🟧医薬品の供給停止や出荷制限の情報、４月からホームページで公表 厚労省

　風邪薬やせき止めなどの医薬品の供給不足が長引く中、厚生労働省は今年４月から、薬の供給停止や出荷制限についての情報をホームページで随時公表することになりました。医療機関や薬局が代わりの薬を確保するなどの対策を取るための情報として役立ててもらうことにしています。

　医薬品を巡っては、2020年末以降、ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーによる不祥事が相次ぎ、業務停止命令などで生産量が減少したことなどを切っ掛けに供給不足が続いています。

　現在は、日本製薬団体連合会が供給情報をホームページで公開していますが、１カ月に１度の更新で、即時の情報は反映できず、直近の薬の供給状況を医療機関などが把握できないことが課題になっていました。

　こうした状況を受けて、厚労省は今年４月から、医師が処方する医薬品のうち、供給が停止したり、出荷に制限がかかった薬の情報をホームページで随時公表することになりました。　

　医療機関や薬局が、代わりの薬を確保するなどの対策を取るための情報として役立ててもらうほか、厚労省も供給状況を見極めた上で、代わりになる薬を作っているメーカーに増産を依頼することにしています。

　日本製薬団体連合会の調査によりますと、今年１月末時点で、１万7905品目の医薬品のうち、25・９％に当たる4629品目で出荷量を調整する「限定出荷」や「供給停止」が行われ、依然として多くの医薬品の供給が不安定で、医療機関や薬局で、必要な医薬品の入手が困難な状況が続いているということです。

　２０２４年２月２４日（土）

🟧子供の花粉症、この10年で増加 小学生のほぼ半数に症状

　子供の花粉症について製薬会社が保護者を通じてアンケート調査を行ったところ、花粉症とみられる症状がある16歳以下の子供は全体の40％余りに上ることがわかりました。10年前の同様の調査と比べて、およそ10ポイント増えているということです。

　この調査はロート製薬が１月に、０歳から16歳までの子供の保護者を対象にインターネットを通じて行ったもので、7131人から回答を得ました。

　それによりますと、子供が「花粉症の診断を受けている」と回答した人が21・８％、「花粉症だと思う」と回答した人が20・８％で、合わせて42・６％が、子供に花粉症や花粉症とみられる症状があると回答したということです。

　10年前に行われた同様の調査では32・７％だったということで、今回は９・９ポイント増えていました。

　また、このうち小学生については、花粉症や花粉症とみられる症状があったのは47・４％と、ほぼ半数に上っていたということです。

　勉強に集中できないなど日常生活への影響もみられました。専門家は生活環境の変化に加え、親の花粉症発症率の高さも要因と指摘しています。

　調査結果について、日本医科大学医学部耳鼻咽喉科の大久保公裕教授は、「室内で遊ぶことが増えるなど、環境の変化によってアレルギーになる子供が増えていると思う。治療を受けないと毎年悪化していくので、顔を触るしぐさや、くしゃみを連発するなどの症状があれば一度、医療機関で検査をしてほしい」と話していました。

　２０２４年２月２３日（金）

🟧有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」、暫定目標値の300倍検出 東広島市の井戸水から

　広島県東広島市は22日、市内の井戸水から、健康への影響が懸念される有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が国の暫定目標値（１リットル当たり50ナノグラム）の300倍に当たる濃度で検出されたと発表しました。市は県とともに発生源の調査のためとして、近くにあるアメリカ軍施設に関する情報の公表などを国に要望しています。

　市は、昨年11月に市内にあるアメリカ軍の川上弾薬庫近くの瀬野川下流で目標値を超す濃度のＰＦＡＳが検出されたことなどを受け、今年１月に付近の井戸水について、計58地点で調査しました。

　その結果、15地点の井戸水から暫定目標値を超す濃度のＰＦＡＳが検出されたといいます。そのうち、瀬野川上流の水路近くの井戸水から暫定目標値の300倍の１リットル当たり１万5000ナノグラムの値が検出されました。

　井戸水は飲用されており、市は専門家らによる委員会を立ち上げて汚染範囲の特定を進める方針。数値が高かった井戸を利用する世帯の希望者を対象に、健康診断をすることも検討しています。

　記者会見した高垣広徳市長は、「発生源の特定が課題だ」と述べました。

　国内ではアメリカ軍基地の周辺で、高濃度のＰＦＡＳが検出される例が出ています。市は19日に防衛相に要望書を提出し、アメリカ軍に対して川上弾薬庫に関する情報の公表や対応を要求するよう求めました。また、国に対して発生源の調査も要望しています。

　２０２４年２月２３日（金）

🟧精神疾患で休職の自治体職員、10年前の１・８倍 目立つ20歳代と30歳代

　2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で１カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（２・１％）だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で明らかになりました。1993年度の調査開始以降で初めて2000人を上回り、10年前の約１・８倍になりました。年齢別では、20歳代と30歳代が平均を上回りました。

　総務省幹部は、「昔に比べて職員１人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析しました。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるとしています。

