🟩「女性死亡は調剤ミスが原因」として、遺族がスギ薬局に賠償求め提訴

　ドラッグストアで調剤された薬を服用した東京都杉並区の70歳代の女性がその後死亡したのは、持病ではない糖尿病の薬を誤って混ぜられたのが原因だとして、遺族が「スギ薬局」などに3800万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。

　28日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、2022年５月に死亡した74歳の女性の遺族で、弁護士とともに都内で会見を開きました。

　訴状によりますと、女性は３年前の2021年10月、同区内の「スギ薬局高井戸店」で調剤された持病の薬を受け取って服用していましたが、１カ月後に自宅で意識を失い、翌年に低血糖後脳症などによる心不全で亡くなりました。

　搬送先の病院が服用していた薬を調べたところ、血糖値を下げる糖尿病患者向けの薬が含まれていて、薬局側は「前に調剤した患者の薬が一部混ざった」と説明したということです。

　遺族は、女性が死亡したのは調剤ミスが原因だとしてスギ薬局と薬剤師に合わせて3800万円余りの賠償を求めています。

　死亡した女性の長男は会見で、「母はスポーツ観戦や孫と話をするのが好きでした。自分たちのミスで人が亡くなったことに向き合ってほしい」と話していました。

　提訴について、スギ薬局の親会社の「スギホールディングス」は「誠実に対応してまいります。亡くなられた患者様のご冥福をお祈り申し上げ、ご家族様に深くおわび申し上げます。調剤過誤の発生以降、速やかに全店に指導を徹底してきました。引き続き再発防止に向けて取り組んでまいります」とコメントしています。

　２０２４年８月２９日（木）

🟩熱中症で25日までの１週間に6711人救急搬送 半数が高齢者、死亡は５県で５人

　総務省消防庁は27日、熱中症の１週間の救急搬送状況（８月19〜25⽇）の速報値を公表しました。救急搬送者数は、前週から５・５％減の6711人でした。前週の7104人からは393人減ったものの、依然として高い水準となっています。

　搬送者のうち65歳以上の高齢者が3378人で、全体の約半数を占めました。

　初診時の傷病程度別では、７割弱の4576人が外来診療のみの軽症。短期間の⼊院が必要な中等症が1935⼈で、軽症と合わせて全体の97・０％を占めました。３週間以上の⼊院が必要な重症が113⼈、死亡が５県で計５人、その他が82人でした。

　都道府県別の搬送者数は、東京都が568⼈で最多、次いで、大阪府（458⼈）、愛知県（418⼈）、埼玉県（383人）、兵庫県（370人）、福岡県（331⼈）などが続きました。

　熱中症の発⽣場所に関しては、住居（2179⼈）が最多で、道路（1240⼈）、道路工事現場や工場、作業所を始めとする仕事現場（1159人）などが続きました。

　２０２４年８月２８日（水）

🟩福岡県太宰府市、猛暑日連続40日 岡山県高梁市を抜き国内最長記録を更新中

　最高気温が35度以上の「猛暑日」が福岡県太宰府市で続き、国内最長記録を更新し続けています。27日も午後１時までに35度以上となり、40日連続となりました。これまでの最長は2020年８～９月の岡山県高梁（たかはし）市での24日間。

　福岡管区気象台は「一帯が暖かい空気に覆われ、強い日射の影響で高温になっている」などと分析、熱中症への警戒を呼び掛けています。

　同気象台によると、九州北部地方では８月中旬まで、雨をもたらす低気圧や台風の接近が少なかったため、降水量は平年を大幅に下回り、日照時間も増えました。福岡市でも、今夏は猛暑日が頻発していました。

　九州北部では８月末まで、平年より気温の高い状況が続く見通し。

　２０２４年８月２７日（火）

🟩医療機関・医師に１億2000万円を不正提供、「ゼオンメディカル」に厳重警告処分

　医療機器メーカー「ゼオンメディカル」（東京都千代田区）が2018年から2022年度に自社製品を販売した全国42の医療機関・大学と医師37人に対し、実態のない「市販後調査（ＰＭＳ）」の謝礼名目などで現金計約１億2000万円を提供していたことが、業界団体「医療機器業公正取引協議会」の調査で明らかになりました。販売促進のためだったといい、業者から医師への不透明な資金提供の構図が浮き彫りになりました。

　ゼオンメディカルを巡っては、昨年９〜10月、国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）の医療機器の選定・使用に絡み、市販後調査の謝礼名目で担当医師に約320万円の賄賂を贈ったとして、元社長の柳田昇被告（68）が警視庁に贈賄容疑で逮捕され、その後、起訴されています。

　公取協は事件を受け、今年３〜６月ごろゼオンメディカルへの調査を実施。ゼオンメディカルが医療機器を販売後、安全性や品質などを検証する市販後調査に協力した謝礼などの名目で、病院や医師らに資金を提供していたことが判明しました。市販後調査に実態はなく、ゼオンメディカル社内では製品の売り上げを伸ばす手法として「見なしＰＭＳ」と呼ばれていました。

