🟧新型コロナ感染者、12週連続増加 お盆明けに流行ピークか

　新型コロナウイルス感染症の全国の感染状況は、７月28日までの１週間では１つの定点医療機関当たりの平均感染者数が14・58人で、前の週の１・07倍となり、12週連続で増加しています。

　厚労省は「帰省などで大人数が集まる際などには特に体調に留意して基本的な感染対策をとってほしい」としています。

　厚労省によりますと、７月22日から28日までの１週間に全国約5000の定点医療機関から報告された新型コロナの感染者数は前の週から4669人増えて、７万2003人となりました。

　また、１つの定点医療機関当たりの平均感染者数は14・58人で、前の週の１・07倍となりました。前の週から増加が続くのは12週連続となります。

　都道府県別では多い順に、佐賀県が31・38人、宮崎県が25・98人、熊本県が25・46人、長崎県が24・94人、愛知県が23・25人などとなっていて、39の都道府県で前の週より増加しています。

　また、７月28日までの１週間に、全国約500の定点医療機関から報告された新たに入院した患者の数は4579人で、前の週と比べて736人の増加でした。

　厚労省は全国の流行状況について、「引き続き増加傾向が続いている。例年、お盆明けが感染のピークになるので、帰省などで高齢の方に会ったり、大人数で集まったりする際は体調に留意して、換気などの基本的な感染対策をしてほしい」と話しています。

　２０２４年８月２日（金）

🟧ＰＦＡＳ巡り東京都に血液検査要請 医療団体「健康被害に不安」

　発がん性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」に関し、東京民主医療機関連合会などは７月31日、健康被害を明らかにするために血中濃度調査を推進するよう東京都に要請しました。都の担当者は「具体的な回答はできない」と応じたといいます。

　ＰＦＡＳは全国の水道水や河川から検出され、環境省が水道水の全国調査を進めています。連合会の根岸京田会長は要請後に記者会見し、「健康被害への不安が高まっている。血液検査で数値が高い人には、定期的なフォローが必要だ」と指摘しました。

　血液検査を巡っては、浄水場の水からＰＦＡＳが高濃度で検出された岡山県吉備中央町が、供給区域の住民らを対象に公費で実施する方針を全国で初めて決めました。

　２０２４年８月１日（木）

🟧ファミリーマーㇳ、社員の卵子凍結支援 保管料３割安く、配偶者や子供も対象

　ファミリーマートは31日、卵子の凍結保管サービスを通常より安く利用できる福利厚生制度を始めると発表しました。再生医療関連事業を手掛けるセルソース（東京都渋谷区）と連携します。対象者は本社社員とその家族。毎月5500円かかる卵子の保管料が３割ほど安くなります。

　対象者は本社社員とその家族で、配偶者や子供といった２親等以内の親族を含みます。対象者はセルソースが提携する医療機関を受診し、カウンセリングや検査を受け卵子を凍結します。検査費や採卵・凍結費用は自己負担ですが、年に数万円かかる保管料を割り引きます。

　卵子の凍結は将来の妊娠に備える選択肢の１つとして、注目されています。厚生労働省は2021年度から、がん治療の前に卵子や精子などを凍結保存する「妊孕性（にんようせい）温存療法」の研究促進の補助事業を始めました。東京都も2023年度から卵子凍結にかかる費用を助成しています。

　卵子凍結を支援する企業も増えており、ユニ・チャームは７月に社員が卵子の凍結保管サービスを安く利用できる福利厚生制度を導入しました。

　２０２４年７月３１日（水）

🟧百貨店で販売のうなぎ弁当などで130人食中毒の症状 90歳代の１人死亡

　横浜市保健所は29日、京急百貨店（港南区）の食品売り場にある「日本橋鰻伊勢定」で販売された「うなぎ弁当」などを食べた計130人が下痢や嘔吐（おうと）などの症状を訴え、うち５人の便から黄色ブドウ球菌が検出されたと発表しました。市保健所は食中毒と断定し、百貨店内の伊勢定と百貨店内にある同じ伊勢定のレストランを営業禁止処分としました。

　市保健所によると、症状を訴えているのは10歳未満から90歳代の男女130人。多くは軽症ながら、２人が経過観察のために入院し、90歳代の女性１人が弁当を食べた後に嘔吐などの症状を発症して亡くなったといいます。女性は持病があり、市保健所は「因果関係は不明」としています。

　問題になっているのは、24日から25日に地下１階の食品売り場で販売された「うなぎ弁当」と「うなぎかば焼き」。

　29日夜に記者会見を開いた京急百貨店と伊勢定の説明では、いずれも百貨店内で伊勢定がつくったもので、２日間で1761食を販売しました。24日は「土用の丑（うし）の日」で、地下１階の売り場の厨房（ちゅうぼう）に加えてバックヤードの厨房も使ったといいます。