　２０２４年２月２２日（木）

🟧新出生前診断で新ルール、検査対象拡大時は学会が意見

　妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断について、こども家庭庁の専門委員会は21日、検査対象を広げる際には、日本医学会の認証施設が臨床研究として実施し、事前に日本産科婦人科学会など３学会に意見を求めて必要な対応をすることとするルール案をおおむね了承しました。

　新出生前診断は、ダウン症などの原因になる３種類の染色体異常の有無を判定する検査。認証施設で実施されるものの、３種類以外の病気に対象を広げて検査する無認証施設が多くなっています。３種類以外の検査は妥当性が検証されていないため、臨床研究として進める必要があります。

　ルール案では、検査対象を拡大する場合、遺伝カウンセリングなどのサポート体制が整備された認証施設の研究者が事前に日本産科婦人科学会、日本人類遺伝学会、日本小児科学会に研究計画を提出し、各学会の意見を踏まえて必要な対応をした上で、実施施設で審査することを求めました。

　また胎児の病気を早期発見し、治療につなげることを念頭におくこととしました。

　無認証施設で臨床研究をせずに不十分なカウンセリング体制などで検査し、妊婦が混乱する実態が指摘されていました。

　２０２４年２月２２日（木）

🟧給湯器の点検商法に関する相談が９カ月で３倍に急増 国民生活センターが注意喚起

　電話や訪問で給湯器を点検すると持ち掛け、「古くて危険な状態だ」などと不安をあおり、高額な給湯器へ交換するよう迫られたなどといった相談が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼び掛けています。

　国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどに寄せられた「給湯器の点検商法」に関する相談は、昨年４月から12月までの９カ月間で1099件に上り、前の年の同じ時期と比べておよそ３倍に増えています。

　具体的な事例としては、80歳代の男性が業者の給湯器点検の訪問に応じたところ、「古くて危ないので交換が必要だ」などといわれおよそ30万円の契約をしたものの、ガス会社に改めて見てもらったら「交換の時期ではなく費用も高額だ」といわれたという相談や、60歳代の女性の自宅に知らない業者が「ガス給湯器の無料点検だ」といって訪れ、「劣化していて火災の心配もある。今なら割引きできる」としてその場でおよそ30万円の契約をしてしまったなどといった相談が寄せられているということです。

　平均の契約金額はおよそ45万円で、契約した人の７割余りが70歳代以上の高齢者だったということです。

　相談の中には、「自治体から委託を受けた」「契約中のガス会社から依頼を受けた」などと身分を偽って点検を持ち掛けたケースもあったということです。

　国民生活センターでは、電話や訪問で点検を持ち掛けられても安易に点検させず、点検したい時には契約先などに自分で連絡することや、点検を受けてもその場では契約しないこと、それに、不安なことがあれば「消費者ホットライン」の「188（いやや）」などに相談するよう呼び掛けています。

　国民生活センター相談第１課の藤田樹さんは、「こうした点検商法はこれまで屋根の工事に関するものが多かったが、行政処分が行われたり注意喚起が広がったりして給湯器にシフトしてきているのではと推測している。まずは突然の電話や訪問に対して点検させないことが大切で、不安に思ったら『188』などに気軽に相談をしてほしい」と話しています。

　２０２４年２月２１日（水）

🟧韓国、医学部の定員増加に抗議で研修医ら6000人以上が辞表提出 医療現場での混乱広がる

　韓国では、医師不足への対応策として医学部の定員増加を発表した政府と、増員に反対する医師が激しく対立していて、各地の病院に勤務する研修医ら6000人以上が政府に抗議するため辞表を提出するなど、医療現場での混乱が広がっています。

　韓国政府はソウル首都圏以外の地方での深刻な医師不足に対応するため、2006年度から3058人で据え置かれてきた全国の大学医学部の定員を、2025年度の入試から2000人増やして5058人とする方針をまとめました。

　しかし、医師の団体は受け入れの準備が間に合わないほか、医学部教育や医療サービスの質の低下を招くと主張して、反発を強めています。

　こうした中、各地の病院では医師団体の意向に賛同する、臨床現場に配属されて間もない研修医らが辞表を提出して出勤を拒否する動きが相次いでおり、韓国保健福祉省によりますと19日までに6400人余りの研修医が辞表を提出し、少なくとも700人余りが20日朝から出勤していないということです。

　韓国メディアはソウルの主な病院の中には救急外来に対応できないところや手術の延期が相次ぐところなど、医療現場での混乱が広がっていると伝えています。

　問題の背景には狭き門の医学部に受験生が殺到し、医師のステータスが特権化した韓国の極端な受験競争があるとも指摘されています。

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は20日の閣議で、「国民の生命と健康を人質にしてはならない」と述べて早期の復帰を求めました。

　また、韓国政府は軍の医師などを動員して医療体制を維持させるとしていますが、研修医の職場放棄が長期化すれば医療現場への影響はさらに深刻になるとの懸念も出ています。

　２０２４年２月２１日（水）