　資金提供は2018〜2022年度に39の医療機関で141件（約3700万円）、国立大を含む３大学で３件（約100万円）確認されました。このうち10医療機関は公立や独立行政法人運営の病院で、２大学は国立大学だったといいます。

　医師への資金提供も、37人に計220件（約8100万円）確認されました。このうち５人は公的病院に勤務していましたが、警視庁は収賄容疑で逮捕・起訴された国立がん研究センター東病院の医師以外の４人については、雇用形態や<ins></ins>勤務実態を踏まえ、収賄容疑での立件は難しいと判断したとみられます。

　公取協は医療機器の販売方法について、消費者庁と公正取引委員会の認定を受けた規約を定めている業界団体。医師や医療機関への資金提供は、相手が民間病院の医師であれば贈収賄罪に当たらないものの、不当な顧客の誘い込みを規制する景品表示法に抵触する恐れがあり、公取協は26日午前、悪質な規約違反に当たるとして、ゼオンメディカルに厳重警告しました。

　ゼオンメディカルは東証プライム上場の化学メーカー「日本ゼオン」の子会社。民間信用調査会社によると、主に消化器系と循環器系の医療機器を製造販売し、昨年３月期の売上高は38億円。

　２０２４年８月２６日（月）

🟩新生児２万人に１人が発症、難病「ＳＭＡ」を１時間半で検知 名古屋大などが新キット開発

　全身の筋力が徐々に衰える難病「脊髄性筋萎縮（いしゅく）症（ＳＭＡ）」について、名古屋大などは発症する可能性を早期に検知できる新たなスクリーニングキットを開発し、来年の実用化を目指すと発表しました。

　ＳＭＡは、運動神経の維持に必要なタンパク質をつくる遺伝子（ＳＭＮ１）の欠失や変異によって起きる神経性の筋萎縮症で、新生児の２万人に１人が発症するとされます。近年は点滴や飲み薬などによる治療で改善がみられるようになりましたが、病気が進行後の治療効果は限られているため、早期発見が求められていました。

　23日に熊本市中央区の熊本城ホールで行われた「日本マススクリーニング学会」で、研究を主導した同大発のベンチャー企業「Ｃｒａｉｆ（クライフ）」が新キットについて解説。従来の検査期間１～２週間を１時間半に短縮できるとし、血液ではなく唾液で検査することから新生児の負担軽減につながることを説明しました。同社によると、新キットは新生児から採取した唾液と試薬を混ぜてＳＭＮ１を増幅させ、特殊な紙に流し込んで判定します。

　研究を担当した同大の平野雅規・特任講師は、「実用化に向けて、積極的に検査を実施する。すぐに導入できる方法なので、検査を導入していない産科クリニックでも使ってもらいたい」と話しました。

　２０２４年８月２５日（日）

🟩南アメリカで蚊媒介感染症「オロプーシェ熱」拡大 ２人死亡、感染例8000件超

　世界保健機関（ＷＨＯ）は23日、ブラジルやコロンビア、ペルーなど南アメリカを中心とした５カ国で、蚊が媒介するウイルス感染症の「オロプーシェ熱」の発症が増加し、２人が死亡したと発表しました。

　ＷＨＯによると、７月20日時点で8078件の感染例を確認。頭囲が通常より小さく知能や体に先天的な障害が生じる「小頭症」の新生児のケースもあり、ウイルス感染との関連が疑われています。

　オロプーシェ熱は主にブラジルのアマゾン地域で伝染していましたが、気候変動や森林破壊などの影響で、これまで感染例の確認がなかったボリビアやキューバにも広がっています

。

　ＷＨＯは、公衆衛生上のリスクは国際的な規模では低いと評価しています。

　２０２４年８月２４日（土）

🟩アメリカ、新型コロナワクチン最新版を承認 生後６カ月以上に推奨

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）は22日、製薬大手のファイザーおよびモデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの最新版を承認しました。両社は「近日中に利用可能になる」としています。

　最新版は、新型コロナの変異株「オミクロン株」系の子孫株「ＫＰ・２」を使用して開発されました。現在流行している変異株を標的とし、入院や死亡のリスクに対してさらに高い効果が得られるよう設計されているといいます。

　ＦＤＡ幹部のピーター・マークス氏は、「新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種対象者には、最新版の接種を強く推奨する」と声明で述べました。

　対象年齢は生後６カ月以上で、追加接種には２カ月以上の間隔を空ける必要があります。

　アメリカでは今夏、新型コロナの感染例が増加しており、すでに冬の流行シーズンに備える中での発表となりました。

　ファイザーとモデルナは、最新版は近日中に薬局、病院、診療所で利用可能になるとしています。

　「ＫＰ・２」はアメリカのウイルスに占める割合が約３％まで減少中。だが現在主流のウイルスも近縁のため、最新版のワクチンは昨シーズンの製品よりもよい免疫反応が期待できるといいます。

　アメリカ保健当局はインフルエンザワクチン同様、新型コロナワクチンについても毎年の接種を推奨しています。

　だが、アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）のデータによると、昨シーズンに更新されたワクチンを接種した割合は、成人で22・５％、子供で14％にとどまりました。

　２０２４年８月２３日（金）