🟧常滑市で鳥インフルエンザ12例目の感染確認 愛知県が緊急対策会議

　愛知県内の養鶏場や農場で、高病原性の鳥インフルエンザウイルスへの感染が相次ぐ中、新たに常滑市の採卵用の養鶏場で12例目の感染が確認されたことを受け、愛知県は21日、緊急の対策会議を開き、殺処分などの防疫措置を進めていく方針を確認しました。

　愛知県内では１月に入って、常滑市で高病原性の鳥インフルエンザウイルスへの感染が相次ぎ、19日には半田市と阿久比町でも感染が確認されるなど、県内で感染が広がっています。

　さらに、20日、常滑市の養鶏場で新たに複数の鶏が死んでいるのが見付かり、遺伝子検査の結果、高病原性の鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認され、県内では12例目となりました。

　これを受けて21日午前、県庁で緊急の対策会議が開かれ、今回感染が確認された養鶏場で飼育されていた約12万5000羽の鶏についても速やかに殺処分などを行い、すべての防疫措置を２月３日までに完了する方針を確認しました。

　愛知県の大村秀章知事は、「今回もまた『養鶏団地』の一角なので、もともとリスクは高かったが、大変厳しい状況だ。まだ冬は続くので、引き続き緊張感を持ってこの緊急事態に対処していく」と述べ、さらなる感染拡大の防止に取り組む考えを示しました。

　２０２５年１月２１日（火）

🟧第一三共の乳がん向け抗がん剤、アメリカで承認 日本に続き２カ国目

　第一三共は20日、抗がん剤「ダトポタマブ　デルクステカン（製品名ダトロウェイ）」についてアメリカで販売承認を取得したと発表しました。一部の乳がん患者が対象で、今後２週間以内にアメリカで発売する予定です。同治療薬の承認取得は日本に続き２カ国目となります。

　ダトロウェイは同社の主力抗がん剤「エンハーツ」と同じく、標的に結合する抗体とがん細胞を攻撃する薬剤を組み合わせた抗体薬物複合体（ＡＤＣ）技術を使います。ＡＤＣ技術を使った抗がん剤はエンハーツに続く２製品目となります。

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）から、「内分泌療法および化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつＨＥＲ２陰性の手術不能または転移性乳がん」の適応で承認を取得しました。患者にとって新たな治療の選択肢となることが期待されます。日米に続き、ヨーロッパや中国などの規制当局とも協議を進めています。

　同社は2030年までにエンハーツとダトロウェイを含め５種類のＡＤＣ医薬品を市場に投入する目標を掲げており、肺がんなど多様ながんに対応する方針です。

　２０２５年１月２０日（月）

🟧介護事業者の休廃業、最多612件 2024年、７割超が訪問介護

　2024年の介護事業者の休廃業・解散件数は612件に達し、前年（510件）より２割増えたことが15日、わかりました。調査した東京商工リサーチによれば、データがある2010年以降で最多となりました。

　調査によれば、内訳はホームヘルパーが高齢者宅を訪れる「訪問介護」事業が448件と全体の７割以上を占めました。コロナ禍で悪化した経営の再建を進める中、物価高によるコスト増が追い打ちとなりました。

　東京商工リサーチが先行して１月上旬に公表した介護事業者の倒産件数は172件で、介護保険制度が始まった2000年以降、最多となりました。うち約半数が訪問介護でした。

　訪問介護を巡っては、2024年度に実施された介護報酬の見直しで基本報酬が引き下げられ、「在宅介護の崩壊につながる」との危機感が現場で広がっています。

　今回の調査で、訪問介護は倒産のみならず休廃業も急増している実態が浮き彫りとなりました。

　休廃業・解散の件数を業種別でみると、訪問介護に続いて「通所・短期入所」事業が70件、「有料老人ホーム」が25件、「その他」事業が69件でした。

　２０２５年１月１９日（日）

🟧強制不妊、各都道府県で補償受け付け始まる 原告に首相謝罪「着実に届ける」

　旧優生保護法（1948〜1996年）下の強制不妊手術を巡り、補償金として被害者に1500万円、その配偶者に500万円を支給し、人工妊娠中絶手術を強いられた人にも一時金として200万円を支払う補償法が17日施行されました。都道府県の窓口で受け付けが始まり、被害者らが訪れ、訴訟の原告の配偶者も申請しました。

　石破茂首相は同日午後に原告団と面会して謝罪し、「皆さまのつらいご経験や思いを胸に刻み、新たな補償を着実に届けてまいりたい」と述べました。政府は旧法を巡り、17日付の地方紙や全国紙の朝刊に謝罪広告を掲載し、立法した国会の責任にも言及しました。

　また一連の訴訟の原告だった小島喜久夫さんの妻麗子さんは同日、北海道庁で補償を申請しました。

　補償法の対象者は、申請に当たって専用の請求書に手術の時期や医療機関などを記入。事実関係の調査や資料作成を弁護士にサポートしてもらえます。支給は国の審査会が被害認定した上で決定します。請求の期限は2030年１月16日とします。

　２０２５年１月１８日（土）

🟧インフルエンザ感染者、１医療機関当たり35・02人 全国的に警報レベル続く

　厚生労働省は17日、全国約5000カ所の定点医療機関から直近（１月６～12日）の１週間に報告された季節性インフルエンザの感染者数が、１医療機関当たり35・02人で、年末年始で多くの医療機関が休みだった前の週の33・82人から増加したと発表しました。警報レベルとなる30人を依然として上回っています。

　全国の医療機関をインフルエンザで受診した患者数は推計約145万1000人で、前週（約110万4000人）を上回りました。一方、定点医療機関から報告された新たな入院患者数は4684人で、前週（5304人）を下回りました。