　この伊勢定のマニュアルでは、弁当の製造でうなぎを焼くスタッフ以外は手袋をつけることになっていましたが、当日は盛りつけ担当のスタッフが手袋をつけずに作業していたということです。

　黄色ブドウ球菌は化のうした傷口などに多くいる細菌で、保健所は手や指に傷がある人は食品に直接触れないよう呼び掛けています。

　亡くなった女性は24日午後６時から７時ごろに弁当を食べ、深夜に救急搬送されたものの、翌日死亡したといいます。伊勢定の富田宗一郎取締役は「多数の被害者を出したことを深くおわび申し上げる」と謝罪しました。

　26日に体調不良の訴えがあり、28日午後８時までに147人から体調不良の訴えが寄せられているといいます。

　ホームページによると、日本橋鰻伊勢定は東京都中央区日本橋室町に本店があり、今回の京急百貨店内の店舗を含む６店を展開しています。

　２０２４年７月３０日（火）

🟧東京都内、熱中症の疑いで88人救急搬送 うち70歳代男性重篤

　東京消防庁によりますと、29日都内では、午後３時までに10歳から91歳までの合わせて88人が、熱中症の疑いで救急搬送されました。

　このうち、70歳代の男性１人が命の危険が切迫している重篤な状態、60歳代と70歳代の男性２人と60歳代の女性１人が重症、10歳代から90歳代の30人が中等症、10歳代から80歳代の54人が軽症です。

　東京消防庁は、のどが渇く前にこまめに水分を補給するほか、室内で適切に冷房や扇風機を利用するなどして、対策を徹底するよう呼び掛けています

　茨城県のまとめによりますと、29日午後３時までに県内では、14歳から94歳までの合わせて19人が、熱中症やその疑いで医療機関に搬送されました。

　いずれも命に別状はなく、重症者はいないということです。

　２０２４年７月２９日（月）

🟧ヨーロッパ医薬品庁、認知症薬の販売承認を否定 エーザイ「レカネマブ」

　ヨーロッパ連合（ＥＵ）の薬事当局のヨーロッパ医薬品庁（ＥＭＡ）は26日、医薬品の科学的評価を担当する委員会が日本の製薬大手エーザイがアメリカの製薬会社バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」（商品名：レケンビ）を販売承認しないよう勧告したと発表しました。認知機能の低下を緩和する効果が副作用のリスクに見合わないと判断しました。

　レカネマブは認知症の早期段階にある患者を対象に、病気の原因とされる脳内の有害タンパク質「アミロイド・ベータ」を除去する抗体薬。臨床試験では、１年半の投与で症状悪化のペースを27％抑えられた一方、13％に脳の浮腫、17％に脳の微小出血が起こる副作用がみられました。

　アメリカや日本など６カ国・地域で承認され、日本、アメリカ、中国ではすでに販売されています。エーザイは「極めて残念だ」とコメントし、再審議を請求すると表明しました。

　委員会は、臨床試験ではレカネマブは薬効のない偽薬に比べて認知症状の進行を遅らせることはできたものの、その差は小さいと指摘しました。脳内の微小な腫れや出血がみられ、一部は重症化する上、アルツハイマー病になる危険性が高い遺伝子変異を持つ人で特に副作用が懸念されることも重視。全体として、投薬による利益は副作用のリスクを大きく上回るものではないとしました。

　２０２４年７月２８日（日）

🟧救急車で大病院に搬送、緊急性ない場合7700円以上徴収へ 茨城県が12月から

　茨城県は26日、救急車で大病院に搬送されても緊急性が認められない場合、病院が患者から7700円以上を徴収する方針を明らかにしました。12月１日から運用します。

　軽症者が安易に救急車を利用するのを減らし、病院側の負担を軽くする狙いです。同じような運用は三重県松阪市で今年６月から行われていますが、県によると、都道府県単位では全国初といいます。

　大井川和彦知事が同日の定例会見で発表しました。

　初診時にかかりつけ医の紹介状を持たず、200床以上の大病院を受診すると、患者は追加で7700円以上の「選定療養費」を負担します。しかしこれまでは救急車で搬送された場合、緊急性の有無にかかわらず徴収の対象外になっていました。

　県は選定療養費の運用を見直す理由について、緊急性が低いのに救急車を利用する事例があることや、医師の働き方改革で診療体制を縮小する医療現場の負担が懸念されるとしました。県内の23病院が対象で、12月までに緊急性を認めるかどうかの統一的な基準をつくるとしています。

　県の調査によると、救急搬送者の６割以上が25の大病院に集中し、そのうちの半数近くは軽症者といいます。大井川知事は「救急車が無料のタクシー化している。一分一秒を争う重症者のために救急搬送のリソースがとられているのは非常に大きな問題だ」と話しました。

　県は救急車を呼ぶべきか判断を迷った時は、電話相談の利用を呼び掛けています。15歳以上は「#7119」、15歳未満は「#8000」へ。

　２０２４年７月２７日（土）