ぐ豚熱（ＣＳＦ）とはウイルスの種類が異なる別の病気。1909年にケニアで初めて確認され、アフリカやヨーロッパで広く発生しました。2018年８月にはアジアで初となる感染が世界最大のブタの生産国である中国で判明。ブタの飼育頭数が一時約４割減り、推定1000億ドル以上の損失が生じたとされます。今年１月までに韓国や香港、インドなどの地域に感染が拡大しています。

　高熱や元気減退など症状はＣＳＦと似ているものの、ＡＳＦの大きな特徴は強い感染力と、ほぼ100％とされる高い致死率。そして、現時点で有効なワクチンや治療法がないことです。

　ＣＳＦやＡＦＳは感染したブタやイノシシの唾液や糞尿中にウイルスが排泄され、それと接触することで感染が拡大します。ウイルスは死骸で数カ月以上、冷凍の場合でも1000日以上も感染力を維持します。さらにＡＦＳはダニによる媒介感染も確認され、感染による急死も散見されています。

　ＡＦＳのワクチンについては、ベトナムで開発され接種された事例もあります。ただ、専門家からは、接種後のブタの体内で毒性のある新たなウイルスの発生につながる懸念などが指摘されており、多くの国で使用は推奨されていないのが現状。

　国内で野生イノシシのＡＦＳ感染が確認された場合、半径３キロ圏内に他の死んだ個体がないか捜索、周囲に電気柵やわなを設置し感染拡大を防止します。また、農場のブタの感染が確認された場合は、発生農場だけでなく、未感染の家畜も含めて一定範囲内の家畜を殺処分する「予防的殺処分」の対象としています。

　２０２４年２月７日（水）