　都道府県別では、徳島県が57・38人（前週42・32人）で最多、次いで宮崎県が57・24人（同45・27人）、高知県が56・36人（同46・48人）、愛媛県が50・69人（同34・30人）、佐賀県が50・67人（同45・42人）でした。東京都や神奈川県、大阪府などの７都道府県を除く40府県で警報レベルを上回っています。

　また、保育所や小学校など1132施設で、休校や学級・学年閉鎖の措置が取られました。

　１月12日までの直近５週間で流行しているのは、2009年に新型インフルエンザとして感染が広がったＨ１Ｎ１（Ａ型）で、94％を占めています。

　厚労省は手洗いやうがい、マスクの着用や換気など、可能な範囲での感染対策を呼び掛けています。

　２０２５年１月１７日（金）

🟧神戸徳洲会病院、カテーテル治療後に死亡の10件は「医療事故に該当せず」 患者死亡問題で見解公表

　神戸徳洲会病院（神戸市垂水区）で入院患者が相次いで死亡した問題で、同病院は15日までに、カテーテル治療後に死亡した事例など10件について、外部の専門家を交えた院内検証の結果、医療事故には該当しなかったとの見解をホームページで公表しました。

　同病院では、患者死亡事例など15件が国の医療事故調査制度に基づく調査や院内検証の対象となりました。このうち３件は、同病院が医療過誤による死亡と認め、遺族に謝罪しています。病院はこのうちカテーテル治療後に死亡した90歳代女性や、糖尿病の既往歴を見落として亡くなった70歳代男性など３件で医療過誤による死亡と認め、遺族に謝罪しています。

　今回対象となったのは、残る12件のうち、外部による調査などのため未公表の２件を除いた10件分。同病院は2023年８月から院内検証を行い、患者が死亡した９件について「カテーテル検査や治療が死亡の原因になったものはない」と結論付けました。治療中に冠動脈損傷の合併症を引き起こした１件も、処理は適切だったとしました。

　同病院は10件のうち７件で遺族や本人に対する説明をすませたといいます。

　同病院では2023年７月、循環器内科の男性医師がかかわったカテーテル治療後、複数の患者が死亡していたことが表面化しました。神戸市は昨年２月、医療法に基づく改善命令を出し、病院側が３月に改善計画を出しました。

　２０２５年１月１６日（木）

🟧新型コロナ国内初確認から５年 感染者7000万人以上、死者13万人

　新型コロナウイルス感染者が国内で初確認されてから、１月15日で５年を迎えました。感染者数は抗体保有率の調査から2024年３月時点で7000万人以上と推計され、人口動態統計による死者数の累計は同８月時点で13万人に上り、このうち65歳以上の高齢者が96％を占めます。オミクロン株による感染が急拡大した2022年をピークに死者数は減っているものの、インフルエンザより圧倒的に多くなっています。新型コロナは2023年５月に感染症法上の５類に移行しましたが、流行は今も夏と冬に繰り返されており、警戒が続いています。

　古瀬祐気・東京大教授（感染症学）は、「人口の大半が感染するであろうことはわかっていた。ただ、有効なワクチンが短期間で開発され、ほかの対策と併せ流行の波を小さくできた」と評価する一方で、「コロナの流行は今後も社会に負荷をかけるだろう。基本的な感染対策といった負荷を減らす努力や仕組み作りを続けてほしい」と呼び掛けています。

　厚生労働省が22府県を対象に2024年３月に実施した血液調査では、コロナ感染で得られる抗体の保有率は60・７％。日本の人口に置き換えると、少なくとも約7300万人が一度は感染したことになります。さらに複数回感染した例も多く報告されています。

　新型コロナの死者数は、厚労省の人口動態統計によると、2020～2023年（確定数）は10万5956人で、2024年は８月までの概数で２万6302人となっています。年代別では、80歳代が39％で最も多く、90歳以上が37％で続きます。

　厚労省は１月14日、全国約5000カ所の定点医療機関から昨年12月30日〜今年１月５日の１週間に報告された感染者数が１医療機関当たり５・32人だったと発表しました。

　福岡資麿厚労相は14日の閣議後記者会見で、「感染拡大に備えて、医療提供体制の確保に万全を期したい」と述べました。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂・結核予防会理事長は、日本の新型コロナ対応について「政府の検証が十分とはいえない」と述べ、徹底的な検証を求めました。

　政府は、コロナ禍の反省を踏まえ、感染症対応の司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁を2023年９月に設置し、2024年７月には次の感染症危機に備えるための行動計画を改定しました。

　尾身氏はこうした動きを評価しつつ、「医療逼迫（ひっぱく）が起きた理由は何か。医療体制を根本的に見直す必要があるのかなど、本質的な問題をもっと深く分析する必要がある」と述べました。

　今後の感染症危機については、世界の人口は増加を続け、グローバル化で人や物が国境を越えて動く現状を踏まえ、「我々は新しいウイルスがいつきてもおかしくない時代に生きている」と指摘。「パンデミック（世界的大流行）はこれからも必ず起こる」と警鐘を鳴らします。

　３年余りのコロナ禍を振り返り、「100年に１度といわれる危機で、大変な思いをしなかった人は誰もいない。新型コロナは致死率が下がり、普通の病気になりつつあるが、『喉元過ぎれば』とならないようにすることが大切だ」と強調。「ワクチンの開発は国や医療界の責任だが、一般の人々は日ごろから意識して免疫力を高めたり、マスク着用などの感染対策をうまく日常生活に取り入れたりしてほしい」と呼び掛けました。

　２０２５年１月１５日（水）